核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

広島緊急行動ダウンロード用ＰＤＦ（カラー）（5月2日現在）

モノクロ印刷用ＰＤＦはこちらをお使いください。（5月2日現在）

＜核兵器禁止条約のためのヒロシマ緊急共同行動＞

核兵器廃絶！ヒロシマ市民集会

核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会

今、私たちは核兵器禁止条約による核兵器廃絶への画期的な現実を迎えようとしている。これを歴史的事実となすべく市民一体となって行動するよう呼びかける。

核をめぐる状況は、核大国米ロの核増強政策、北朝鮮の核実験などで緊張が高まっている。核保有国や日本など核抑止力に安全保障を依存する国々は、禁止条約の成立を妨害しようと躍起になっている。

被爆後これまでの72年間にわたるヒバクシャを先頭とする先人たちの「核と人類は共存できない」という血のにじむような闘いを引き継ぎ、核兵器の非人道性を最もよく知る広島から、核兵器禁止条約実現のため、ヒロシマの声を一つにして世界に力強く訴える。

そのため、広島の被爆者団体をはじめ反核平和運動にかかわる団体・グループが幅広く実行委員会に結集し、核兵器禁止条約キャンペーン・ヒロシマ緊急共同行動を展開する。

＜第1回核兵器禁止条約交渉会合報告と広島の課題＞

　 日時：5月27日（土）15時～17時10分

場所：広島市中区地域福祉センター(平和ビル）５Ｆ大会議室　

＜プログラム＞（５月２７日更新）

Ｂ．原爆ドーム・キャンドルメッセージの集い

国連に、世界に届けようヒロシマの声　「今こそ核兵器禁止条約を！」

日時：6月15日（木）19：30－20：30

場所：広島平和記念公園　　原爆ドーム横

写真を撮影し、第2回核兵器禁止条約交渉会合（6/15—7/7）開会直前に、国連、世界へのメッセージをヒロシマ原爆ドームからネットで発信する。

• 　キャンドル・メッセージ　　（今こそ核兵器禁止条約を！）

・1000本のキャンドルで上記のメッセージを描く

（３）核兵器禁止条約のためのヒロシマ緊急共同行動実行委員会参加団体　（５月２２日現在）

• 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
• ＮＯ ＤＵヒロシマ・プロジェクト
• 広島県被団協（坪井理事長）
• 広島県原水禁
• 広島県保険医協会
• 広島県原水協
• 広島県被団協（佐久間理事長）
• 第九条の会ヒロシマ
• ＡＮＴ－Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ
• 広島ＹＭＣＡ国際コミュニティーセンター
• さよなら原発ヒロシマの会
• 上関原発止めよう！広島ネットワーク
• 広島医療生協
• 広島県民主医療機関連合会
• 被爆者支援広島ネットワーク
• 新日本婦人の会広島
• カトリック正義と平和広島協議会
• 韓国の原爆被害者を救援する市民の会・広島支部

＊上記を通して、［ヒバクシャ国際署名キャンペーン］を展開する。

6月１日の被爆者団体による街頭署名活動に参加支援する。

＊広島の被爆者団体をはじめ反核平和活動にかかわる諸団体・グループに実行委員会への参加を引き続き呼びかけ広島一体となった取り組みとして進める。

＊広島市、広島県には当日メッセージ文を要請する。

（４）核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会事務局

事務局長：森瀧春子

事務局：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

E-mail: hanwa@e-hanwa.org／ haruko-m@f3.dion.ne.jp

Tel: 090-9064-4705 (森瀧)

 日本政府が核兵器禁止条約交渉会議に参加しない表明をしたことに抗議する

３月２７日、国連で核兵器を法的に禁止する国連の「核兵器禁止条約」交渉会議が始まった。この新条約の交渉では、１２０カ国以上が、法的拘束力のある核兵器禁止条約制定を支持しており、同月３１日までの会議で禁止する範囲などの詳細については各国が意見を交わし、議長が本年５月までにたたき台となる条約案を示すことが見込まれている。

ところが、日本は、この会議に出席したものの、各国の代表者による意見表明の場で高見沢将林軍縮会議代表部大使は、今回の禁止条約交渉に反対し、今後の会議への不参加を表明した。すなわち、「今回の交渉では核軍縮での協力が不可欠な核兵器国の理解や関与が得られない」、「交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、「核保有国抜きの禁止条約は実効性がなく核兵器国と非核兵器国、さらには非核兵器国間の分裂を広げ、核兵器なき世界という共通目標を遠ざける」とした。また、北朝鮮の状況にも触れ、「禁止条約がつくられたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」とした。その上で、「現状では交渉に参加できない」とし、今後の会議への不参加を表明した。また、岸田文雄外務大臣も会見で、交渉不参加を決めた理由につき、高見沢大使と同様の説明をし、岸田外相は条約交渉について、「核兵器国と非核兵器国が参加する枠組みで努力することが現実的であり核兵器のない世界への最短の道と信じている」と述べた。昨年10月には岸田外相は参加を表明していたにもかかわらず被爆地出身としての責務を放棄し、米トランプ政権との軍事同盟からの圧力のもと変節したとしか考えられない。

初めての戦争被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日本が交渉会議に出席したものの、交渉のあり方に反対の意見を述べ、その後参加しないと表明するという、いわば会議の妨害に行ったとみられても仕方のないような行動を安倍政権が取ったことにつき、世界と日本の世論に逆行する行動であり、わたしたち広島の市民は強く抗議する。

核兵器の廃絶は、人類の悲願であり国連が、国際法で禁止することによるその実現に向けて動きだす意義は極めて大きい。ヒロシマは核被害の原点から核を否定する。核の絶対否定なしに核兵器の廃絶も原発の廃絶も達成できない。被爆者は、同じ地獄をどこの国の誰にも絶対に再現させてはならならないことを求めている。わたしたち広島市民は、原爆で亡くなった人々の無念の魂を背負って日本政府に対し、核兵器禁止条約の実現に向けて方針を転換することを求め、本年６月以降の会議に参加し核兵器国を巻き込む努力をすることを求める。私たちはヒロシマから希望を持ってこの画期的な核兵器禁止条約実現を通しての核兵器廃絶への道に力を結集し、ヒロシマからの声を挙げ続けていくものである。

２０１７年３月２９日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

核兵器廃絶への道―核兵器禁止条約制定に向けてのHANWA声明

1945年8月のアメリカによる広島・長崎への原爆投下から72年間、ヒロシマ・ナガサキはその未曾有の非人間的悲惨の極限をもたらされた体験から核兵器廃絶を訴え続けてきた。

私たちは、1997年のオタワ・プロセスによる地雷禁止条約、2008年のクラスター爆弾のオスロ・プロセスによる禁止条約成立から学び、志ある国家群と市民社会の提携により非人道的兵器を国際人道法の立場から法的に禁じてゆく道をと訴え2009年から赤十字国際委員会やNPTなど国内外で訴えてきた。

2013年から3回にわたる有志国家による核兵器の非人道性を問う国際会議に多数の国家と市民社会が連携し核の法的禁止の国際世論を大きく盛り上げてきた。

そして2016年には3回にわたる国連公開作業部会で論議され2016年の国連総会で圧倒的多数の国による賛同を得て核兵器禁止条約の交渉を開始する決議が採決されるに至った。

いよいよ国連の場で核兵器の法的禁止をめぐる交渉会合が2017年3月27日から5日間、さらに6月から7月に開かれ秋の国連総会に持ち込まれるが、国際的連帯のもとに一気に核兵器禁止の法的枠組みを現実のものにしていかねばならない。

核をめぐる状況は、米トランプ政権の危険な核増強政策、北朝鮮の核実験の脅威、日本など核抑止力依存国の核の先制不使用への抵抗など危険な緊張を呈している。

盛り上がる核兵器禁止条約への大きな国際的潮流に危機感を漲らせる米国をはじめとする核保有国およびその核抑止力を安全保障策とする日本政府などの抵抗を力ないものにしてゆかなければならない。

日本政府は、2016年の国連総会で核兵器禁止条約交渉開始の決議に反対し、さらに3月からの国連の交渉会議に参加することを未だ表明していない。安倍政権が米トランプ政権の圧力に屈し交渉会議を欠席し、その言い訳として「核保有国と非保有国の懸け橋になる」「段階的現実的な核軍縮を」と禁止条約に反対し続けていくなら世界の信頼を完全に裏切ることになる。

今こそ、国内外の世論に従い核兵器の廃絶のために日本政府が核兵器の非人道性を掲げ、国連の場で核兵器禁止条約成立を推進し信頼を取り戻すことを要求するものである。

ヒロシマは核被害の原点から核を否定する。核の絶対否定なしに核兵器の廃絶も原発の廃絶も達成できないことを確認する。日本政府の核抑止政策、原発推進政策、核燃サイクル維持、原発輸出政策などに反対する。

私たちはヒロシマから希望を持ってこの画期的な核兵器禁止条約実現を通しての核兵器廃絶への道に力を結集していくことを表明する。

2017年3月18日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

※クリックして頂くと拡大します。

ＨＡＮＷＡ講演会

核廃絶への道

核兵器禁止条約・国連交渉会議いよいよスタート

演題　核兵器禁止条約から核廃絶へ

講師　山田寿則さん

世界に今なお１万５０００発もある核弾頭の９割を保有する米ロの大統領がいずれも核戦力の増強を表明し、核危機が高まっています。一方で核兵器の非人道性が世界の共通認識となり、３月27日から、いよいよ国連で核兵器禁止条約交渉が始まります。　広島、長崎の惨劇から72年にしてついに国際法で核兵器の全面的禁止へと踏み出す画期的な一歩です。しかし、ここに至っても日本政府は米国の核の傘にしがみつき、禁止条約に反対しています。被爆国として禁止条約実現の先頭に立つよう政府の姿勢を変えさせなければなりません。被爆地の市民として何をなすべきか、核をめぐる国際法に詳しい山田寿則さんと一緒に考えませんか。

日時：2017年３月１８日（土）１４：００～１７：００　（開場　１３：３０～）

場所：広島平和記念資料館　地下会議室１

（広島市中区中島町　平和公園内）

参加費：一般７００円／学生３００円

講師プロフィール

山田 寿則 （やまだ としのり）さん

国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）理事

日本反核法律家協会（ＪＡＬＡＮＡ）理事

明治大学兼任講師

共訳書／ジョン・バローズ著　『核兵器の違法性：国際司法裁判所の勧告的意見』

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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA)

【共同代表】 青木克明　足立修一　森瀧春子

【事務局】〒730-0013　広島市中区八丁堀5-22　メゾン京口門404号室　足立・西法律事務所内

【TEL】082－211－3342

【Email】 hanwa（@）e-hanwa.org　　※＠の　(　)　を除く

【ＨＰ】https://www.e-hanwa.org/

【郵便振替口座】加入者名：「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」

記号番号：０１３００－２－５０８８９

【年会費】　2，000円

内閣総理大臣安倍晋三殿

国連総会での核兵器禁止条約決議についての声明

12 月23 日の国連総会で核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議が113 カ国の賛成多数で採択された。10 月の軍縮にかかわる国連第1委員会での採択に続くものであり、世界の人々は明らかに核兵器廃絶を望み、その実現に向けて歩み出している。しかし、核兵器保有国のうち米ロ英仏イスラエルは反対し、中国、インド、パキスタンは棄権した。核兵器被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日本は先の委員会と同様に決議案に反対した。世界と日本の世論に逆行する安倍政権の行動に、わたしたち広島の市民は強く抗議する。

22 日にはロシアのプーチン大統領が核ミサイルの強化を述べ、それに呼応してトランプ次期米国大統領がツイッターに核戦力の大幅強化を投稿したように、核兵器廃絶への道程は決して楽ではない。しかし、人類の悲願であり、国連がその実現に向けて動きだす意義は大きい。

わたしたちは日本政府に核兵器禁止条約の実現に向けて方針を転換することを求めると共に、世界の人々と連帯して核なき世界の実現に向けて、ヒロシマからの声を挙げ続けていくものである。

2016 年12 月25 日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

共同代表青木克明足立修一森瀧春子

事務局：〒730-0013 広島市中区八丁堀5-22

メゾン京口門404 号室

足立・西法律事務所

(TEL)０８２－２１１－３３４２

（Eメール） hanwa(@)e-hanwa.org

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）は11月12日に次の抗議文を送りました。

内閣総理大臣　安倍晋三殿

日印原子力協定締結に強く抗議する

　インドのモデｲ首相が来日し、日印原子力協定が結ばれた。ＮＰＴに加盟していない核保有国インドとの協定であるにもかかわらず、核実験を実施した場合には協力を停止するとの文言は協定書本文にはない。日本がこれまで肯定してこなかったインドの核兵器開発･保有を承認し、国内での活路を失っている原子力産業に復興への活路を開くことをめざすものに他ならない。

今回の協定は、インドが核燃料の再処理をすることを容認しているが、インドの核兵器開発、原発推進に手を貸す危険極まりないことである。

福島原発事故により原発は危険で、高価な、時代遅れの技術である事が世界の常識となった。ベトナムは日本と結んだ新設計画を中止し、台湾は2025年までに全廃をめざしている。脱原発に舵を切ったドイツは経済発展を続けている。

被爆国であり福島原発事故を経験した日本国民の多くは、核と人類が共存できないことを痛感し核兵器の廃絶とともに、脱原発、再生可能エネルギーの普及を希求している。

しかるに安倍政権は先の国連での核兵器禁止条約の決議に反対したのにつづいて、日印原子力協定締結によって核兵器の拡散容認と原発推進を実行した。

昨年11月にわたしたちは広島で世界核被害者フォーラムを開催した。ここにはインドのジャドゥゴダにあるウラン鉱山での放射線障害による住民の健康障害が報告された。今回の協定締結によりウラン鉱山周辺住民の被害を助長することがあってはならない。

私たち核兵器と核発電の廃絶をめざす広島市民は、今回の日印原子力協定の締結に強く抗議し、その破棄を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月12日

　　　　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

共同代表　　青木克明　　足立修一　　森瀧春子

事務局：〒730-0013広島市中区八丁堀5-22

メゾン京口門404号室　足立・西法律事務所

（TEL）０８２－２１１－３３４２

（Eメール） hanwa（@）e-hanwa.org

内閣総理大臣　安倍晋三殿

外務大臣　　　岸田文雄殿

日本政府が核兵器禁止条約に関する国連決議案に反対したことに強く抗議する

オーストリアなど50カ国以上が国連に提出した2017年3月から核兵器禁止条約制定交渉を開始する決議案は賛成123カ国、反対38カ国、棄権16カ国の70％の賛成で採択された。

世界の市民は核兵器による威嚇ではなく、人権を尊重した話し合いによって国際社会の平和を実現することを望んでいる。核兵器廃絶は人類の悲願であり、その道程として、多数の核兵器非保有国が結集して保有国を包囲していく行動が着実に前進している。

しかし米国は同盟国に決議案への反対を迫り、米国の核の傘の下で、米国と共に戦争をする国を目指している日本政府・安倍政権はこれに従って国連での核兵器禁止条約の交渉入り決議に反対の票を投じた。

米国の原爆投下によって甚大な被害を受け、今なお原爆症に苦しむ被爆者が多数存在する日本は本来ならば共同提案国の要となるべき国である。今回、日本政府が反対票を投じたことはわれわれ日本国民のみならず平和を願う世界の市民にはとうてい理解できず許せないことである。

5月27日のオバマ大統領ヒロシマ訪問は、多くの広島市民が核兵器禁止への道のりが進むことを願って歓迎した。オバマ大統領と安倍首相は慰霊碑の前で核の被害者に何を誓ったのであろうか。

私たち核兵器廃絶をめざすヒロシマの会は、今回の決議案に反対した日本政府・安倍政権に強く抗議し、核なき世界の一刻も早い実現のため核兵器禁止条約の制定に向けて、世界の市民と共に活動を継続していくことを表明する。

2016年10月28日

核兵器廃絶を求めるヒロシマの会

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

共同代表　　青木克明　　足立修一　　森瀧春子

事務局：〒730-0013　広島市中区八丁堀5-22

メゾン京口門404号室　足立・西法律事務所

(TEL)０８２－２１１－３３４２

(Eメール） hanwa(@)e-hanwa.org

上映＆監督トーク

奪われた村～避難5年目の飯舘村民

被爆地広島だからこそ、知っておかなくてはいけない真実がある

フォトジャーナリスト　豊田直巳が撮ったドキュメンタリー

　広島初上映と豊田監督が見た「福島の今」を語る

福島第一原発事故から 5年！

避難を余儀なくされた飯舘村の人々を追ったドキュメンタリー作品「奪われた村　避難 5年目の飯舘村民」の上映会とフォトジャーナリスト豊田直巳監督を迎えてのトークショーを開催。福島の美しい村々から一体何が「奪われた」のかを皆さんにお伝えします。そして、広島にいる私達にはいったい何ができるのか？共に考えてみませんか？

2016年11月3日（祝日）

先着 100名　要申し込み　一般 700円 /学生 300円

場　　所　合人社ウェンディひと・まちプラザ　北棟 6階　マルチメディアスタジオ

広島市中区袋町 6番 36号　TEL 082-545-3911

時　　間　16:30～ 18:45　　　　　開場 16:15～

上　　映　16:30～ 17:40

トーク会　17:50～ 18:20

質疑応答　18:20～18:45

ご希望の方は 10月 29日（土）までメールにてお申し込みください。但し、定員になり次第締め切ります。

お申し込みの際、メールにお名前・連絡先（電話番号）をお知らせください。（複数申し込み可）

お申し込みメールアドレス　gcc@hiroshimaymca.org

お問い合わせ　　公益財団法人広島YMCA　国際コミュニティーセンター

〒730-8523　広島市中区八丁堀7-11　Tel　082-228-1151（中奥）

共催：NO DU（劣化ウラン禁止）ヒロシマ・プロジェクト

協賛：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

監督　豊田　直巳　　フォトジャーナリスト

映画「遺言 原発さえなければ」共同監督

３・１１以降の主な著作

『フクシマ元年　原発震災全記録』（毎日新聞社）

『福島を生きる人びと』 (岩波書店 )

『福島　原発震災のまち』（岩波書店）共著

『ＴＳＵＮＡＭＩ　３・１１―東日本大震災記録写真集　豊田直巳編』（第三書館）

『JVJA写真集３・１１メルトダウン』(凱風社 )

奪われた村～避難5年目の飯舘村民

　監督 /撮影 豊田直巳　2016年 / 64分 / 日本語 / ドキュメンタリー

５年を経て明らかになる放射能汚染地帯の現実

福島第一原発の爆発直後のまだ村にヨウ素１３１が漂い、セシウムが強烈な放射線を放っている時期には「安全だ」と言われて村に留め置かれ、半減期８日の放射性ヨウ素が放射線を放って消滅した頃になって村民全員がふる里を追われた飯舘村。

以来、村人は放射線被ばくによる健康不安、慣れない仮設住宅に暮らすストレス、共同体の崩壊による孤独感を味わってきました。

そして時を経るごとに実感するようになるのは、原発事故によって奪われたものの大きさでした。

しかし、村を追われ、理不尽さを耐え忍んできた人々が、いま、声を上げたのです。原子力ムラに叛旗を翻すべく、ADRに申し立てたのです。

「謝れ！償え！かえせふるさと飯舘村」と。

このドキュメンタリー作品は人口の過半数を超える３０００余名の村民が立ち上がった「謝れ！償え！かえせふるさと飯舘村」原発被害糾弾飯舘村民申立団の協力を得て取材撮影されました。

また製作に当っては同申立団を法的に支える弁護団の協力の下、ドキュメンタリー映画『遺言～原発さ得なければ』の共同監督でフォトジャーナリストの豊田直巳が、自らカメラを回し、また構成・監督を務めました。

撮影は昨年（2015年）３月から今年、４月まで１年に及びました。それは、村民が「奪われたもの」が何なのかを、製作する側が実感するためにも必要な時間でした。しかし、村人自身が「奪われたもの」が何なのかを自覚するまでには５年という、あまりに長い苦渋の歳月があったのです。

この作品に登場する村人の眼前に、そして心の中にあった「美しい村」から何が「奪われた」のか、是非、ドキュメンタリーをご覧いただき、こころに留め置かれること願いつつ・・・。

豊田監督から

「シリアには行かないんですか？」「今度はいつイラクに？」と聞かれます。でも、私には５年前から日本も戦場になってしまっていたのです。福島第一原発が爆発したとき、福島に向かっていた私はカメラバックにガイガーカウンターを入れていました。それは、イラクの戦場取材で使っていたものです。米英軍が攻撃機や戦車で撃ち込む劣化ウラン弾も目には見えない放射線を調べるためでした。

そして 、福島ではそのガイガーカウンター役に立ったのです。とても残念で悔しいことでしたが・・・・。　それにしても、その放射線測定器を「まさか日本で使うようになるとは」と 思いながら。

２年前に公開した映画『遺言～原発さえなければ』（野田雅也氏と共同監督）でも放射能から逃げ後れた住民の方は、高濃度汚染地帯に取り残されたままこう言ったのです。「目に見えない戦場で戦っているみたい」と。この『奪われた村』は、「見えない戦場」で続く「戦争」の下に生きる人びとのドキュメントです。

２016年６月　豊田直巳

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会会員の皆様、その他の皆様

このたび、事務所を次の場所に移転しましたのでお知らせ致します。

引き続き、ご支援の程、よろしくお願い致します。

新事務局：

〒730-0013　広島市中区八丁堀5-22　メゾン京口門404号室

足立・西法律事務所内

(TEL)０８２－２１１－３３４２

（Eメール） hanwa(@)e-hanwa.org　＠の（）をとります。

The Honorable Shinzo Abe

Prime Minister of Japan

Request regarding Nuclear Policies of the Japanese Government

Urging actualization of a U.S. no-first-use policy and nuclear weapons convention

As a citizens group working in Hiroshima for the abolition of nuclear weapons, we hereby present this request to the Japanese government.

According to a report in the Washington Post, U.S. President Barack Obama is considering revising U.S. nuclear policy to include a no-first-use declaration. In response, according to the report, Prime Minister Abe has opposed this declaration, which is an utterly inappropriate stance for our A-bombed nation. This stance is embarrassing and invites suspicion and mistrust not only in Hiroshima but around the world.

Hiroshima and Nagasaki, which have experienced the unprecedented, inhumane devastation of nuclear weapons, cannot accept the existence of nuclear weapons. We certainly could never countenance their use under any circumstances whatsoever.

In news reports on the topic, the reasons given for Prime Minister Abe’s stance included, “Weakening our deterrence against North Korea.” This excuse demonstrates the Japanese government’s dependence on nuclear deterrence for security, which flatly contradicts the statements the Prime Minister read in front of the A-bomb Cenotaph when he visited Hiroshima with President Obama and again during the ceremony on August 6. To resist even a no-first-use policy exposes a profound contradiction in the Japanese government’s own assertions that it is pursuing gradual, step-by-step nuclear disarmament.

Recently a UN Open-ended Working Group (OEWG) has been working to abolish nuclear weapons by instituting a ban treaty. The vast majority of countries support such a treaty, but the Japanese government has repeatedly obstructed this effort with statements like, “The time is not ripe,” or “fill the gap between the nuclear and non-nuclear nations.” Again, such statements and attitude such as abstention from voting invite distrust and disappointment in Hiroshima and throughout the world.

As the only country to experience the combat use of nuclear weapons, Japan must immediately support the OEWG recommendations when they come up in the UN General Assembly this fall, and take the lead in promoting the negotiations for a ban on nuclear weapons, proposed to start in 2016. Support for the OEWG is the only way to recover the lost trust of those around the world seeking the abolition of nuclear weapons.

The A-bombed nation has shocked the world by opposing no-first use. Because we have 48 tons of plutonium and suspicious nuclear fuel cycle policies, the government’s opposition to no-first-use raises the specter of Japan as a latent nuclear-armed nation.

We demand the following of the Japanese government:

Stop opposing the U.S. no-first-use declaration.

At the UN General Assembly this fall, do not obstruct the start of negotiations in 2016 for a nuclear weapons convention as proposed by the OEWG; instead, take the lead, as is appropriate for the A-bombed nation.

Eliminate your accumulated plutonium and halt all plans to use the nuclear fuel cycle to produce more plutonium.

This is an appeal from Hiroshima, which has known the unparalleled inhumanity of nuclear weapons.

August 26, 2016

Co-Representative of Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

Katsuaki Aoki

Shuichi Adachi

Haruko Moritaki

Office:

Adachi–Nishi Law Office

Room 404 Maison Kyoguchimon

5-22 Hacchobori, Naka-ku, Hiroshima 730-0013

(TEL) 082-211-3342

(Email) hanwa (@) e-hanwa.org