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HIROSHIMA ISSUES A HEARTY WELCOME TO THE CONFIRMATION OF THE NUCLEAR BAN TREATY COMING INTO EFFECT

水曜日, 11月 25th, 2020

HIROSHIMA ISSUES A HEARTY WELCOME TO THE CONFIRMATION OF THE NUCLEAR BAN TREATY COMING INTO EFFECT

On October 24, it was confirmed that the UN Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons would enter into force on January 22 2021, ninety days after the 50th country Honduras submitted its ratification of the treaty.

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA) welcomes the event from the bottom of our heart.

For 75 years since the US atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, the citizens have continued their appeal to the world for the abolition of nuclear weapons. These cities experienced the most inhumane atrocities of indiscriminate attack, in which those forced to come from the Korean Peninsula and POWs of the Allied Forces also lost their lives.

The Treaty, concerned about the inhumane consequences caused by using such weapons, makes nuclear weapons illegal and prohibits signatory countries from developing, testing, manufacturing, stockpiling, transferring, and using and threatening to use nuclear weapons. It also requires the damage caused to victims and the environment, as a result of testing, or use of nuclear weapons, to be remedied and given assistance and compensation. The Treaty thus attempts to eliminate all the risks that remain as long as nuclear weapons exist.

Sharing the hibakusha’s wish that the same experience shall never be repeated, we have worked to ban nuclear weapons legally in cooperation with many countries, as well as the United Nations, the International Red Cross, the Red Crescent, and NGOs such as ICAN. The fact that the Treaty is now ready to be effective is historically significant because it is the result of these activities and it marks a point at which we can make a new start.

The current state of affairs surrounding nuclear arsenals is in danger of leading to nuclear war. America and Russia have made several nuclear disarmament agreements null and void and are developing smaller tactical nuclear warheads, enabling them to be used in actual warfare. This must be blocked and stopped globally.

The Japanese Government, under the American nuclear umbrella, has not signed the Treaty asserting that it weakens Japan’s security.

However, depending upon the nuclear umbrella presupposes that nuclear weapons may be used. Using just one of these weapons could lead to chain-reaction detonation of nuclear warheads. It is feared, by the same token, that nuclear warfare might cause global climate change which endangers the very existence of humans, as well as all living things.  This year, the coronavirus pandemic has claimed the lives of more than one million people (as of Oct. 27). Strengthening military power does not save people’s lives.

About seventy percent of Japanese people agree that the government should join the Treaty.

We demand that the Japanese Government sign and ratify the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons as soon as possible.

We, the people of Hiroshima, are filled with hope and announce our heartfelt welcome of the epoch-making Treaty.

We hereby express that we will focus our efforts toward the achievement of the abolition of nuclear weapons.

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

October 25, 2020

ヒロシマは核兵器禁止条約の発効確定を心から歓迎する

水曜日, 10月 28th, 2020

ヒロシマは核兵器禁止条約の発効確定を心から歓迎する

 本日(現地時間10月24日)、核兵器禁止条約の発効が確定した。50カ国目の批准国となるホンジュラスが批准書を寄託したことによる。同条約は、90日後の2021年1月22日に効力を生ずることとなった。

 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)は、このことを心から歓迎する。

 1945年8月のアメリカによる広島・長崎への原爆投下から75年間、ヒロシマ・ナガサキはその未曾有の非人間的悲惨の極限をもたらされた体験から核兵器廃絶を訴え続けてきた。これらの爆撃では、市民に対する無差別殺戮が行われ、日本の植民地支配の結果、日本に強制動員された朝鮮半島出身者や連合国の捕虜も犠牲となった。

 核兵器禁止条約は、このような核兵器の使用による非人道的影響に着目し、核兵器を違法な兵器とし、その開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶を規定し、これまでの核による人間や環境の被害への支援、保障を求め、これにより、核兵器が存在する限り生じる危険性を一切排除するものである。

  私たちは、「同じ思いをもう2度とさせたくない」と願う被爆者とともに、同じ思いの多くの国々や国連、国際赤十字・赤新月社運動、ICANなどのNGO団体とともに核兵器を法的に禁止することを求めて赤十字国際委員会や核不拡散条約(NPT)再検討会議など国内外で訴えてきた。条約の発効確定は、このような活動の一定の到達点として、新たなスタートに立つべき決定的な歴史的意義を持つものである。

 今、核兵器をめぐる世界の状況は米露が核軍縮のための各種の条約を失効させ、小型核兵器の開発、実戦使用の道を進めるなど、核戦争をもたらす危機的状況にあるが、この動きを世界中から包囲し封じていかねばならない。

 日本政府は、アメリカの核の傘に依存する安全保障政策を執り、核兵器禁止条約は、日本の安全保障を弱体化するものとして、同条約に署名しないとの態度を示している。

 しかし、核の傘に依存するというのは、核兵器の使用を前提とするもので、ひとたびの核兵器の使用が連鎖的な使用に繋がり、ひいては、地球規模の気候変動により、人類、否、生物の生存自体が危険にさらされる事態を招来することが懸念されるのである。本年は、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、これまでに115万人もの人々の命が奪われた。軍事力をいくら強化しても、人々の命が守れない事態が起こっている。

 日本の市民は、約7割が核兵器禁止条約に参加すべきとしている。

 私たちは、日本政府に対し、核兵器禁止条約に一刻も早く早期に署名・批准することを求める。

 私たちはヒロシマから希望を持ってこの画期的な核兵器禁止条約の発効を心から歓迎し、核兵器廃絶への道に力を結集していくことを表明する。

2020年10月25日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA

被爆75年 8・6ヒロシマ宣言

木曜日, 8月 20th, 2020

 

 被爆75年を迎える直前の本年7月16日、米トランプ大統領は1945年
7月16日の原爆製造成功を称えて「アメリカは偉業を遂げ、核抑止力で世界の
利益に貢献してきた記念日だ」と述べ私たちを挑戦的な言動で怒らせました。核
兵器禁止条約発効を目前にして焦り妨害しようとするものです。
 本日、私たちは〝迫る核危機を乗り越えるためにヒロシマは何をなすべき
か″を考える機会を持ちました。
 INF失効後の米露の新たな核・ミサイル開発競争、イランとの核合意破棄、
2021年に期限が迫る米露の新START、核兵器実戦使用のための小型核
開発をはかる米トランプ政権の爆発を伴う核実験再開の示唆など、今核をめぐ
る危機的な状況が如何に高まっているのか。
 核廃絶のためには、このような複雑に動く内外の情勢の的確な把握が必要で
あること、沖縄における日米の軍事同盟の実態や世界の核情勢を第一線で取材
を進めている琉球新報の新垣記者から知識を共有し、オキナワ-ヒロシマ-ナ
ガサキが連帯して何をなすべきか考えあいました。
 米国をはじめとする核保有国や、日本など核抑止力に依存する国々は、国連で
の核兵器禁止条約採択に反対し、禁止条約の発効を何とか潰そうと躍起になっ
てきました。被爆国日本の政府は禁止条約に真っ向から反対するとともに核兵
器実戦使用を打ち出した米トランプ政権の「NPR:新しい核態勢の見直し」を
高く評価し、六ケ所村核燃料サイクルを動かそうとするなどプルトニウムのさ
らなる備蓄を伴うこの動きは、国際社会から不信を招いています。
 しかし、もはや「法的に禁止する」という国際的潮流を止めることはできず、
本年7月7日現在、核兵器禁止条約に81ヶ国が署名、そのうち40ヶ国が批准
するに至っています。
 ICANをはじめとする国際NGOの取り組みでここまで来ましたが、10
ヵ国をそこに加える戦いは終わっていません。また、核兵器関連企業への投資か
ら手を引くよう求める金融機関への取り組みにより世界の100近い金融機関
が2017年以降取引から撤退してきています。核兵器禁止条約の発効を連帯
の力で一層進めていく正念場です。
 INF全廃条約を失効させた米トランプ政権は、中国・露との対立を激化しア
ジアやヨーロッパへの地上配備型中距離ミサイルの配備を目指し動きだしました。本年5月には「領空開放(オープンスカイ)条約」からの脱退を実行しています。
 安倍政権は、日米軍事同盟強化の要として日本への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備を秋田、山口両県に導入しようとしましたが、技術的な問題や地元の猛反対などから最近頓挫し撤回に追い込まれました。しかし、代りにNSC(国家安全保障会議)で、防衛大綱の見直しを図りミサイル防衛などの検討に加え、専守防衛を逸脱する危険な「敵基地攻撃能力」を保有するとの論議に入っています。
 新たな東西冷戦と言われる状況の中で、核戦争の危機が生み出されています。本年春のNPT(核不拡散条約)再検討会議は、世界を襲っている新型コロナウィルスの猛威で延期されましたが、NPTが課した「核軍縮の努力義務」はすでに崩壊してしまっている状態です。
 コロナウィルスによる犠牲は世界の弱者にのしかかり、それを尻目に巨額の税金を軍拡に投じる為政者たちは、同時に悲惨な貧困、放射能被害、ウィルス被害などあらゆる被害の真相を隠蔽し、切り捨てて来ています。
人類に敵対する違法なものとして核を明確に規定し、その開発、製造、実験、移転、威嚇などを禁止し、すべての核被害者への支援・環境汚染の除去などを規定する国際法―核兵器禁止条約―の発効こそが、核を葬る決定的な人道的理念・手段として緊急に求められています。
 <核と人類は共存できない>という歴史的現実から生まれた共通認識のもと、ヒロシマは連帯して巨大な核権力に立ち向かっていこうと世界に訴えます。

2020年・被爆75年8月6日
8・6国際対話集会~反核の夕べ2020 参加者一同

核被害者フォーラム記録集

土曜日, 8月 1st, 2020

8・6国際対話集会~反核の夕べ~2020

土曜日, 8月 1st, 2020

お知らせ 

コロナ情勢のため、第一部講演者の新垣毅さんはオンラインで参加されることになりました。集会のようすは後日YouTubeに掲載される予定です。このページとフェイスブックでお知らせ致します。

<8・6国際対話集会~反核の夕べ~2020>

〝迫る核危機を乗り越えるためにヒロシマは何をなすべきか″

日時2020年8月6日(木)15:30~17:30  

資料代:1000円  

場所 広島島弁護士会館 3階ホール  

定員100人(240定員会場であるがコロナ対策のため人数限定100名まで先着順とする。)

共催 : 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)

   : NO DU(劣化ウラン兵器禁止)ヒロシマ・プロジェクト

   趣旨

*INF失効後の米露の新たな核・ミサイル開発競争、イランとの核合意破棄、2021年に期限が迫るに米露のSTARTⅡ、核兵器実戦使用のための小型核開発をはかる米トランプ政権の爆発を伴う核実験再開の示唆など、今、核をめぐる危機的な状況は高まっている。

*核廃絶のためには、このような複雑に動く内外の情勢の的確な把握が必要であり、「8・6国際対話集会~反核の夕べ2020」に、沖縄で日米の軍事同盟の実態や世界の核情勢を第一線で精力的に取材を進めている琉球新報の新垣記者を講師として招き学習を深め、オキナワ-ヒロシマ-ナガサキが連帯して何をなすべきか考えよう。

*被爆75周年を迎える直前の7月16日(1945年7月16日は原爆製造成功の日)に、トランプ大統領は原爆製造成功を称えて「偉業を遂げ、アメリカは核抑止力で世界の利益に貢献してきた」と挑戦的な言動で世界を怒らせた。核兵器禁止条約発効の進展を妨害しようとするもので、核兵器禁止条約の発効を連帯の力で一層進めていこう。(現在署名国81、批准国40、ボツワナ7月7日に批准)

<プログラム>

14:30 黙祷 コーディネーター 渡部朋子HANWA運営委員

コロナ対策諸注意                  5分

14:35 開会挨拶 青木克明HANWA共同代表           5分

14:40 第Ⅰ部 基調講演

基調講演                           60分

  演題  「沖縄から見える核問題――広島、長崎とつなぐ沖縄」

  講演者  新垣 毅さん  (琉球新聞社編集局政治部長)

 15:40-16:50 休憩                      10分

16:50 第Ⅱ部 ヒロシマからのアピール:被爆75年、改めて反核を訴える

     <アピールする人>

:高橋悠太さん (慶応大学2年生、ヒバクシャ国際署名キャンペーン・ユース)  10分

   : 切明千枝子さん   (被爆体験証言者)            10分

      : 森瀧春子さん    (HANWA共同代表)          10分

17:20  被爆75年ヒロシマ宣言発表  

17:25  閉会挨拶:足立修一HANWA共同代表           5分

 17:30  閉会

<新垣毅さん プロフィール>

 現職;琉球新報社編集局政治部長

1971年、沖縄県那覇市生まれ。琉球大学卒、法政大学大学院修士課程修了(社会学)。1998年、琉球新報社入社。中部支社報道部、沖縄県議会・政治担当、社会部遊軍キャップ、編集委員、社会部デスク、東京報道部長などを経て、2018年4月から現職。沖縄戦に関する連載取材のほか、2011年には、キャンペーン報道「沖縄から原発を問う」取材班キャップを務めた。主要な記事として、連載「癒えぬ傷・南洋県系人-戦後65年目の新証言」7回(2010年6月)、キャンペーン報道「沖縄から原発を問う」(2011年9月―10月)、連載「道標求めて―琉米条約160年 主権を問う」100回(2014年5月―15年2月)、連載「未来築く自己決定権―戦後70年 差別を断つ」34回中、30回分を担当(2015年4月―11月)などがある。沖縄の自己決定権を問う一連のキャンペーン報道で、2015年12月に第15回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を受賞。著書に『沖縄の自己決定権―その歴史的根拠と近未来の展望』(高文研、2015年)、『続沖縄の自己決定権 沖縄のアイデンティティー 「うちなーんちゅ」とは何者か』(高文研、2017)、共著に『うちなーの夜明けと展望』(琉球新報社、2015年)、『沖縄自立と東アジア共同体』(花伝社、2016)など多数。

新型コロナウィルス対策

・広島弁護士会館3階ホールは240定数の大ホールだが、入場可能数を100人とする。

・入口で、検温をし、設置した消毒スプレーを受けていただく。

・窓大きく開き換気行う。

・入場できない人たちのために録画し、後日ホームページにYou Tubuで観れるようにアップする。

連絡先:090―9064—4705(森瀧)

8・6ヒロシマ国際対話集会~

土曜日, 7月 27th, 2019

反核の夕べ2019

PDFはこちら

https://www.e-hanwa.org/wp-content/uploads/2019/07/4839ca2d108643350ecf083b87dc2b01.jpg

<8・6ヒロシマ国際対話集会~反核の夕べ2019>

~核と人類は共存できない~

核被害を拡げないために

核利用サイクルにおける核被害の実態を追及し、原子力推進を阻止しよう! 核兵器禁止条約の早期発効をめざし、国際連携を図り日本政府を動かそう!

日 時: 2019年 8月6日(火)

14:30~17:30 

資料代:700円(通訳あり)

場 所:合人社ウェンディひと・まちプラザ6Fマルチメディア・スタジオ

  (広島市まちづくり市民交流プラザ) 広島市中区袋町6-36 TEL:082-545-3911 )

第Ⅰ部:講演会

 基調講演 演 題 「棄民の国-被曝安全神話」       

講演者 小出 裕章

 (原子核工学者・元京都大学原子炉実験所助教)

第Ⅱ部:パネルディスカッション  

小出 裕章     原子核工学者・元京都大学原子炉実験所助教             

前田耕一郎    広島県被団協事務局長・元広島平和記念資料館館長

佐藤 龍彦    福島県双葉郡楢葉町・原発事故被害者             

ラニ・クレイマー Lani Kramer(REACH-MI代表/

マーシャル諸島核実験被害者二世)             

サマンサ・ハネルグ Samantha Hanerg (REACH-MI副代表/

同 核実験被害者三世)  

振津かつみ     医師・ICBUW運営委員・チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西

森瀧 春子    HANWA共同代表

第Ⅲ部:特別公演 

「ちっちゃい こえ」・紙芝居        

作者・演者 アーサ-・ビナード (詩人、絵本作家) 

<小出裕章さん・プロフィール>

1949年東京生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒、同大学院修了。京都大学原子炉実験所助手。2015年定年退職。専門は放射線計測、原子力安全。学生時代に東北電力女川原発反対集会に参加してから反原発の道を歩む。伊方原発訴訟住民側証人。著書に「隠される原子力 核の真実」(2010年創史社)、「原子力と共存できるか」(1997年かもがわ出版、共著)、「原子力のウソ」(2011年扶桑社)、『真実から目を逸らすことは犯罪である─フクシマ事故と東京オリンピック』(近日発売 径書房)など多数。      

<アーサー・ビナードさん プロフィール>

1967年、米国ミシガン州生まれの詩人・俳人、随筆家、翻訳家。1990年に来日、日本語で創作を始める。『釣り上げては』で中原中也賞。11年より広島に居を構える。『ここが家だ― ベン・シャーンの第五福竜丸』で日本絵本賞。原爆で被爆した物を語り部にした写真絵本『さがしています』で広島文化賞。絵本『ドームがたり』で日本絵本賞など多数受賞。19年春、丸木 俊・丸木 位里 「原爆の図」より紙芝居『ちっちゃい こえ』を完成、放射線被害の怖さを伝えている。他に著書多数。

∇核利用サイクルの過程で引き起こされ、今なお拡大している甚大な核被害の問題、核戦争の危機を見据えることがヒロシマ の課題である。 ∇核開発による人類生存の危機を根っこから断ち切るべく、ウラン採掘、核兵器、原発、劣化ウラン兵器など核利用のサイク ルによりもたらされている非人道的被害の原点から、あらためて「核と人類は共存できない」ことを確認し、国際的な連帯 のネットワークを築くことを推進しよう。

∇日本政府・原子力産業は、福島の核災害を封印し、原発の再稼働・海外への原発輸出、核保有の意図をも持つ使用済み核燃 料再処理によるプルトニウムの備蓄など核利用サイクル政策を推進し「偽装の被爆国・日本」の姿を世界にさらし備蓄したプルトニウムに国際的な懸念を拡げている。

∇核兵器廃絶のための核兵器禁止条約早期発効の早期実現のため更に国際的連帯を強める。核兵器禁止条約が制定され支持する国際的潮流が大勢となったにも拘らず、被爆国日本は「橋渡し」どころか米トランプ政権などの核保有国と共に国際的溝 を深め妨害している。民衆の連帯の力で跳ね返し、核兵器廃絶のための最も有効な核兵器禁止条約の発効をめざそう。

共 催 : 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)     NO DU(劣化ウラン兵器禁止)ヒロシマ・プロジェクト(ICBUW-Hiroshima)

核兵器禁止条約の発効を求めるヒロシマ声明

土曜日, 7月 27th, 2019

2019.7.16 キャンドル・アピール

 ヒロシマから核兵器禁止条約の早期発効を! キャンドル・アピール       

RATIFY BAN NUKES NOW! 2019

今こそ核兵器禁止条約の批准・発効を!2019

       核兵器廃絶を求めるヒロシマの会(HANWA)

      核兵器禁止条約の早期発効を求めるヒロシマ市民一同

       

核兵器禁止条約の発効を求めるヒロシマ声明

2年前の2017年7月7日に、122か国の賛同によって核兵器禁止条約が国連で採択されました。核兵器は、存在も使用も威嚇も許すことのできない非人道的兵器であり、法的に禁止することによって人類が生きのびる可能性を圧倒的多数の国々が選んだのです。 核保有国や核抑止力政策を採る国々が核兵器禁止条約の実現を妨害しようとも、核兵器廃絶のために最も短い道である核の法的禁止は世界中の共通認識となりました。  

私たち広島市民は、核兵器禁止条約制定2周年に当たり核兵器禁止条約の発効に必要な 批准国を50カ国以上に拡げなければと世界中に、市民の描くキャンドル・メッセージで アピールします。 核利用サイクルの過程で引き起こされ、今なお拡大している甚大な核被害の問題、核戦争の危機を見据えることがヒロシマの課題です。  

核開発による人類生存の危機を根っこから断ち切るべく、ウラン採掘、核兵器、原発、劣化ウラン兵器など核利用のサイクルによりもたらされている非人道的被害の原点から、あらためて「核と人類は共存できない」ことを確認し、国際的な連帯のネットワークを築くことを推進していきます。

「唯一の戦争被爆国」を名乗る日本政府は、核兵器禁止条約に反対し、核兵器廃絶への道を阻みつつ「核保有国と非保有国の溝を埋める橋渡し役を」果すと言います。しかし、自らは核依存政策を維持し、「橋渡し」どころか米トランプ政権などの核保有国の側に立ち、国際的溝を深め妨害しているのが実態ではありませんか。 同時に他方では、被爆の安全神話を振り撒き福島の核災害を封印し、原発被害者を棄民にしようとしています。原発の再稼働、海外への原発輸出、自国の核保有の意図をも持つ使用済み核燃料再処理によるプルトニウムの備蓄など核利用サイクル政策を推進して国際的な疑念と不信を拡げています。 核兵器禁止条約が制定され支持する国際的潮流は押し戻すことのできない大勢となっています。

ヒロシマ市民は、広島市長が被爆74年の原爆被曝の日に世界に発する広島平和宣言において日本政府に対し核兵器禁止条約の賛同国となることを要求するよう、私たち市民を代表して高らかに宣言することを求めます。 核兵器廃絶のための核兵器禁止条約発効の早期実現のため、国際的連帯を更に強める民衆の連帯の力こそが、核兵器廃絶のための最も有効な核兵器禁止条約の発効を実現するものだと信じます。

                  2019年7月16日 

Statement Hiroshima Demands Ban Nukes Treaty Be Immediately

Effectuated HANWA Candle Appeal

RATIFY BAN NUKES NOW! 2019

Two years ago on 7th July 2017, the proposed Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons was adopted with the approval of 122 countries at the United Nations Headquarters. Nuclear Weapons are totally inhumane weapons whose existence or use must be forbidden. Threat of its use cannot be permitted, either. That is the reason why an overwhelming majority of states chose to prohibit nuclear weapons in order to pursue the possibility of the survival of human beings.

Even though nuclear-weapon states and those dependent on nuclear deterrence for their security have attempted to prevent the Treaty from coming into effect, the legal prohibition of nuclear weapons is now common understanding throughout the world as the shortest way to abolition.

On the anniversary of the adoption of the Treaty, we, citizens of Hiroshima, appeal to the world by lighting candles to express our hope that more than 50 states will ratify the Treaty, so that it will be brought into effect as soon as possible.

Damage caused at every stage of the nuclear cycle continues to increase. The threat of nuclear war is also realistic. Hiroshima’s mission is to address these issues.

The humanitarian crisis must be completely overcome and we reaffirm that humans cannot coexist with nuclear and power. From the standpoint that uranium mines, nuclear power generation, depleted uranium weapons and atomic weapons all produce damage to humans, we continue to create networks of international alliance.

Japan, as the only atomic-bombed country, opposes the Treaty saying that it will “act as a mediator to bridge the gap between nuclear power states and non-nuclear states.” However, far from acting as a mediator, the government is actually widening the gap by always siding with the nuclear powers, particularly the Trump Administration.

On the other hand, our government is also spreading the myth of the safety of exposure to radiation, concealing the reality of the Fukushima disaster, thus abandoning victims of the catastrophe. Japan is also pursuing the nuclear-fuel cycle while re-opening shuttered power plants and further exporting the technology to open new power plants worldwide. Moreover, Japan is storing plutonium by reprocessing nuclear fuel which could be used to develop nuclear weapons in the future. This policy is arousing suspicion in the international community.

The approval of the Treaty has now acquired irreversible international currency. Hiroshima citizens request the Mayor of Hiroshima to demand clearly in the Peace Declaration to be issued on the 6th of August that the government of Japan should sign and ratify the Treaty without delay.

We believe that joint efforts of people across the world to make the Treaty come into effect as soon as possible will most effectively realize a world free of nuclear weapons.

16th July 2019 HANWA

(Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition)

Hiroshima Citizens for Immediate Realization of Ban Nukes Treaty                 

核兵器禁止条約の早期発効のためのヒロシマ行動

日曜日, 6月 30th, 2019

核兵器禁条約国連採択2周年記念

お知らせ

雨天のため、7月16日

(火)に変更しました。

準備頂いていた方々にはお詫びいたします。

内容・時間は変わりません。ご参加お待ちしております。

原爆ドーム・キャンドル・メッセージの集い

RATIFY BAN NUKES 

NOW! 2019

 (今こそ核兵器禁止条約の批准発効を!2019) 

・1000本のグラスにキャンドルの灯を燈し、上記のメッセージを広島市民が描き 写真撮影して国内外に発信します。  ・2017年7月7日に、122か国の賛同によって核兵器禁止条約が採択されました。核兵器は、存在も使用も威嚇も許すことのできない非人道的兵器であり、法的 に禁止すことによって人類が生きのびる可能性を選んだのです。

・核保有国や核抑止力政策を採る国々が核兵器禁止条約の実現を妨害しようとも、核 の法的禁止は世界中の共通認識となりました。  ・私たち広島市民は、改めて禁止条約の早期発効に必要な批准国を50カ国以上に拡 げなければと世界中に市民の描くキャンドル・メッセージでアピールしましょう。  

日時:7月16日(火)(変更後の日程)

        19:00~20:30 

雨天決行(大雨注意報・警報が出ている場合は中止)

場所:原爆ドーム東側   


原爆ドーム・キャンドル・メッセージ プログラム

(17:30 準備開始ボランティア集合/文字ライン引き/撮影装置準備/キャンドル)  

19:30 開会挨拶  

 19:35 核兵器禁止条約発効向けて趣旨説明

19:40 メッセージづくりについて指示説明

19:45~ キャンドル・メッセージづくり  キャンドルに点火して参加者がメッセージ文字づくり開始

19:50:リレーメッセージ   被爆者2人、高校生平和大使 

20:00:世界への核兵器禁止条約発効に向けて声明発表

20:05:メッセージ完成 キャンドルのドーム側に参加者集合 撮影体制づくり   

20:15:写真撮影(メッセージ、参加者、原爆ドームが一体となった場面)

20:30:キャンドル・メッセージの集い終了     閉会挨拶   

 *キャンドルを入れるグラスは実行委員会で準備していますが、参加者の皆さんもマ イグラス(ジャムの空き瓶など)として持参されることを歓迎します。  


核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition HANWA)

共同代表:青木克明 足立修一 森瀧春子

【事務局】〒730-0013 広島市中区八丁堀5-22 メゾン京口門404号室  足立・西法律事務所内

【Eメール】 hanwa@e-hanwa.org

【HP】http://www.e-hanwa.org/    

連絡先090-9064-4705(森瀧)

総会及び記念講演会のお知らせ

木曜日, 5月 2nd, 2019

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)  

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition

HANWA第19回総会

日時:5月6日(月・休)13:00~14:20

会場:合人社ウェンディひと・まちプラザ・6Fマルチメディアスタジオ (広島市まちづくり市民交流プラザ・広島市中区袋町6 番36 号))

記念講演会  一般公開

米トランプ政権のINF(中距離核戦略)全廃条約の破棄、小型核兵器開発製造など核戦争の危機が高まっています。核兵器禁止条約発効に向けた世界的潮流とそれに逆行する核保有国、核抑止政策に固執し日米核軍事同盟を強める日本政府の現状など国内外の核をめぐる情勢を直視し、ヒロシマの役割を果たすために、核に関する世界情勢の分析に詳しいヒロシマのジャーナリストからの提起を受ける貴重な機会にしたいと思います。

日時:5月6日(月・休)14:40~16:10

会場:合人社ウェンディひと・まちプラザ・6階マルチメディアスタジオ

資料代 500円

<核をめぐる最近の状況と取り組むべき課題―ヒロシマの役割>

講師 金崎由美氏 中国新聞・ヒロシマ平和メディアセンター記者

講師プロフィル

中国新聞 ヒロシマ平和メディアセンター記者

中国新聞 元論説委員       中国新聞「生きて」にサーロー節子さん取材の連載記事掲載

「グレーゾーン 低線量被曝の影響」連載で科学ジャーナリスト大賞受賞

2019 HANWA総会と記念講演会

反核シンポジウム~核なき世界を実現するために~ サーロー節子さんが伝えたいこと

木曜日, 11月 15th, 2018

反核シンポジウム  

   ~核なき世界を実現するために~

  サーロー節子さんが伝えたいこと

  •  11月28日(水) 18:30~20;30
  •  場所:広島平和記念資料館地下・メモリアルホール
  •  主催:核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA) 資料代 700円

 

基調講演:サーロー節子さん

「核絶対否定のために今なすべきこと」

ヒロシマとの対話―パネリスト

:サーロー節子

:金崎由美  中国新聞・平和メディアセンター記者

(「生きて」にサーローさん取材の連載記事掲載)

:下久保理子 (第21代高校生平和大使・ノートルダム清心高2年))

:森瀧春子(HANWA共同代表)

ファシリテータ―:渡部朋子(ANT理事長/HANWA運営委員)