核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

NO WAR!  NO DU!  NO NUKES!

――イギリスによる、ウクライナへの劣化ウラン砲弾の供与、および、ロシアによる劣化ウラン弾の使用を強く非難する――

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2023年3月28日

緊急アピール　　

NO WAR!  NO DU!  NO NUKES!

――イギリスによる、ウクライナへの劣化ウラン砲弾の供与、

および、ロシアによる劣化ウラン弾の使用を強く非難する――

イギリスがウクライナに供給する「チャレンジャー２」戦車には劣化ウラン弾が伴うことが、3月20日、ゴールディ国防担当閣外相の発言によって明らかになった。

それに対してロシアのプーチン大統領は、イギリスが劣化ウラン弾をウクライナに供与するならば「相応の対応」をすると、核兵器の使用も示唆する発言で応じ、ショイグ国防相も「核の衝突（nuclear collision）」の可能性に言及した。

しかしながら、ロシア自身がウクライナで用いている砲弾のなかに劣化ウラン弾（3BM32 “Vant”）が含まれることが、GICHD（Geneva International Center for Humanitarian= ジュネーブ人道的地雷除去国際センター) による2022年の報告で明らかにされている[1]。こうした事実を考えるならば、ロシアの反応は、自己撞着のきわみであり、その確信的な非人道性を証明するものだと言わざるをえない。

一方、「劣化ウラン弾は数十年にわたって使用されてきている、普通（commonplace）の“通常兵器”(conventional weapon)」であるといった、イギリスやアメリカによる発言[2]も、きわめて大きな欺瞞をはらんでいる。当然のことながら、「数十年にわたって使用されてきている」からと言って、問題がないことには全くならない。

劣化ウラン弾とは何か？

劣化ウラン弾は核兵器ではないが、核兵器の製造や原子力発電に必要なウラン235の濃縮プロセスから生ずる膨大な放射性廃棄物（いわゆる劣化ウラン）を利用したものであり、30ミリ砲弾一発に約300グラムの劣化ウランが含まれていると言われる[3]。

劣化ウランは核分裂性ではないが、放射性物質であることに変わりはなく、強い化学的毒性も持つ。したがって劣化ウラン弾は、使用されれば、戦場であるか演習場であるかを問わず、また不発弾の場合でも、人体や環境に広範かつ長期的な影響を及ぼすこととなる[4]。

実際、湾岸戦争やイラク戦争で大量の劣化ウラン弾が使用されたイラクでは、小児がんや白血病、先天性異常などの増加の原因の一つとして大きな問題となった[5]。また、これらの戦争に従軍した米英などの兵士たちのあいだで「湾岸戦争症候群」が大きな国際的論争の的となり、旧ユーゴ紛争の後にPKOとして派遣されたヨーロッパ諸国の兵士のあいだでも「バルカン症候群」の原因として問題となった。

イギリスは、今回の供与にあたって、劣化ウラン弾の毒性を否定しているが、実際は、その危険性をはっきりと認識しているのである。事実、イギリス軍は2004年、イラク駐留中の自国兵士に対し、劣化ウランのリスクを知らせる「劣化ウラン情報カード」を発行していることが報道され、問題となった[6]。

また、この問題を長年にわたって調査・検討してきているUNEP（国連環境計画）は、すでに広く報道されているように、昨年10月に公表した報告書「ウクライナにおける紛争の環境への影響」において、劣化ウランは「皮膚刺激や腎不全を引き起こし、がんのリスクを高める可能性がある」と指摘している[7]。また、すでにイラク戦争の頃、米軍の放射線生物研究所（AFPRI）による動物実験から引き出されていた、劣化ウランは胎盤を通過してしまうという結論を、改めて国際社会は深刻に受け止めるべきである[8]。

劣化ウラン弾禁止に向けた国際社会の取り組み

2007年3月22日、ベルギー議会では、「劣化ウラン弾禁止法案」が全会一致で採択され[9]、2008年5月、欧州議会でも、NATO諸国も含めた欧州各国において、劣化ウラン兵器の禁止に向けた具体的な動きを促す決議が圧倒的多数で可決されている[10]。また国連においても、2007年以降、劣化ウラン弾問題に注意を喚起する決議が繰り返し、圧倒的多数によって採択されてきている。

さらに米国陸軍は2026年11月末までに劣化ウラン弾を装備から除外し破棄する計画であることが、2021年12月に明らかになっている[11]。これは、劣化ウラン弾禁止を求めてきた国際的な世論及び運動を米軍が無視できなくなったことの表れであろう。

国際社会、ウクライナ政府、そして日本政府に求めること

以上のような理由により、私たちは、イギリスによる、ウクライナへの劣化ウラン砲弾の供与に強く反対するとともに、すでにウクライナ侵攻において劣化ウラン弾が使用されてしまっているであろうことを深く憂慮する。

ウクライナ政府及びウクライナの人々は、劣化ウラン弾は自然環境を汚染し、戦後の復興も一層困難にしてしまうものであることを考え、イギリスによるその供与を受け入れないよう心より願うものである。兵士のみならず、一般市民や、後から地雷除去作業などに携わる人々も、劣化ウランによる健康被害に曝されてしまい、地下水の汚染など、長期的な環境被害が引き起こされてしまう危険性があるのである。

国際社会は、１日でも早いウクライナ戦争の終結に向け全力を尽くすべきであり、劣化ウラン弾がさらに使用されることのないよう、また核兵器が決して使われることがないよう、あらゆる方途を探る努力をすべきである。

とりわけ、そうした和平に向けた国際的努力の先頭に立つべき日本政府には、来る５月、広島において開催されるG７会議においては、核兵器の非人道性のみならず、劣化ウランの供与・使用をめぐる問題を提起し、その国際的禁止に向け国際世論を喚起することを強く求めたい。

なお、イラク戦争が開始される直前の2003年3月、広島では、”NO WAR NO DU!（戦争反対　劣化ウラン弾反対!）”の人文字メッセージが、中央公園に集まった約6000人の人々によって作られた。湾岸戦争に続き、再び劣化ウラン弾を用いて戦争が行われることへの強い抗議の表れであり、3月24日、その空撮写真を用いた意見広告がニューヨーク・タイムズに掲載された（添付資料を参照）。また、イラク戦争の前後から、広島や日本からの市民グループは、現地で劣化ウラン弾被害に関する調査を試み、イラクの医師や子どもたちへの支援に取り組んできている[12]。

現在、国際的非難の対象は、イラク戦争を仕掛けたアメリカから、ウクライナ侵攻を続けるロシアへと変わっているが、劣化ウラン弾の危険性が隠蔽されてしまっている政治的状況は、残念ながら、いまだに変わっていない。国際社会は、戦場を越えた被害を及ぼす劣化ウラン弾を非人道的兵器として認識し、核兵器ととともに、その廃絶に向けた取り組みを早急に開始すべきである。

HANWA（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会）

http://www.e-hanwa.org

問い合わせ先　Email: hanwa［at］e-hanwa.org　　　　　 Tel: 090-7897-2095             

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[1] “ICBUW Statement on British DU Ammunition to Ukraine,”March 22, 2023. (https://www.icbuw.eu/en/).

典拠は、Explosive Ordnance Guide for Ukraine, 2^nd edition, 2022, GICHD, p.109 (https://bit.ly/3ZfI0TS).

[2] The Newsweek (March 23)などを参照。

[3] アメリカでは、増え続ける膨大な劣化ウランの処理・利用法の研究が50年代から始められ、考案された一つが軍事利用である。劣化ウラン化合物は、鉄よりも硬く、鉛よりも重いため、砲弾の貫通体部分や戦車の装甲などに使われてきているが、衝突の衝撃によって発火し、微粒子となって環境中に拡散する。「劣化ウラン（DU=depleted uranium」という呼称は、その危険性を覆い隠し、誤った印象を与えてしまうが、通称として本声明においても用いることとする。詳細は、「［劣化］ウラン兵器とは何か？」（『ウラン兵器なき世界をめざして―ICBUWの挑戦』NO DU ヒロシマ・プロジェクト／ICBUW編、合同出版、2008年、6-13頁）を参照されたい。

[4] 湾岸戦争では、100万発以上の劣化ウラン弾が使われたが、これらの砲弾に含まれていた劣化ウランは、米軍による公式発表によれば、およそ320トンにのぼる。膨大な量の放射性廃棄物が環境中に放出された意味する。

[5] 2009年、両戦争で最も激しい戦場の一つとなった南部バスラで、第1回国際がん会議が開かれた。

[6] レイ・ブリストウ「イギリス政府の欺瞞は続く――湾岸戦争、バルカン、そしてイラク戦争」、『ウラン兵器なき世界をめざして』(合同出版、2008)116-119頁。

[7] “Ukraine war: UK defends sending depleted uranium shells after Putin warning,” BBC, March 22, 2023 (https://www.bbc.com/news/world-europe-65032671).

典拠は、The Environmental Impact of the Conflict in Ukraine: A Preliminary Review, UNEP, October 14, 2022 (https://www.unep.org/resources/report/environmental-impact-conflict-ukraine-preliminary-review).

[8] 「米軍も生体への影響を認識　劣化ウランで調査報告」（共同通信, 2003年7月8日）

典拠は、ワシントンの「核政策研究所」が2003年7月に発表した報告書「劣化ウラン――危険性評価の科学的根拠」（“Depleted Uranium: Scientific Basis for Assessing Risk,”Nuclear Policy Research Institute, July, 2003 (https://www.helencaldicott.com/depleted.pdf).

[9] この法律は、いわゆる「通常兵器」に含まれてきている劣化ウラン弾、および劣化ウランを用いた装甲の、ベルギー国内における製造、貯蔵、供給、移送、使用を「予防原則に基づき」、国内法として世界で初めて禁止するものとなった。

[10] 「ヒバク反対キャンペーン」のHP（http://www1.odn.ne.jp/hibaku-hantai/uran-heiki-kinsi.htm）などを参照。

[11] ICBUWのホームページを参照。

[12] 詳細は、『ウラン兵器なき世界をめざして』を参照されたい。

Two years ago today the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW) came into effect. 92 countries have so far signed the Treaty and 68 have ratified it.
In February, 2022, Russia invaded Ukraine and has threatened to use nuclear weapons. We are faced with the crisis of a nuclear war. The hibakusha and citizens of Hiroshima appeal that such weapons must never be used. Nuclear warfare has neither winners nor losers and inevitably leads to the destruction of the earth. We demand the war which continues to kill so many innocent people be stopped and ended urgently.
77 years ago, Hiroshima was annihilated by the American nuclear attack. The victims included not just Japanese people. People from the Korean Peninsula and Taiwan, both under Japan’s colonial rule, Chinese laborers made to come to Japan by force, American POWs, and Southeast Asians and Chinese people invited to study in Japan by the national policy were also indiscriminately killed when they were exposed to the atomic bomb. Not only the direct power of the bomb (heat rays, blast and initial radiation), but also residual radiation caused people to develop illnesses after they entered the city later. Radioactive fallout even reached areas farther than 30 kilometers. After the war ended, it was estimated that about 140,000 people of Hiroshima lost their lives by the atomic bombing before the end of the year 1945. Many survivors have died of leukemia or cancer. Nagasaki was also bombed by a nuclear weapon and experienced a similar situation.
The first meeting of the States Parties was held in July last year and the Vienna Declaration was adopted. Problems to be solved include how the Treaty should be made universal and how global nuclear survivors should be aided. We hope that the second meeting to be held in November this year deepens debates on these matters.
Last August, the NPT Review conference met but there was no forward movement and no documents were adopted, even though the previous meetings in 2000 and 2010 had confirmed that Article 6 of the Treaty declairing the States Parties have the duty of complete nuclear disarmament (=prohibition of nuclear weapons). This is an extremely regrettable situation. It is not forgivable that nuclear states should turn their backs on signing and ratifying the Treaty, which complements the NPT.
We protest against nuclear powers postponing abolition of nuclear weapons for security reasons. The Japanese Government should sign and ratify the Treaty as soon as possible. We will try to realize the nuclear-free world working in cooperation with global nuclear survivors.

January 22nd, 2023
Shuichi Adachi
President of the Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

※この英文は「核兵器禁止条約発効２年にあたっての声明」英訳です。

　　　　　　

2023/01/22 核兵器禁止条約発効2周年 – Google フォト

―核のない未来を！核兵器禁止条約発効２周年を迎えてー
　PEACE　FOR　UKRAINE
　　　 　 NO　NUKE　WAR！　2023

ウクライナに平和を！
核戦争をゆるすな！　2023

　本日（２０２３年１月２２日）は、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が発効して２年となる。現在、９２か国が署名し、６８か国が批准している。

　２０２２年２月、ロシアがウクライナに侵略し、核兵器を使用する旨の威嚇を行うなど、現在、核戦争の危機に直面している状況にある。しかし、広島の被爆者と市民は、決して核兵器を使用してはならないこと、核戦争に勝者はなく、地球の破滅をもたらす結末となること、今も続く戦火により多くの無辜の人々が殺されていることを一刻も早く終わらせ、停戦・終戦することを訴える。

　７７年前、広島市はアメリカ軍の核兵器の爆撃により壊滅させられた。日本人だけではなく植民地支配していた朝鮮半島・台湾出身者、強制連行された中国人、アメリカ人捕虜や、国策により東南アジア諸国や中国から日本に留学した人たちも無差別に被爆させられ、また、死亡させられた。また、原爆の爆裂による直接の威力（熱線・爆風・初期放射線）だけでなく、残留放射線による被爆は爆撃後広島市内に入った人にも及び、放射性降下物による被爆は爆心地から３０キロを超える地域にまでも及んだ。戦争が終わった後、広島での死亡者は１９４５年末までで約１４万人と推定され、現在に至るまで白血病やガンにより多くの被爆者が死亡させられてきている。また、３日後に爆撃された長崎市も同様な原爆の爆撃を受け、同様の状態になっている。

　昨年６月、核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開催され、ウィーン宣言が採択された。核兵器禁止条約の普遍化と核被害者の援護などが課題となっている。本年１１月に開催される第２回締約国会議で、議論が深まることを期待したい。
　昨年８月、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されたが、最終文書の採択に至らなかった。同条約６条の核軍縮義務を履行し完結する（＝核兵器を廃絶する）ことは、２０００年、２０１０年の最終文書で確認されているにもかかわらず、一歩も前進しなかったことは極めて残念な事態である。核兵器保有国がＮＰＴを補完するＴＰＮＷの署名・批准に背を向ける態度を取ることは許されない。

　私たちは、核兵器保有国が安全保障を理由に核兵器の廃絶を先延ばしすることに抗し、日本政府に核兵器禁止条約へ速やかに署名・批准することを求めるとともに、核の廃絶を求める世界中の核被害者とつながって核なき世界をめざしていきたい。

２０２３年１月２２日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

代表　足　立　修　一

　岸田内閣は12月16日、「国家安全保障戦略」などの安保3文書を改定する閣議決定を行った。歴代の自民党政権が、現行憲法のもとでは「保有できない」としてきた敵基地攻撃を目的とする武器を保有し、国際法にも反する先制攻撃すら可能にする内容をはらんでいる。果てしない軍拡競争となる恐れがあり、その行きつく先は核兵器保有、核戦争である。被爆地ヒロシマから核兵器の廃絶を訴え続けてきた私たちは断じて容認できず、閣議決定の即時撤回を強く要求する。

　「ウクライナ戦争」により世界は核戦争の危機に直面している。戦争被爆国である日本の政府が行うべきことは、核戦争の危機を回避させることである。被爆地ヒロシマから選出された岸田文雄首相には、とりわけその責務があるはずだ。しかしいま首相は、アジアにおいても軍事緊張を高め、戦争の引き金に指をかけようとしている。首相はヒロシマの有権者の声を「聞く力」も失ってしまったのか。私たちは大きな失望感のなかにいる。

　安保3文書のうち「国家安全保障戦略」は、中国の軍事動向を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と断定し、「同盟国・同志国と連携して対応すべきもの」とした。安全保障政策の大転換が、中国を想定していることを明示したものである。また、2027年度の軍事費を対GDP比で現状より倍増して２％とすることも明記している。

　「国家防衛戦略」と「防衛力整備計画」では、周辺国のミサイル戦力の増強を口実に、ミサイル防衛網の強化に加えて、遠方から敵を攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の主力として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を明記し、2027年度までの5年間の軍事費総額を43兆円にするとした。2023年度予算案での軍事費は公共事業費より多い10兆1686億円に達し、社会保障関係費に次ぐ規模になった。これは日本国憲法の基本精神を踏みにじる軍事国家への道であると言わざるを得ない。

　特定の国との関係を軍事的な敵対関係とすること自体が憲法の理念とは整合せず、日本が東アジアの軍事的脅威と受け取られる危惧がある。隣国であり、歴史的にも経済的にも深い関係にある中国を敵視し、対立の最前線に立つと宣言することは極めて無謀である。

　経済が成長せず、少子化も止まらない日本に巨額の軍事費を捻出する余裕はない。敵国より強い軍隊を持たなければ平和は維持できないとする、時代遅れの「抑止力」を口実に軍備増強をはかれば、庶民のくらしはますます厳しくなる。とりわけ、コロナ禍と物価高騰によって、くらしや生業の困難さが増している時に、「防衛増税」の論議をすすめる政府には怒りを禁じえない。

　岸田首相は、軍事力増強のための増税に関し「将来の世代に対し責任を有する今の国民が負うべき責務だ」と述べたが、これが想起させるのは、第二次世界大戦による国民の戦争被害に対し、政権が「国民等しく負うべき」とする「受忍論」である。

　いまこそ「NO WAR　NO NUKES（戦争やめろ　核戦争するな）」の声を大きくし、「自衛」の名において他国へ軍事侵攻しないよう、戦争法（安保法制）の廃止と「安保3文書」の改定閣議決定撤回をめざして闘い抜く決意をヒロシマの地から強く表明する。

2022年12月26日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

代表　足立修一

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※この声明は、12月26日、岸田首相宛に送られました。

PDFはこちら

８・６国際対話集会～反核の夕べ2022
核戦争をいかに防ぐか　ヒロシマで考える

ロシアによるウクライナ侵略戦争は長期化し、市民の犠牲はますます悲惨になっています。プーチン大統領は核兵器の使用にも言及し、チェルノブイリや稼働中の原発までも攻撃し、世界はかつてない核戦争の危機に直面しています。一方で米国はじめNATO諸国はウクライナへの武器支援を拡大し、世界で軍拡の流れが強まっています。
日本では参院選で防衛費増大、憲法9条改定を主張する勢力が多数を占めました。いま、わたしたちは何をしたらいいのでしょうか。ともに考え行動しませんか。

日　時︓8月6日（土）　14:00 ～ 16:30
場　所︓広島弁護士会館（広島市中区上八丁堀2-73）３階ホール　
資料代︓500円

内　容︓

■グローバルヒバクシャからのスピーチ（動画を予定）

■講演「核戦争をいかに防ぐか　ヒロシマで考える」
　講師︓元広島市長　平岡敬さん
　　　　

プロフィール　平岡 敬 ( ひらおか・たかし)
1927 年、大阪市生まれ。
大阪、朝鮮半島、広島で育ち、京城（現在のソウル）帝国大学在学中に終戦を迎える。

52 年、中国新聞社に入社。編集委員、編集局長などを経て、中国放送（ＲＣＣ）社長に。91 年から２期８年、広島市長を務めた。

著書に「偏見と差別」（未来社）、「無援の海峡―ヒロシマの声、被爆朝鮮人の声」（影書房）、「希望のヒロシマ」（岩波新書）など

聞き手︓フリーランス記者　宮崎 園子さん

プロフィール　宮崎園子 (みやざき・そのこ)
1977年、広島県生まれ。朝日新聞社を昨年退社し、広島で取材・執筆を続ける。近著に『「個」のひろしま 被爆者 岡田恵美子の生涯』。 ＨＡＮＷＡ運営委員。 平岡さんのロングインタビューを自身のnoteに掲載中。

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◎オンライン視聴希望者は下記のURLもしくはQRコードよりお申込みの上、資料代500円を振り込んで　　ください。

先着100名、締め切り8月1日。入金確認できましたらZOOMのURLを送ります。

https://forms.gle/kWUiQz8XSwAqtrVQA

振込先︓郵便振替口座　01300-2-50889
　　　　郵便局以外からの振込の場合　一三九店（139）当座　0050889

◎会場参加者は申し込み不要です。

お問合せ

TEL 082-211-3342　　eメール hanwa＠e-hanwa.org

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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）　代表︓足立修一
730-0013　広島市中区八丁堀5-22　メゾン京口門404号室　足立・西法律事務所内
TEL 082-211-3342　　eメール hanwa＠e-hanwa.org

第１回核兵器禁止条約締約国会議の開催を心から歓迎します

　２０２２年６月２１日から２３日まで、オーストリアのウィーンで第１回核兵器禁止条約締約国会議が開催されることを私たちヒロシマの市民は心から歓迎します。現在、６２か国がこの条約を批准・加盟しています。
　７７年前、ヒロシマはアメリカ軍の核兵器の爆撃により壊滅させられました。日本人だけではなく植民地支配していた朝鮮半島・台湾出身者、強制連行された中国人、アメリカ人捕虜や、国策により東南アジア諸国や中国から日本に留学した人たちも、無差別に被爆したり死亡させられたりしました。爆裂による直接の被爆だけでなく、残留放射線による被爆は爆撃後広島市内に入った人にも及び、放射性降下物による被爆は爆心地から３０キロを超える地域の黒い雨を浴びた人にまでも及びました。広島での死亡者は１９４５年末までで約１４万人と推定され、その後も現在に至るまで白血病やガンにより死亡させられてきました。
　２０１７年７月、国連で核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が採択され、２０２１年１月２２日に発効しました。このことは、ヒロシマやナガサキの被爆者が訴えてきた被爆の事実のみならず、世界の核被害者の被害事実（採掘、精製、加工、実験など）、すなわち、核兵器が持つ非人道的影響を世界の人々が広く認識するに至り、国際法で核兵器に関連する一連の行為が禁止されることになりました。このことは、核兵器廃絶に向けての大きな一歩となったと認識しています。
　私たちは、核兵器保有国が安全保障を理由に核兵器の廃絶を先延ばしすることに抗し、日本政府に核兵器禁止条約へ速やかに署名・批准することを求めるとともに、核の廃絶を求める世界中の核被害者とつながって核なき世界をめざしていきたいと思います。第１回締約国会議の開催を心から歓迎し、実りある議論を期待します。

２０２２年６月１９日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
代表　足　立　修　一

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（英訳）

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
We Heartily Welcome the First Conference of States Parties to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
　
We, the Citizens of Hiroshima, welcome with all our heart, The First Meeting of States Parties to the UN Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW) to take place in Vienna, Austria, from 21st to 23rd June, 2022. So far sixty-two nations have ratified the Treaty.
Seventy-seven years ago, Hiroshima was annihilated by the nuclear attack by the armed forces of the United States of America. Not only Japanese people were bombed, but those from the Korean peninsula and Taiwan, Chinese people forcibly made to work in Hiroshima, American POWs in Hiroshima, and students who had come here from Southeast Asia to study in line with the state’s policy, were all exposed to the bomb and killed. In addition, many people who entered the city were affected by residual radiation. Exposure to radiation even extended to areas more than 30 kilometers away from the hypocenter, when black rain fell on people. Approximately 140,000 people of Hiroshima are estimated to have lost their lives by the end of the year 1945. Deaths from leukaemia and cancer have since continued.
The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons was adopted at the UN conference on 22nd July, 2017, then came into effect on 22nd January, 2021. This is not just the result of what hibakushas in Hiroshima and Nagasaki have tried to testify to the world. Facts of the damage suffered by nuclear victims in the world (mining, refinement, processing, and experiment) are now known to people worldwide. International law prohibits a series of activities related to nuclear weapons. This is a big step toward the abolition of nuclear weapons.
We oppose countries which possess nuclear weapons postponing abolition of them and demand the Government of Japan sign and ratify the Treaty immediately. We wish to cooperate with all the nuclear victims in the world so that a world free from nuclear weapons will be realized. We strongly hope the parties have a productive discussion.

19th June, 2022
ADACHI Shuichi
Representative
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

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2022年3月8日　HANWAキャンドル・アピール　声明文

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ロシア軍の軍事行動の即時中止を

求め、核兵器の威嚇・使用に

絶対に反対します。

原発への攻撃・占拠を直ちに

やめよ。

　プーチン大統領は、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を２月２４日に開始しました。多くの一般市民がこれにより、被害を受け苦しんでいます。避難民も大量に発生し、１５０万人もの人々が周辺国に避難しています。プーチン大統領の行ったロシア軍の行為は、国際関係における武力による威嚇又は武力の行使を禁じている国連憲章（第２条第４項）への明確な違反であり、侵略と評価されるべきものです。私たちは、ロシア軍の軍事行動の即時中止を求めます。

　さらに、プーチン大統領は、自国が核兵器の保有国であることに言及し、２月２７日には核抑止部隊を高度の警戒態勢に置きました。これはロシアによる核兵器の使用の威嚇といえる行為であり、私たち被爆地のヒロシマの市民は強く抗議します。

　このほかにも、ロシア軍は、ウクライナの原子力発電所や国立物理技術研究所の敷地内の核物質を扱う施設を攻撃したと報じられていますが、これらは「核テロ」と評価できるものであり、強く非難されるべきです。

　他の誰にも２度と原爆の苦しみを体験させてはならないと訴える被爆者と核兵器の廃絶を求める市民の声が、今こそ求められています。

　私たちは、ウクライナで不当な砲撃に逃げまどいながらも「プーチンの侵略許さない！」の声を上げている民衆や、プーチン強権の弾圧に抗して「戦争反対」に立ち上がっているロシアの民衆に連帯し、人類を戦争・核に破滅させないため広島・原爆ドーム前からキャンドル１３００本に灯をともし＜ＮＯ　ＷＡＲ　　ＮＯ　ＮＵＫＥＳ！　ＨＥＴ　ＢＯЙＨＥ！＞世界に発信しました。

　核戦争の危機がプーチンの侵略を機に高まっている状況を利用し、日本の政界で画策され始めた「核」共有論は、核の保有と使用が憲法に違反しないと強弁する危険極まりない動きです。

　私たち被爆地のヒロシマの市民は、世界を破滅に導く戦争と核兵器の使用に絶対に反対します。

2022年３月８日　　　　　　

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）

代表　足　立　修　一

プーチン・ロシアのウクライナ侵略
抗議のキャンドル・アピール

NO WAR　NO NUKES　НЕТ ВОЙНE
プーチンは侵略をやめよ︕核戦争をするな︕

　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）」では、2 月24 日からのプーチン・ロシアのウクライナ侵略行為に対し、3 月8 日（火）に平和記念公園の原爆ドーム前にて、緊急の抗議アピールを行います。ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続くなか、プーチン大統領は、核兵器使用も視野に入れた戦闘態勢の指示を軍に行いました。核兵器による威嚇は、国際人道法違反です。これは許されることではありません。
　私たちは1000 本のキャンドルで「NO WAR　NO NUKES・НЕТ ВОЙНE」（戦争・核兵器はいらない）の文字を描き、灯をともし、世界に向けて侵略行為の即時停止、核兵器の不使用を被爆者の方や広島市民とともに訴えます。

日　程︓2022 年3 月8 日（火）
時　間︓17︓45 ～ 19︓00　

内　容︓開会挨拶・趣旨説明
　　　　キャンドルアピール（撮影）　
　　　　声明文発表
　　　　被爆者他リレートーク

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
代表　足立 修一
〒730-0013　広島市中区八丁堀5-22　メゾン京口門404 号室 足立・西法律事務所内
TEL 082-211-3342 E メール hanwa@e-hanwa.org　

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進行

16︓00　実行委員集合　キャンドル準備

17︓45　キャンドル点火

18︓00　挨拶・趣旨説明 (HANWA 顧問　森滝春子）

18︓15　写真撮影

18︓30　声明文発表（HANWA 代表　足立修一）

市民・被爆者によるリレートーク

　　　　箕牧 智之・広島県被団協理事長 

　　　　佐久間邦彦・広島県被団協理事長 

　　　　田中 聡・広島被爆者団体連絡会議事務局長 

　　　　在広島のウクライナの人

　　　　若者代表

19︓00　閉会・撤収

Statement to Commemorate the 1st Anniversary of the TPNW

Today marks the first anniversary of the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW) coming into force. As of today, 86 countries have signed it, with 59 having ratified it.
76 years ago, the city of Hiroshima was annihilated by the US Military attack. Casualties were not only Japanese, but there were many people from abroad exposed to radiation and were killed: those from the Korean Peninsula and Taiwan, both colonized by Japan, Chinese forced to work in Japan, American POWs, and Southeast Asians studying in Japan due to Japan’s policy. Direct exposure to radiation was caused when the bomb was detonated, but even after that, residual radiation affected people who entered the city after the bombing. Radioactive fallout reached those caught in Black Rain more than 30 kilometers from the hypocenter. Estimated fatalities at the end of the year 1945 numbered approximately 140 thousand, followed by deaths from leukemia and cancers until the present day. Nagasaki was bombed three days later and suffered similar damage.
In March 1954, a Japanese tuna fishing boat (Lucky Dragon No. 5) was exposed to radiation emitted from a hydrogen bomb test (1,000 times more powerful than the Hiroshima Bomb) at Bikini Atoll approx. 160km from the atoll. This incident triggered the movement in Japan against A- and H-bombs by hibakusha who rose up saying, “We know through experience that we must save humans from this crisis.” One result of the movement was medical care to Hiroshima and Nagasaki hibakusha started twelve years after the bombing.
In July 2017, the TPNW was adopted at the United Nations conference and was enacted on January 22nd, 2021. Nuclear weapons are now illegal by international law. This helped people around the world understand the inhumane consequences of nuclear weapons suffered by A-bomb hibakusha and nuclear victims throughout the world as well.
However, the five nuclear powers delivered a joint statement on January 3rd this year that a nuclear war cannot be won, without any mention of when and how to reduce more than the current 13,000 nuclear weapons, and when and how they will perform and complete their duty of nuclear disarmament (Article VI of the NPT). Since there has been a definite agreement among the member states to conclude the duty in previous Review Conferences, the TPNW is ‘an important treaty that could be regarded as a final passage to a world without nuclear weapons’ (Prime Minister Kishida), and as such, the nuclear weapon states cannot be excused from their duty to sign and ratify the Treaty.
We oppose the nuclear weapon states delaying the abolition of such weapons. We demand that the Government of Japan sign and ratify the Treaty immediately. We must also make a joint effort with global hibakusha who wish to see a world without nuclear weapons.

January 22, 2022
Shuichi Adachi
President
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

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※この英文は2022年1月22日HANWAより発出された「核兵器禁止条約発効１年にあたっての声明」の英訳です。