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核兵器禁止条約を実現したICANのノーベル平和賞を祝い、禁止条約の早期発効を求めるヒロシマ市民集会 声明

日曜日, 12月 10th, 2017

核兵器禁止条約を実現したICANのノーベル平和賞を祝い、禁止条約の早期発効を求めるヒロシマ市民集会 声明

 

今日、2017年12月10日、人類の存続を保証するための歴史的な核兵器禁止条約実現に決定的な貢献をした「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」にノーベル平和賞が授与されます。

米国によるヒロシマ・ナガサキへの原爆投下は、非人間的悲惨の極みをもたらし、数十万の命を何が起こったかも知る由もなく一瞬にして虐殺し、家族と身体的機能を奪われて生き残った者に72年間も放射線障害をはじめとする痛苦を与え続けてきました。

2017年7月7日に、国連で核兵器を国際的規範で違法とし、核兵器の開発、製造、実験、所有、譲渡、使用の威嚇などを禁じる核兵器禁止条約が122もの国々の固い決意のもとに採択されました。「核と人類は共存できない」というヒロシマ・ナガサキをはじめとする世界中のあらゆる核被害者の世界への叫びがやっと届いたものです。

一方、核保有国とその同盟国は、人類破滅をもたらす核兵器に安全保障を依存するという恥ずべき姿勢を維持するのみならず、核兵器禁止条約の採択に賛同した国々に圧力をかけ批准を妨害しています。

ヒロシマは信じます。禁止条約の採択に賛同した叡智ある国々が1日も早く署名・批准を成し遂げ、人類の存続のための最も有効な手段である核兵器禁止条約の発効に寄与することを。

核はその開発の段階から軍事利用、商業利用の区別を問わず先住民や太平洋諸島島民をはじめとする弱き側の民衆に大きな犠牲を強要してきました。放射線被害は未来を担う世代にも大きな被害をもたらしています。禁止条約はその苦悩に向き合い光を当てたものでもあります。核被害を根底から告発し、核なき世界を求めてきた私たちヒロシマ市民が大きな希望を持つことができる所以でもあります。

日本政府の核抑止力依存政策は禁止条約で禁じる「核使用の威嚇」に抵触するものであり、被爆国でありながら核保有国の側に立ち、核兵器禁止条約に反対していることを、私たち日本の市民は決して許しません。私たちは全力をあげて、日本政府をして、署名・批准の良識ある行動に立たせることを誓います。

本日ノーベル平和賞授賞式で、世界のヒバクシャを代表してヒロシマの被爆者であるサーロー・節子さんが世界に核廃絶を訴えます。私たちはサーロー・節子さんと共にあります。感謝と激励のメッセージを届けようと原爆ドームに集いました。

ICANは、私たちにとって希望溢れるNGOです。その若い力強さで核廃絶の実現に向け世界を牽引してくれることを心から期待しています。

 

核兵器禁止条約・ICANのノーベル平和賞おめでとう!

サーロー・節子さん ありがとう!がんばって!

核兵器禁止条約で核なき世界を! 世界の人々と連帯して!

 

2017年12月10日

 

核兵器禁止条約を実現したICANのノーベル平和賞を祝い、

禁止条約の早期発効を求めるヒロシマ市民集会 参加者一同

 

核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会

実行委員会参加団体 (12月1日現在 27団体)

 

・      核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)

・      NO DU(劣化ウラン兵器禁止)ヒロシマ・プロジェクト

・      広島県被団協(坪井理事長)

・      広島県原水禁

・      広島県保険医協会

・      広島県原水協

・      広島県被団協(佐久間理事長)

・      第九条の会ヒロシマ

・      広島YMCA国際コミュニティーセンター

・      ANT-Hiroshima

・      さよなら原発ヒロシマの会

・      上関原発止めよう!広島ネットワーク

・      広島医療生協

・      広島県民主医療機関連合会

・      ピースリンク広島・呉・岩国

・      韓国の原爆被害者を救援する市民の会・広島支部

・      カトリック正義と平和広島協議会

・      新日本婦人の会広島県本部

・      広島宗教者平和協議会

・      被爆者支援広島ネットワーク

・      ヒロシマ革新懇

・      広島県AALA連帯委員会

・      被ばくの歴史・平和学市民コンソーシアム

・      ワールド・フレンドシップ・センター(WFC)

・      日本キリスト教団核問題特別委員会

・      原爆胎内被爆者全国連絡会広島支部

・      原爆被害者相談員の会

北朝鮮の核・ミサイル実験に抗議する声明

金曜日, 9月 8th, 2017

北朝鮮の核・ミサイル実験に抗議する声明

  米韓日は合同軍事演習をやめ米朝両政府は速やかに非核化の対話を

私たちは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が繰り返すミサイル発射と9月3日に行った核実験に強く抗議します。同時に、北朝鮮に対する軍事攻撃も選択肢とする米国政府の対応を深く憂慮し、トランプ大統領や米政府高官の核使用や先制攻撃を示唆する恫喝的言動を非難します。核兵器をもって互いに威嚇しあう両政府の対立は核戦争を引き起こしかねず、私たちは今、東アジア全域が壊滅的惨禍を被る瀬戸際にあるという深刻な脅威を感じています。

私たちは北朝鮮政府に対して核兵器・ミサイル開発の即時凍結を求めるとともに米国・韓国両政府に対して北朝鮮の体制崩壊を目標にした軍事行動・軍事演習を即時中止するよう求めます。日本政府に対しても、米韓の軍事行動・演習に自衛隊を参加させないよう強く要請します。

そのうえで、米朝両政府に対して、速やかに対話のテーブルにつき、朝鮮戦争を終わらせ、平和協定を締結するための交渉を始めるよう求めます。

韓国、中国、ロシア、日本の各国政府に対しては米朝両政府に対して、挑発的・威嚇的言動の即時停止を要求し、米朝外交交渉再開への支援と6カ国協議の再開に向けて最大限の努力を行うことを求めます。

東アジアではアジア太平洋戦争と朝鮮戦争で膨大な市民が犠牲になりました。広島、長崎の悲惨な原爆被害を通して、核兵器の使用がもたらす壊滅的な帰結に対しては適切な対処はあり得ず、国境を越え、人類の生存、環境、社会経済的な発展、世界経済、食料の安全及び現在と将来の世代に重大な影響を与えることが国際社会の共通の認識となっています。戦争は非人道の極みであり、繰り返されてはならず、核兵器は絶対に使用されてはいけません。

2カ月前に国連で国連加盟国の約3分の2にあたる122カ国が賛成して核兵器禁止条約が採択されました。禁止条約では、核実験や核ミサイルの発射実験も、核兵器使用の威嚇も国際人道法違反として禁じています。世界の大勢は現在、米朝双方が行っていることをいずれも国際人道法違反とみているのです。

私たちは米朝両政府が挑発的・威嚇的言動を停止し、速やかに朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争終結・恒久平和確立へ向けての対話を始めることを心から求めるものです。

 

2017年9月7日

核兵器廃絶を求めるヒロシマの会(HANWA)

共同代表 青木 克明      足立 修一      森瀧 春子

核兵器禁止条約採択に際してヒロシマ共同声明

土曜日, 7月 8th, 2017

核兵器禁止条約採択に際してヒロシマ共同声明

   核兵器禁止条約の採択をヒロシマは心から歓迎する

2017年7月7日、ヒロシマ・ナガサキ原爆被爆の未曾有の非人間的惨禍から72年目の今日、世界の生きんとする人々の悲願である核兵器禁止条約が国連で122カ国の賛成と反対1、棄権1と圧倒的多数で採択されました。

まさに世界に人類生存への希望をもたらした歴史的な日を迎えたのです。

ここヒロシマで、アメリカによる原爆投下によって無残に命を奪われた十数万の人々、被爆後72年の間、家族関係を原爆により破壊され辛酸をなめながら、放射能の後遺症に苦しめられ「遅れた死」をもたらされた二十数万人の人々、そして今なお、病魔や生活苦を背負わされている多くの人々と共に私たちは核廃絶を求めてきました。

そのことについては、核兵器禁止条約前文において、ヒバクシャの受け入れがたい苦難と被害、核廃絶への貢献を特記して表しています。

その実現のための最も現実的な法的規範である「核兵器禁止条約」は、「核と人類は共存できない」という理念を掲げた私たち世界民衆とその代表者である志を持つ国々の連帯の力で勝ち取ることができました。市民社会に解放された禁止条約国連交渉会議のあり方が、人類英知の結晶を生み出したのです。

採択された「核兵器禁止条約」は、核の非人道性を問い糺し、核が人類生存の道を阻む「悪」であるという烙印を押した国際規範です。核兵器の開発、実験、保有、移譲、使用及び使用の威嚇が禁止されました。特に、爆発を伴わない核実験も禁止したことは新たな核開発の防止の実効性を高めるものです。さらにこれらの行為をいかなる形でも援助、奨励、勧誘することも禁止されました。核兵器使用の威嚇が禁止されたということは、核抑止力依存を国策とする国家にとっては深刻な打撃を与え、国際法で禁じられる故に安全保障策の根底的な転換を迫るものになります。

また、核廃絶の原点である世界の核被害者に目を向け、その国家と被害をもたらした加害国の被害者への支援及び核汚染地の環境回復という責任と義務を明記したこと、核被害が特に弱き側の先住民の上に押し付けられていること、放射能の影響が母体である女性や将来の世代に及ぶことを明示し、核被害の及ぼす放射能の脅威を強調したことは、私たちが長年、核被害実態の解明と被害の救援に取り組んできたことの反映です。

一方、原子力利用による核被害の実態に踏まえ、「核と人類は共存できない」という理念を掲げてきたわたしたちにとって、NPT(核不拡散条約)にもとずく「核の平和利用の権利」の保障に言及した点は今後の大きな課題と言えます。

この条約はさらに、核保有国が条約に加入したうえで保有核兵器を時間枠の伴う検証可能かつ不可逆的な方法で解体していく道筋も定めています。  アメリカ等が関係諸国に不参加や反対投票をするよう圧力をかけている中で、また核の傘に依存する被爆国日本が反対表明や不参加の態度をとるなど妨害が続く中、確固とした信念に基づき採択を実現させたホワイト議長をはじめとする人々、国々に深い敬意を表します。

私たちは日本政府に要求します。直ちに被爆国としての責任ある態度を持って締約国となるよう署名、批准を果して、国際社会の信頼を取り戻すべきです。日本政府がアメリカの核の傘に依存する政策は、すでに国際法によって違法となったことを肝に銘じなければなりません。

9月20日の署名開始から50カ国の批准が行われて90日経つと核兵器禁止条約はいよいよ発効します。日米両政府などの抵抗妨害を市民の力で無力にして自国の署名批准を推し進めましょう。禁止条約を実現した大きな力を私たちは持っています。

核兵器の最後の一つをこの世界から無くするまで、ヒロシマも世界の市民も声を一つに頑張りぬくことを誓います。

 

2017年7月8日

 

核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会

核兵器禁止条約採択を歓迎するヒロシマ集会参加者一同


核兵器禁止条約採択に際してヒロシマ共同声明(参加団体付き)採択 17.7.8(PDF)

本日の声明文を次の方々に送りました。

首相官邸 安倍晋三総理大臣

外務省軍縮課 岸田文雄外務大臣

岸田文雄後援会事務所(広島市中区)

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日本政府内閣府

内閣総理大臣 安倍晋三殿

 

国連の核兵器禁止条約交渉会議で禁止条約が採択された直後の8日午後、私たち広島市民は「核兵器禁止条約のためのヒロシマ緊急共同行動その3」として、原爆ドーム前で「核兵器禁止条約案採択をヒロシマは心から歓迎する!」集会を開き、約100人の参加者一同による「核兵器禁止条約採択に際してヒロシマ共同声明」を発しました。集会案内と声明文を安倍晋三総理大臣あてにお送りします。

声明では、「世界に人類生存への希望をもたらした歴史的な日を迎えた」と条約採択を歓迎する一方で日本政府に対し、直ちに被爆国としての責任ある態度を持って締約国となるよう署名、批准を果して、国際社会の信頼を取り戻すよう求めています。。

お手数をおかけしますがご伝達のほどよろしくお願い申し上げます。

 

核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会

事務局:核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)

〒730-0013広島市中区八丁堀5-22 メゾン京口門404号室

足立・西法律事務所

(TEL)082-211-3342

(Eメール) hanwa@e-hanwa.org

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核兵器禁止条約のためのヒロシマ緊急共同行動宣言

月曜日, 6月 12th, 2017

  2017年5月27日

日本政府内閣府

内閣総理大臣 安倍晋三殿

 

私たち広島市民は27日広島市で、「核兵器禁止条約のためのヒロシマ緊急共同行動その1」として「核兵器廃絶!ヒロシマ市民集会」を開き、参加者一同による「核兵器禁止条約のためのヒロシマ緊急共同行動宣言」を発しました。集会プログラムと宣言文を安倍晋三総理大臣あてにお送りします。

宣言では、国連・核兵器禁止条約交渉会議の第2回会合が進展し、核兵器禁止条約が策定されて、秋の国連総会で採択されることを強く求めています。そのためにも、日本政府が、これまでの態度を改め、交渉会議に出席し、非人道的核兵器の非合法化に向けて被爆国として積極的な役割を果たすことを求めています。

お手数をおかけしますがご伝達のほどよろしくお願い申し上げます。

 

核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会

事務局:核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)

〒730-0013広島市中区八丁堀5-22 メゾン京口門404号室 足立・西法律事務所

(TEL)082-211-3342

(Eメール) hanwa@e-hanwa.org


*5月28日、同文を首相、外相、岸田文雄事務所(広島)あてに郵送しました。

 

日本政府が核兵器禁止条約交渉会議に参加しない表明をしたことに抗議する

木曜日, 3月 30th, 2017

 日本政府が核兵器禁止条約交渉会議に参加しない表明をしたことに抗議する

 

3月27日、国連で核兵器を法的に禁止する国連の「核兵器禁止条約」交渉会議が始まった。この新条約の交渉では、120カ国以上が、法的拘束力のある核兵器禁止条約制定を支持しており、同月31日までの会議で禁止する範囲などの詳細については各国が意見を交わし、議長が本年5月までにたたき台となる条約案を示すことが見込まれている。

ところが、日本は、この会議に出席したものの、各国の代表者による意見表明の場で高見沢将林軍縮会議代表部大使は、今回の禁止条約交渉に反対し、今後の会議への不参加を表明した。すなわち、「今回の交渉では核軍縮での協力が不可欠な核兵器国の理解や関与が得られない」、「交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、「核保有国抜きの禁止条約は実効性がなく核兵器国と非核兵器国、さらには非核兵器国間の分裂を広げ、核兵器なき世界という共通目標を遠ざける」とした。また、北朝鮮の状況にも触れ、「禁止条約がつくられたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」とした。その上で、「現状では交渉に参加できない」とし、今後の会議への不参加を表明した。また、岸田文雄外務大臣も会見で、交渉不参加を決めた理由につき、高見沢大使と同様の説明をし、岸田外相は条約交渉について、「核兵器国と非核兵器国が参加する枠組みで努力することが現実的であり核兵器のない世界への最短の道と信じている」と述べた。昨年10月には岸田外相は参加を表明していたにもかかわらず被爆地出身としての責務を放棄し、米トランプ政権との軍事同盟からの圧力のもと変節したとしか考えられない。

初めての戦争被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日本が交渉会議に出席したものの、交渉のあり方に反対の意見を述べ、その後参加しないと表明するという、いわば会議の妨害に行ったとみられても仕方のないような行動を安倍政権が取ったことにつき、世界と日本の世論に逆行する行動であり、わたしたち広島の市民は強く抗議する。

核兵器の廃絶は、人類の悲願であり国連が、国際法で禁止することによるその実現に向けて動きだす意義は極めて大きい。ヒロシマは核被害の原点から核を否定する。核の絶対否定なしに核兵器の廃絶も原発の廃絶も達成できない。被爆者は、同じ地獄をどこの国の誰にも絶対に再現させてはならならないことを求めている。わたしたち広島市民は、原爆で亡くなった人々の無念の魂を背負って日本政府に対し、核兵器禁止条約の実現に向けて方針を転換することを求め、本年6月以降の会議に参加し核兵器国を巻き込む努力をすることを求める。私たちはヒロシマから希望を持ってこの画期的な核兵器禁止条約実現を通しての核兵器廃絶への道に力を結集し、ヒロシマからの声を挙げ続けていくものである。

2017年3月29日

 

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)

核兵器廃絶への道―核兵器禁止条約制定に向けてのHANWA声明

水曜日, 3月 29th, 2017

核兵器廃絶への道―核兵器禁止条約制定に向けてのHANWA声明

1945年8月のアメリカによる広島・長崎への原爆投下から72年間、ヒロシマ・ナガサキはその未曾有の非人間的悲惨の極限をもたらされた体験から核兵器廃絶を訴え続けてきた。

私たちは、1997年のオタワ・プロセスによる地雷禁止条約、2008年のクラスター爆弾のオスロ・プロセスによる禁止条約成立から学び、志ある国家群と市民社会の提携により非人道的兵器を国際人道法の立場から法的に禁じてゆく道をと訴え2009年から赤十字国際委員会やNPTなど国内外で訴えてきた。

2013年から3回にわたる有志国家による核兵器の非人道性を問う国際会議に多数の国家と市民社会が連携し核の法的禁止の国際世論を大きく盛り上げてきた。

そして2016年には3回にわたる国連公開作業部会で論議され2016年の国連総会で圧倒的多数の国による賛同を得て核兵器禁止条約の交渉を開始する決議が採決されるに至った。

いよいよ国連の場で核兵器の法的禁止をめぐる交渉会合が2017年3月27日から5日間、さらに6月から7月に開かれ秋の国連総会に持ち込まれるが、国際的連帯のもとに一気に核兵器禁止の法的枠組みを現実のものにしていかねばならない。

核をめぐる状況は、米トランプ政権の危険な核増強政策、北朝鮮の核実験の脅威、日本など核抑止力依存国の核の先制不使用への抵抗など危険な緊張を呈している。

盛り上がる核兵器禁止条約への大きな国際的潮流に危機感を漲らせる米国をはじめとする核保有国およびその核抑止力を安全保障策とする日本政府などの抵抗を力ないものにしてゆかなければならない。

日本政府は、2016年の国連総会で核兵器禁止条約交渉開始の決議に反対し、さらに3月からの国連の交渉会議に参加することを未だ表明していない。安倍政権が米トランプ政権の圧力に屈し交渉会議を欠席し、その言い訳として「核保有国と非保有国の懸け橋になる」「段階的現実的な核軍縮を」と禁止条約に反対し続けていくなら世界の信頼を完全に裏切ることになる。

今こそ、国内外の世論に従い核兵器の廃絶のために日本政府が核兵器の非人道性を掲げ、国連の場で核兵器禁止条約成立を推進し信頼を取り戻すことを要求するものである。

ヒロシマは核被害の原点から核を否定する。核の絶対否定なしに核兵器の廃絶も原発の廃絶も達成できないことを確認する。日本政府の核抑止政策、原発推進政策、核燃サイクル維持、原発輸出政策などに反対する。

私たちはヒロシマから希望を持ってこの画期的な核兵器禁止条約実現を通しての核兵器廃絶への道に力を結集していくことを表明する。

2017年3月18日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)

国連総会での核兵器禁止条約決議についての声明

月曜日, 12月 26th, 2016

内閣総理大臣安倍晋三殿

国連総会での核兵器禁止条約決議についての声明

12 月23 日の国連総会で核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議が113 カ国の賛成多数で採択された。10 月の軍縮にかかわる国連第1委員会での採択に続くものであり、世界の人々は明らかに核兵器廃絶を望み、その実現に向けて歩み出している。しかし、核兵器保有国のうち米ロ英仏イスラエルは反対し、中国、インド、パキスタンは棄権した。核兵器被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日本は先の委員会と同様に決議案に反対した。世界と日本の世論に逆行する安倍政権の行動に、わたしたち広島の市民は強く抗議する。

22 日にはロシアのプーチン大統領が核ミサイルの強化を述べ、それに呼応してトランプ次期米国大統領がツイッターに核戦力の大幅強化を投稿したように、核兵器廃絶への道程は決して楽ではない。しかし、人類の悲願であり、国連がその実現に向けて動きだす意義は大きい。

わたしたちは日本政府に核兵器禁止条約の実現に向けて方針を転換することを求めると共に、世界の人々と連帯して核なき世界の実現に向けて、ヒロシマからの声を挙げ続けていくものである。

2016 年12 月25 日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

共同代表青木克明足立修一森瀧春子

事務局:〒730-0013 広島市中区八丁堀5-22

メゾン京口門404 号室

足立・西法律事務所

(TEL)082-211-3342

(Eメール) hanwa(@)e-hanwa.org

日印原子力協定締結に強く抗議する

月曜日, 11月 14th, 2016

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)は11月12日に次の抗議文りました。


内閣総理大臣 安倍晋三殿

日印原子力協定締結に強く抗議する

 インドのモデイ首相が来日し、日印原子力協定が結ばれた。NPTに加盟していない核保有国インドとの協定であるにもかかわらず、核実験を実施した場合には協力を停止するとの文言は協定書本文にはない。日本がこれまで肯定してこなかったインドの核兵器開発・保有を承認し、国内での活路を失っている原子力産業に復興への活路を開くことをめざすものに他ならない。

今回の協定は、インドが核燃料の再処理をすることを容認しているが、インドの核兵器開発、原発推進に手を貸す危険極まりないことである。

福島原発事故により原発は危険で、高価な、時代遅れの技術である事が世界の常識となった。ベトナムは日本と結んだ新設計画を中止し、台湾は2025年までに全廃をめざしている。脱原発に舵を切ったドイツは経済発展を続けている。

被爆国であり福島原発事故を経験した日本国民の多くは、核と人類が共存できないことを痛感し核兵器の廃絶とともに、脱原発、再生可能エネルギーの普及を希求している。

しかるに安倍政権は先の国連での核兵器禁止条約の決議に反対したのにつづいて、日印原子力協定締結によって核兵器の拡散容認と原発推進を実行した。

昨年11月にわたしたちは広島で世界核被害者フォーラムを開催した。ここにはインドのジャドゥゴダにあるウラン鉱山での放射線障害による住民の健康障害が報告された。今回の協定締結によりウラン鉱山周辺住民の被害を助長することがあってはならない。

私たち核兵器と核発電の廃絶をめざす広島市民は、今回の日印原子力協定の締結に強く抗議し、その破棄を求める。

                          2016年11月12日

      核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

共同代表  青木克明  足立修一  森瀧春子

事務局:〒730-0013広島市中区八丁堀5-22

メゾン京口門404号室 足立・西法律事務所

(TEL)082-211-3342

(Eメール) hanwa(@)e-hanwa.org

 

日本政府が核兵器禁止条約に関する国連決議案に反対したことに強く抗議する

土曜日, 10月 29th, 2016

内閣総理大臣 安倍晋三殿

外務大臣   岸田文雄殿

 

日本政府が核兵器禁止条約に関する国連決議案に反対したことに強く抗議する

 

オーストリアなど50カ国以上が国連に提出した2017年3月から核兵器禁止条約制定交渉を開始する決議案は賛成123カ国、反対38カ国、棄権16カ国の70%の賛成で採択された。

世界の市民は核兵器による威嚇ではなく、人権を尊重した話し合いによって国際社会の平和を実現することを望んでいる。核兵器廃絶は人類の悲願であり、その道程として、多数の核兵器非保有国が結集して保有国を包囲していく行動が着実に前進している。

しかし米国は同盟国に決議案への反対を迫り、米国の核の傘の下で、米国と共に戦争をする国を目指している日本政府・安倍政権はこれに従って国連での核兵器禁止条約の交渉入り決議に反対の票を投じた。

米国の原爆投下によって甚大な被害を受け、今なお原爆症に苦しむ被爆者が多数存在する日本は本来ならば共同提案国の要となるべき国である。今回、日本政府が反対票を投じたことはわれわれ日本国民のみならず平和を願う世界の市民にはとうてい理解できず許せないことである。

5月27日のオバマ大統領ヒロシマ訪問は、多くの広島市民が核兵器禁止への道のりが進むことを願って歓迎した。オバマ大統領と安倍首相は慰霊碑の前で核の被害者に何を誓ったのであろうか。

私たち核兵器廃絶をめざすヒロシマの会は、今回の決議案に反対した日本政府・安倍政権に強く抗議し、核なき世界の一刻も早い実現のため核兵器禁止条約の制定に向けて、世界の市民と共に活動を継続していくことを表明する。

2016年10月28日

核兵器廃絶を求めるヒロシマの会

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

共同代表  青木克明  足立修一  森瀧春子

事務局:〒730-0013 広島市中区八丁堀5-22

メゾン京口門404号室 足立・西法律事務所

(TEL)082-211-3342

(Eメール) hanwa(@)e-hanwa.org

 

Request regarding Nuclear Policies of the Japanese Government

土曜日, 9月 10th, 2016

The Honorable Shinzo Abe

Prime Minister of Japan

 

Request regarding Nuclear Policies of the Japanese Government

Urging actualization of a U.S. no-first-use policy and nuclear weapons convention

 

As a citizens group working in Hiroshima for the abolition of nuclear weapons, we hereby present this request to the Japanese government.

According to a report in the Washington Post, U.S. President Barack Obama is considering revising U.S. nuclear policy to include a no-first-use declaration. In response, according to the report, Prime Minister Abe has opposed this declaration, which is an utterly inappropriate stance for our A-bombed nation. This stance is embarrassing and invites suspicion and mistrust not only in Hiroshima but around the world.

Hiroshima and Nagasaki, which have experienced the unprecedented, inhumane devastation of nuclear weapons, cannot accept the existence of nuclear weapons. We certainly could never countenance their use under any circumstances whatsoever.

In news reports on the topic, the reasons given for Prime Minister Abe’s stance included, “Weakening our deterrence against North Korea.” This excuse demonstrates the Japanese government’s dependence on nuclear deterrence for security, which flatly contradicts the statements the Prime Minister read in front of the A-bomb Cenotaph when he visited Hiroshima with President Obama and again during the ceremony on August 6. To resist even a no-first-use policy exposes a profound contradiction in the Japanese government’s own assertions that it is pursuing gradual, step-by-step nuclear disarmament.

 

Recently a UN Open-ended Working Group (OEWG) has been working to abolish nuclear weapons by instituting a ban treaty. The vast majority of countries support such a treaty, but the Japanese government has repeatedly obstructed this effort with statements like, “The time is not ripe,” or “fill the gap between the nuclear and non-nuclear nations.” Again, such statements and attitude such as abstention from voting invite distrust and disappointment in Hiroshima and throughout the world.

As the only country to experience the combat use of nuclear weapons, Japan must immediately support the OEWG recommendations when they come up in the UN General Assembly this fall, and take the lead in promoting the negotiations for a ban on nuclear weapons, proposed to start in 2016. Support for the OEWG is the only way to recover the lost trust of those around the world seeking the abolition of nuclear weapons.

 

The A-bombed nation has shocked the world by opposing no-first use. Because we have 48 tons of plutonium and suspicious nuclear fuel cycle policies, the government’s opposition to no-first-use raises the specter of Japan as a latent nuclear-armed nation.

 

We demand the following of the Japanese government:

Stop opposing the U.S. no-first-use declaration.

At the UN General Assembly this fall, do not obstruct the start of negotiations in 2016 for a nuclear weapons convention as proposed by the OEWG; instead, take the lead, as is appropriate for the A-bombed nation.

Eliminate your accumulated plutonium and halt all plans to use the nuclear fuel cycle to produce more plutonium.

 

This is an appeal from Hiroshima, which has known the unparalleled inhumanity of nuclear weapons.

 

August 26, 2016

 

Co-Representative of Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

Katsuaki Aoki

Shuichi Adachi

Haruko Moritaki

 

Office:

Adachi–Nishi Law Office

Room 404 Maison Kyoguchimon

5-22 Hacchobori, Naka-ku, Hiroshima 730-0013

(TEL) 082-211-3342

(Email) hanwa (@) e-hanwa.org