G7関連のお知らせ（続々）
土曜日, 4月 15th, 2023
上の集会はHANWA主催の集会です。オンラインでも参加できます。
Archive for the ‘未分類’ Category
Ｇ7関連のお知らせ（続き）
土曜日, 4月 8th, 2023関連のお知らせ
緊急アピール
月曜日, 3月 27th, 2023NO WAR! NO DU! NO NUKES!
――イギリスによる、ウクライナへの劣化ウラン砲弾の供与、および、ロシアによる劣化ウラン弾の使用を強く非難する――
2023年3月28日
緊急アピール
NO WAR! NO DU! NO NUKES!
――イギリスによる、ウクライナへの劣化ウラン砲弾の供与、
および、ロシアによる劣化ウラン弾の使用を強く非難する――
イギリスがウクライナに供給する「チャレンジャー２」戦車には劣化ウラン弾が伴うことが、3月20日、ゴールディ国防担当閣外相の発言によって明らかになった。
それに対してロシアのプーチン大統領は、イギリスが劣化ウラン弾をウクライナに供与するならば「相応の対応」をすると、核兵器の使用も示唆する発言で応じ、ショイグ国防相も「核の衝突（nuclear collision）」の可能性に言及した。
しかしながら、ロシア自身がウクライナで用いている砲弾のなかに劣化ウラン弾（3BM32 “Vant”）が含まれることが、GICHD（Geneva International Center for Humanitarian= ジュネーブ人道的地雷除去国際センター) による2022年の報告で明らかにされている[1]。こうした事実を考えるならば、ロシアの反応は、自己撞着のきわみであり、その確信的な非人道性を証明するものだと言わざるをえない。
一方、「劣化ウラン弾は数十年にわたって使用されてきている、普通（commonplace）の“通常兵器”(conventional weapon)」であるといった、イギリスやアメリカによる発言[2]も、きわめて大きな欺瞞をはらんでいる。当然のことながら、「数十年にわたって使用されてきている」からと言って、問題がないことには全くならない。
劣化ウラン弾とは何か？
劣化ウラン弾は核兵器ではないが、核兵器の製造や原子力発電に必要なウラン235の濃縮プロセスから生ずる膨大な放射性廃棄物（いわゆる劣化ウラン）を利用したものであり、30ミリ砲弾一発に約300グラムの劣化ウランが含まれていると言われる[3]。
劣化ウランは核分裂性ではないが、放射性物質であることに変わりはなく、強い化学的毒性も持つ。したがって劣化ウラン弾は、使用されれば、戦場であるか演習場であるかを問わず、また不発弾の場合でも、人体や環境に広範かつ長期的な影響を及ぼすこととなる[4]。
実際、湾岸戦争やイラク戦争で大量の劣化ウラン弾が使用されたイラクでは、小児がんや白血病、先天性異常などの増加の原因の一つとして大きな問題となった[5]。また、これらの戦争に従軍した米英などの兵士たちのあいだで「湾岸戦争症候群」が大きな国際的論争の的となり、旧ユーゴ紛争の後にPKOとして派遣されたヨーロッパ諸国の兵士のあいだでも「バルカン症候群」の原因として問題となった。
イギリスは、今回の供与にあたって、劣化ウラン弾の毒性を否定しているが、実際は、その危険性をはっきりと認識しているのである。事実、イギリス軍は2004年、イラク駐留中の自国兵士に対し、劣化ウランのリスクを知らせる「劣化ウラン情報カード」を発行していることが報道され、問題となった[6]。
また、この問題を長年にわたって調査・検討してきているUNEP（国連環境計画）は、すでに広く報道されているように、昨年10月に公表した報告書「ウクライナにおける紛争の環境への影響」において、劣化ウランは「皮膚刺激や腎不全を引き起こし、がんのリスクを高める可能性がある」と指摘している[7]。また、すでにイラク戦争の頃、米軍の放射線生物研究所（AFPRI）による動物実験から引き出されていた、劣化ウランは胎盤を通過してしまうという結論を、改めて国際社会は深刻に受け止めるべきである[8]。
劣化ウラン弾禁止に向けた国際社会の取り組み
2007年3月22日、ベルギー議会では、「劣化ウラン弾禁止法案」が全会一致で採択され[9]、2008年5月、欧州議会でも、NATO諸国も含めた欧州各国において、劣化ウラン兵器の禁止に向けた具体的な動きを促す決議が圧倒的多数で可決されている[10]。また国連においても、2007年以降、劣化ウラン弾問題に注意を喚起する決議が繰り返し、圧倒的多数によって採択されてきている。
さらに米国陸軍は2026年11月末までに劣化ウラン弾を装備から除外し破棄する計画であることが、2021年12月に明らかになっている[11]。これは、劣化ウラン弾禁止を求めてきた国際的な世論及び運動を米軍が無視できなくなったことの表れであろう。
国際社会、ウクライナ政府、そして日本政府に求めること
以上のような理由により、私たちは、イギリスによる、ウクライナへの劣化ウラン砲弾の供与に強く反対するとともに、すでにウクライナ侵攻において劣化ウラン弾が使用されてしまっているであろうことを深く憂慮する。
ウクライナ政府及びウクライナの人々は、劣化ウラン弾は自然環境を汚染し、戦後の復興も一層困難にしてしまうものであることを考え、イギリスによるその供与を受け入れないよう心より願うものである。兵士のみならず、一般市民や、後から地雷除去作業などに携わる人々も、劣化ウランによる健康被害に曝されてしまい、地下水の汚染など、長期的な環境被害が引き起こされてしまう危険性があるのである。
国際社会は、１日でも早いウクライナ戦争の終結に向け全力を尽くすべきであり、劣化ウラン弾がさらに使用されることのないよう、また核兵器が決して使われることがないよう、あらゆる方途を探る努力をすべきである。
とりわけ、そうした和平に向けた国際的努力の先頭に立つべき日本政府には、来る５月、広島において開催されるG７会議においては、核兵器の非人道性のみならず、劣化ウランの供与・使用をめぐる問題を提起し、その国際的禁止に向け国際世論を喚起することを強く求めたい。
なお、イラク戦争が開始される直前の2003年3月、広島では、”NO WAR NO DU!（戦争反対 劣化ウラン弾反対!）”の人文字メッセージが、中央公園に集まった約6000人の人々によって作られた。湾岸戦争に続き、再び劣化ウラン弾を用いて戦争が行われることへの強い抗議の表れであり、3月24日、その空撮写真を用いた意見広告がニューヨーク・タイムズに掲載された（添付資料を参照）。また、イラク戦争の前後から、広島や日本からの市民グループは、現地で劣化ウラン弾被害に関する調査を試み、イラクの医師や子どもたちへの支援に取り組んできている[12]。
現在、国際的非難の対象は、イラク戦争を仕掛けたアメリカから、ウクライナ侵攻を続けるロシアへと変わっているが、劣化ウラン弾の危険性が隠蔽されてしまっている政治的状況は、残念ながら、いまだに変わっていない。国際社会は、戦場を越えた被害を及ぼす劣化ウラン弾を非人道的兵器として認識し、核兵器ととともに、その廃絶に向けた取り組みを早急に開始すべきである。
HANWA（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会）
http://www.e-hanwa.org
問い合わせ先 Email: hanwa［at］e-hanwa.org Tel: 090-7897-2095
[1] “ICBUW Statement on British DU Ammunition to Ukraine,”March 22, 2023. (https://www.icbuw.eu/en/).
典拠は、Explosive Ordnance Guide for Ukraine, 2nd edition, 2022, GICHD, p.109 (https://bit.ly/3ZfI0TS).
[2] The Newsweek (March 23)などを参照。
[3] アメリカでは、増え続ける膨大な劣化ウランの処理・利用法の研究が50年代から始められ、考案された一つが軍事利用である。劣化ウラン化合物は、鉄よりも硬く、鉛よりも重いため、砲弾の貫通体部分や戦車の装甲などに使われてきているが、衝突の衝撃によって発火し、微粒子となって環境中に拡散する。「劣化ウラン（DU=depleted uranium」という呼称は、その危険性を覆い隠し、誤った印象を与えてしまうが、通称として本声明においても用いることとする。詳細は、「［劣化］ウラン兵器とは何か？」（『ウラン兵器なき世界をめざして―ICBUWの挑戦』NO DU ヒロシマ・プロジェクト／ICBUW編、合同出版、2008年、6-13頁）を参照されたい。
[4] 湾岸戦争では、100万発以上の劣化ウラン弾が使われたが、これらの砲弾に含まれていた劣化ウランは、米軍による公式発表によれば、およそ320トンにのぼる。膨大な量の放射性廃棄物が環境中に放出された意味する。
[5] 2009年、両戦争で最も激しい戦場の一つとなった南部バスラで、第1回国際がん会議が開かれた。
[6] レイ・ブリストウ「イギリス政府の欺瞞は続く――湾岸戦争、バルカン、そしてイラク戦争」、『ウラン兵器なき世界をめざして』(合同出版、2008)116-119頁。
[7] “Ukraine war: UK defends sending depleted uranium shells after Putin warning,” BBC, March 22, 2023 (https://www.bbc.com/news/world-europe-65032671).
典拠は、The Environmental Impact of the Conflict in Ukraine: A Preliminary Review, UNEP, October 14, 2022 (https://www.unep.org/resources/report/environmental-impact-conflict-ukraine-preliminary-review).
[8] 「米軍も生体への影響を認識 劣化ウランで調査報告」（共同通信, 2003年7月8日）
典拠は、ワシントンの「核政策研究所」が2003年7月に発表した報告書「劣化ウラン――危険性評価の科学的根拠」（“Depleted Uranium: Scientific Basis for Assessing Risk,”Nuclear Policy Research Institute, July, 2003 (https://www.helencaldicott.com/depleted.pdf).
[9] この法律は、いわゆる「通常兵器」に含まれてきている劣化ウラン弾、および劣化ウランを用いた装甲の、ベルギー国内における製造、貯蔵、供給、移送、使用を「予防原則に基づき」、国内法として世界で初めて禁止するものとなった。
[10] 「ヒバク反対キャンペーン」のHP（http://www1.odn.ne.jp/hibaku-hantai/uran-heiki-kinsi.htm）などを参照。
[11] ICBUWのホームページを参照。
[12] 詳細は、『ウラン兵器なき世界をめざして』を参照されたい。
Statement to Commemorate the Second Anniversary of the TPNW
木曜日, 1月 26th, 2023Two years ago today the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW) came into effect. 92 countries have so far signed the Treaty and 68 have ratified it.
In February, 2022, Russia invaded Ukraine and has threatened to use nuclear weapons. We are faced with the crisis of a nuclear war. The hibakusha and citizens of Hiroshima appeal that such weapons must never be used. Nuclear warfare has neither winners nor losers and inevitably leads to the destruction of the earth. We demand the war which continues to kill so many innocent people be stopped and ended urgently.
77 years ago, Hiroshima was annihilated by the American nuclear attack. The victims included not just Japanese people. People from the Korean Peninsula and Taiwan, both under Japan’s colonial rule, Chinese laborers made to come to Japan by force, American POWs, and Southeast Asians and Chinese people invited to study in Japan by the national policy were also indiscriminately killed when they were exposed to the atomic bomb. Not only the direct power of the bomb (heat rays, blast and initial radiation), but also residual radiation caused people to develop illnesses after they entered the city later. Radioactive fallout even reached areas farther than 30 kilometers. After the war ended, it was estimated that about 140,000 people of Hiroshima lost their lives by the atomic bombing before the end of the year 1945. Many survivors have died of leukemia or cancer. Nagasaki was also bombed by a nuclear weapon and experienced a similar situation.
The first meeting of the States Parties was held in July last year and the Vienna Declaration was adopted. Problems to be solved include how the Treaty should be made universal and how global nuclear survivors should be aided. We hope that the second meeting to be held in November this year deepens debates on these matters.
Last August, the NPT Review conference met but there was no forward movement and no documents were adopted, even though the previous meetings in 2000 and 2010 had confirmed that Article 6 of the Treaty declairing the States Parties have the duty of complete nuclear disarmament (=prohibition of nuclear weapons). This is an extremely regrettable situation. It is not forgivable that nuclear states should turn their backs on signing and ratifying the Treaty, which complements the NPT.
We protest against nuclear powers postponing abolition of nuclear weapons for security reasons. The Japanese Government should sign and ratify the Treaty as soon as possible. We will try to realize the nuclear-free world working in cooperation with global nuclear survivors.
January 22nd, 2023
Shuichi Adachi
President of the Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
※この英文は「核兵器禁止条約発効２年にあたっての声明」英訳です。
第１回核兵器禁止条約締約国会議の開催を心から歓迎します
水曜日, 6月 22nd, 2022第１回核兵器禁止条約締約国会議の開催を心から歓迎します
２０２２年６月２１日から２３日まで、オーストリアのウィーンで第１回核兵器禁止条約締約国会議が開催されることを私たちヒロシマの市民は心から歓迎します。現在、６２か国がこの条約を批准・加盟しています。
７７年前、ヒロシマはアメリカ軍の核兵器の爆撃により壊滅させられました。日本人だけではなく植民地支配していた朝鮮半島・台湾出身者、強制連行された中国人、アメリカ人捕虜や、国策により東南アジア諸国や中国から日本に留学した人たちも、無差別に被爆したり死亡させられたりしました。爆裂による直接の被爆だけでなく、残留放射線による被爆は爆撃後広島市内に入った人にも及び、放射性降下物による被爆は爆心地から３０キロを超える地域の黒い雨を浴びた人にまでも及びました。広島での死亡者は１９４５年末までで約１４万人と推定され、その後も現在に至るまで白血病やガンにより死亡させられてきました。
２０１７年７月、国連で核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が採択され、２０２１年１月２２日に発効しました。このことは、ヒロシマやナガサキの被爆者が訴えてきた被爆の事実のみならず、世界の核被害者の被害事実（採掘、精製、加工、実験など）、すなわち、核兵器が持つ非人道的影響を世界の人々が広く認識するに至り、国際法で核兵器に関連する一連の行為が禁止されることになりました。このことは、核兵器廃絶に向けての大きな一歩となったと認識しています。
私たちは、核兵器保有国が安全保障を理由に核兵器の廃絶を先延ばしすることに抗し、日本政府に核兵器禁止条約へ速やかに署名・批准することを求めるとともに、核の廃絶を求める世界中の核被害者とつながって核なき世界をめざしていきたいと思います。第１回締約国会議の開催を心から歓迎し、実りある議論を期待します。
２０２２年６月１９日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
代表 足 立 修 一
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（英訳）
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
We Heartily Welcome the First Conference of States Parties to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
We, the Citizens of Hiroshima, welcome with all our heart, The First Meeting of States Parties to the UN Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW) to take place in Vienna, Austria, from 21st to 23rd June, 2022. So far sixty-two nations have ratified the Treaty.
Seventy-seven years ago, Hiroshima was annihilated by the nuclear attack by the armed forces of the United States of America. Not only Japanese people were bombed, but those from the Korean peninsula and Taiwan, Chinese people forcibly made to work in Hiroshima, American POWs in Hiroshima, and students who had come here from Southeast Asia to study in line with the state’s policy, were all exposed to the bomb and killed. In addition, many people who entered the city were affected by residual radiation. Exposure to radiation even extended to areas more than 30 kilometers away from the hypocenter, when black rain fell on people. Approximately 140,000 people of Hiroshima are estimated to have lost their lives by the end of the year 1945. Deaths from leukaemia and cancer have since continued.
The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons was adopted at the UN conference on 22nd July, 2017, then came into effect on 22nd January, 2021. This is not just the result of what hibakushas in Hiroshima and Nagasaki have tried to testify to the world. Facts of the damage suffered by nuclear victims in the world (mining, refinement, processing, and experiment) are now known to people worldwide. International law prohibits a series of activities related to nuclear weapons. This is a big step toward the abolition of nuclear weapons.
We oppose countries which possess nuclear weapons postponing abolition of them and demand the Government of Japan sign and ratify the Treaty immediately. We wish to cooperate with all the nuclear victims in the world so that a world free from nuclear weapons will be realized. We strongly hope the parties have a productive discussion.
19th June, 2022
ADACHI Shuichi
Representative
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
要請書
火曜日, 12月 14th, 2021次の要請書は2021年12月13日にＨＡＮＷＡより発出されました。
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岸田文雄 内閣総理大臣殿
林 芳正 外務大臣殿
要 請 書
２０２２年１月４日からニューヨークで核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議が開かれ、また、同年３月２２日からウィーンで核兵器禁止条約締約国会議が開かれることになっています。これらの会議での議論は、核兵器廃絶に向けた重要な意義をもつものです。
広島の被爆者は、長崎とともに、自らの被爆体験とその後の人生の苦しみ・悲しみをそして一瞬にして尊い数十万の命が奪われたことを他の誰にも経験させてはならないとの思いで、国内外で証言を続けてきました。このことが世界の人々を動かし、核兵器の非人道的影響が理解され、本年１月２２日に発効した核兵器禁止条約に結実しました。史上初めて核兵器を全面的に禁止した条約は、被爆地広島・長崎の私たちにとっては、悲願そのものです。
私たちは、核兵器保有国がＮＰＴ条約第６条の核軍縮義務、核兵器を廃絶する明確な約束を遵守し、核軍縮を着実に進めること、及び核兵器禁止条約が普遍化し、国際人道法の原則に反する核兵器が二度と使用されないことを心から願っています。
しかし日本政府は、核兵器禁止条約が目指す目標を共有しているとしながらも、日米同盟の下では米国の核抑止力を維持することが必要だとし、核兵器禁止条約は、核兵器保有国から支持を得られず、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしているとし、現時点で署名批准はできないとしています。
原爆投下で甚大な被害を受けた日本では、今なお多くの被爆者が原爆症をはじめとする疾病・障害で苦しみ、また、これまで援護から取り残されてきた「黒い雨」被爆者もようやく救済の緒につくなどその非人道的影響はますます明らかになっています。戦争被爆国である日本には、核兵器廃絶の先頭に立つべき道義的責任があります。
私たちは、ＮＰＴ条約第６条が、核軍縮について「誠実に交渉する」義務を核兵器保有国に課しており、核廃絶を目指すことが合意されていることから、核兵器禁止条約はＮＰＴ条約を補完するものであると認識しています。
核兵器が使用されると、人類の生存を根底から脅すことになる人道的影響がある。核兵器禁止条約を推進する国々のこの認識は、日本政府も共有できるはずです。よって全ての核兵器保有国が核の先制不使用を表明するよう働きかけるべきです。
ことに岸田文雄首相は、爆心地のある広島１区選出の国会議員として初めて内閣総理大臣に就任し、広島の原爆被害の状況を最もよく知る立場にあり、つねづね「核兵器廃絶はライフワーク」と発言しています。日本の世論は、条約への署名・批准や締約国会議へのオブザーバー参加に積極的です。この声に応えるためには、安全保障を非人道的な核兵器に依存する核抑止政策から抜け出すことが不可欠です。非核三原則を有する日本が、北東アジア非核兵器地帯構想を検討することがその答えになります。アメリカとの軍事同盟であるＮＡＴＯ加盟国のドイツ、ノルウェーはすでに締約国会議への参加を表明しています。
広島市の松井一実市長は過日、長崎市の田上富久市長とともに岸田首相に面会し、締約国会議への参加を直接求めました。「核兵器による平和」を否定し続けてきた広島の私たちが国会に送り出した岸田首相に求めるのは、核兵器の惨禍を体験した国として、主体的・自立的にリーダーシップを発揮することです。核兵器廃絶に向けて具体的なステップを踏み出した締約国会議に、戦争被爆国としての自立的意思でオブザーバー参加することはその第一歩ではないでしょうか。その先にこそ、日本政府の言う「橋渡し」のあり方が具体的に見えてくると考えます。
私たちは、日本政府に対して、広島、長崎への原爆投下の人類史上の意義と人道的影響を踏まえて決断を求め、以下のことを要請します。
１ 日本政府として、核兵器禁止条約の署名・批准を行うこと。
２ ＮＰＴ再検討会議で、全ての核保有国が核の先制不使用を表明することへ
の働きかけをすること。
３ 核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加すること。
４ 上記１を前進させるためには、日本が核抑止政策から抜け出す必要があり、そのために北東アジア非核兵器地帯構想の検討開始を表明すること。
２０２１年１２月１３日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 代表 足 立 修 一
８・６国際対話集会～反核の夕べ２０２１
火曜日, 7月 20th, 2021
オンライン参加をご希望の方は上のQRコードから予約頂けます。
HANWA結成２０周年
８・６国際対話集会～反核の夕べ２０２１
核と人類は共存できない
核をめぐる危機的状況を明らかにし、世界の核被害者と連帯しよう！
核兵器禁止条約の批准推進・充実を目指そう！
趣旨：
2021年1月22日に発効した核兵器禁止条約は、国連採択から4年目の今年7月12日で署名８６ヵ国、批准５５ヵ国となり、2022年1月には第１回の締約国会議が開催される。長年の闘いの結果実現したが、肝心の戦争被爆国・日本は署名も批准も拒否している。のみならず米国の核の傘に依存する日本は、米国が核の先制不使用政策を採ることにさえ抵抗している。
核兵器国米・中ロの軍事、経済、政治の全面にわたる対立の激化はバイデン政権に替っても、厳しくなる一方である。
世界の核被害者救済を打ち出した核兵器禁止条約は他方核の平和利用の権利は損なわないとし、また「平和利用」によっても核の被害者が生み出される現実と矛盾した欠陥がある。またヒバクシャは核実験、核戦争だけでなく核利用サイクルのあらゆる場面で拡大し続けていることに言及していない。締約国会議に向けて課題は多い。
日時：２０２１年８月６日 14：30～16：40
場所：広島弁護士会館３階大ホール
（コロナ対策のため会場参加者は１００人迄、そのほかはZOOM視聴で１００人迄）
主催：核兵器禁止をめざすヒロシマの会（HANWA)
：NO DUヒロシマ・プロジェクト
基調講演
講演者：ティルマン・ラフ博士 （Dr Tilman Ruff）
演 題：「すべての核を否定し、人類の生存権・未来の環境権をまもろう」
核兵器廃絶国際キャンペーンICAN共同創設者・初代会長、核戦争防止国際医師会議IPPNW共同会長、メルボルン大学准教授 公衆衛生・感染症専門医、2015世界核被害者フォーラム・基調講演者
通訳 荊尾 遥さん
広島女学院高・津田塾大出身、在オランダ日本大使館で化学兵器禁止条約専門調査員、国連軍縮部大量破壊兵器室で勤務後、インド工科大でJICA・日印プロジェクトを担当した。
スピーカー
●核被害地フクシマからから
柴口 正武さん
「核と共存しようとした地域の今 ～原発災害の中の双葉地方の学校～
福島県教職員組合双葉支部長、浪江町立なみえ創成中学校教諭
●広島出身の青年活動家として
高垣 慶太さん
「広島・長崎の医師、曾祖父たちと共に」
早稲田大学社会科学科１年、カクワカ広島・ICANキャンぺナー、すすめ！核兵器禁止条約プロジェクト
●ＨＡＮＷＡとして
森瀧 春子さん HANWA共同代表・NODUヒロシマプロジェクト共同代表、「核の危機的状況と核被害を断つために」
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お申し込みについて
◆参加形式は、ZOOM 参加、会場参加のどちらかとなります。
◆会場参加をご希望の場合、先着１００名迄。資料代 500 円が必要となります。
◆ZOOM参加ご希望の方は、下記メールアドレスに申込ください。先着１００名迄
◆申し込みアドレス:
◆zoom参加の方には、カンパをお願いします。
振込先は、郵便振替 01300-2-50889 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
HIROSHIMA ISSUES A HEARTY WELCOME TO THE CONFIRMATION OF THE NUCLEAR BAN TREATY COMING INTO EFFECT
水曜日, 11月 25th, 2020HIROSHIMA ISSUES A HEARTY WELCOME TO THE CONFIRMATION OF THE NUCLEAR BAN TREATY COMING INTO EFFECT
On October 24, it was confirmed that the UN Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons would enter into force on January 22 2021, ninety days after the 50th country Honduras submitted its ratification of the treaty.
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA) welcomes the event from the bottom of our heart.
For 75 years since the US atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, the citizens have continued their appeal to the world for the abolition of nuclear weapons. These cities experienced the most inhumane atrocities of indiscriminate attack, in which those forced to come from the Korean Peninsula and POWs of the Allied Forces also lost their lives.
The Treaty, concerned about the inhumane consequences caused by using such weapons, makes nuclear weapons illegal and prohibits signatory countries from developing, testing, manufacturing, stockpiling, transferring, and using and threatening to use nuclear weapons. It also requires the damage caused to victims and the environment, as a result of testing, or use of nuclear weapons, to be remedied and given assistance and compensation. The Treaty thus attempts to eliminate all the risks that remain as long as nuclear weapons exist.
Sharing the hibakusha’s wish that the same experience shall never be repeated, we have worked to ban nuclear weapons legally in cooperation with many countries, as well as the United Nations, the International Red Cross, the Red Crescent, and NGOs such as ICAN. The fact that the Treaty is now ready to be effective is historically significant because it is the result of these activities and it marks a point at which we can make a new start.
The current state of affairs surrounding nuclear arsenals is in danger of leading to nuclear war. America and Russia have made several nuclear disarmament agreements null and void and are developing smaller tactical nuclear warheads, enabling them to be used in actual warfare. This must be blocked and stopped globally.
The Japanese Government, under the American nuclear umbrella, has not signed the Treaty asserting that it weakens Japan’s security.
However, depending upon the nuclear umbrella presupposes that nuclear weapons may be used. Using just one of these weapons could lead to chain-reaction detonation of nuclear warheads. It is feared, by the same token, that nuclear warfare might cause global climate change which endangers the very existence of humans, as well as all living things. This year, the coronavirus pandemic has claimed the lives of more than one million people (as of Oct. 27). Strengthening military power does not save people’s lives.
About seventy percent of Japanese people agree that the government should join the Treaty.
We demand that the Japanese Government sign and ratify the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons as soon as possible.
We, the people of Hiroshima, are filled with hope and announce our heartfelt welcome of the epoch-making Treaty.
We hereby express that we will focus our efforts toward the achievement of the abolition of nuclear weapons.
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
October 25, 2020
核兵器禁止条約の早期発効のためのヒロシマ行動
日曜日, 6月 30th, 2019核兵器禁条約国連採択2周年記念
お知らせ
雨天のため、7月16日
（火）に変更しました。
準備頂いていた方々にはお詫びいたします。
内容・時間は変わりません。ご参加お待ちしております。
原爆ドーム・キャンドル・メッセージの集い
ＲＡＴＩＦＹ ＢＡＮ ＮＵＫＥＳ
ＮＯＷ！ ２０１９
（今こそ核兵器禁止条約の批准発効を！2019）
・1000本のグラスにキャンドルの灯を燈し、上記のメッセージを広島市民が描き 写真撮影して国内外に発信します。 ・２０１７年７月７日に、１２２か国の賛同によって核兵器禁止条約が採択されました。核兵器は、存在も使用も威嚇も許すことのできない非人道的兵器であり、法的 に禁止すことによって人類が生きのびる可能性を選んだのです。
・核保有国や核抑止力政策を採る国々が核兵器禁止条約の実現を妨害しようとも、核 の法的禁止は世界中の共通認識となりました。 ・私たち広島市民は、改めて禁止条約の早期発効に必要な批准国を５０カ国以上に拡 げなければと世界中に市民の描くキャンドル・メッセージでアピールしましょう。
日時：７月１６日（火）（変更後の日程）
１９：００～２０：３０
雨天決行（大雨注意報・警報が出ている場合は中止）
場所：原爆ドーム東側
原爆ドーム･キャンドル･メッセージ プログラム
（17：30 準備開始ボランティア集合/文字ライン引き/撮影装置準備/キャンドル）
19：30 開会挨拶
19：35 核兵器禁止条約発効向けて趣旨説明
19：40 メッセージづくりについて指示説明
19：45～ キャンドル・メッセージづくり キャンドルに点火して参加者がメッセージ文字づくり開始
19：50：リレーメッセージ 被爆者2人、高校生平和大使
20：00：世界への核兵器禁止条約発効に向けて声明発表
20：05：メッセージ完成 キャンドルのドーム側に参加者集合 撮影体制づくり
20：15：写真撮影（メッセージ、参加者、原爆ドームが一体となった場面）
20：30：キャンドル・メッセージの集い終了 閉会挨拶
＊キャンドルを入れるグラスは実行委員会で準備していますが、参加者の皆さんもマ イグラス（ジャムの空き瓶など）として持参されることを歓迎します。
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition HANWA)
共同代表：青木克明 足立修一 森瀧春子
【事務局】〒730-0013 広島市中区八丁堀5－22 メゾン京口門404号室 足立・西法律事務所内
【Eメール】 hanwa@e-hanwa.org
【HP】http://www.e-hanwa.org/
連絡先090-9064-4705(森瀧)
総会及び記念講演会のお知らせ
木曜日, 5月 2nd, 2019核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition
ＨＡＮＷＡ第19回総会
日時：５月６日（月・休）13:00～14:20
会場：合人社ウェンディひと・まちプラザ・６Ｆマルチメディアスタジオ （広島市まちづくり市民交流プラザ・広島市中区袋町6 番36 号））
記念講演会 一般公開
米トランプ政権のＩＮＦ（中距離核戦略）全廃条約の破棄、小型核兵器開発製造など核戦争の危機が高まっています。核兵器禁止条約発効に向けた世界的潮流とそれに逆行する核保有国、核抑止政策に固執し日米核軍事同盟を強める日本政府の現状など国内外の核をめぐる情勢を直視し、ヒロシマの役割を果たすために、核に関する世界情勢の分析に詳しいヒロシマのジャーナリストからの提起を受ける貴重な機会にしたいと思います。
日時：５月６日（月・休）14：40～16：10
会場：合人社ウェンディひと・まちプラザ・６階マルチメディアスタジオ
資料代 ５００円
＜核をめぐる最近の状況と取り組むべき課題―ヒロシマの役割＞
講師 金崎由美氏 中国新聞・ヒロシマ平和メディアセンター記者
講師プロフィル
中国新聞 ヒロシマ平和メディアセンター記者
中国新聞 元論説委員 中国新聞「生きて」にサーロー節子さん取材の連載記事掲載
「グレーゾーン 低線量被曝の影響」連載で科学ジャーナリスト大賞受賞
2019 ＨＡＮＷＡ総会と記念講演会