核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

HANWA Nuclear Victims Forum

The World’s Nuclear Victims Ask: To the G7 Summit Leaders
＜What will the G7 summit do in Hiroshima to avert the nuclear war crisis?
What will the G7 Summit do in Hiroshima to rescue nuclear victims? ＞

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Date: Saturday, May 13, 2023, 13:30-16:45
Place: World Peace Memorial Cathedral
Organizer: Hiroshima Association for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
　　Hybrid event, ¥1,000

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Purpose of the event:　　　　　

• The leaders of the seven nations that depend on nuclear deterrence as the cornerstone of their security, including the three nuclear weapon states, will gather in Hiroshima, the site of the atomic bombing, to discuss what to do about the atomic bombing. What are they going to discuss?
• Isn’t Hiroshima being used as a venue for discussions that will not only strengthen the military alliance with nuclear weapons as the cornerstone of its security policy and promote an early end to the war in Ukraine through further military expansion, but will also lead to increased tensions in the world?
• We demand that if the conference is held in the A-bombed city of Hiroshima, it should express a strong will for the abolition of nuclear weapons by immediately ending the war in Ukraine, banning the use of depleted uranium (DU) in Ukraine by both sides of Russia, Ukraine
  and discussing concrete measures to indemnify all nuclear victims in the world and to restore environmental contamination caused by radiation.
  *To this end, as part of the World Nuclear Victims Forum held in Hiroshima in 2015, we invite nuclear victims from inside and outside the world to discuss the actual situation of nuclear damage, predictions of inhumane tragedies that would be caused by nuclear war, support for nuclear victims and nuclear-affected areas, and prevention of the spread of nuclear damage, and to send out their voices from Hiroshima to the G7 and to the world. The conference will also strengthen the network of nuclear victims around the world.

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Part 1
Opening, Introduction of speakers Ms. Haruko Moritaki, Advisor of HANWA　（5 min）

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Keynote Speech: Dr. Tilman Ruff
Co-President, International Physicians for the Prevention of Nuclear War (IPPNW)(Nobel Peace Prize 1885)

Founder of International Campaign to Abolish Nuclear Weapons ICAN(Nobel Peace Prize 2017)

Associate Professor of School of Population and Global Health, University of Melbourne

Title: “What is Nuclear Damage?　

Facing the Crisis of Nuclear War, the Ruin of Humanity”
　　　

 Video Recording (40 min. lecture with simultaneous interpretation)

+ 20 minutes of Q&A online)

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Part 2

Appeals from Nuclear Victims

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１．Ms. Chieko Kiriaki, Hiroshima Hibakusha

“The Meaning of the Atomic Bombing” (10 min.)

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2. Ms. Maki Yanbe, victim of the nuclear power plant accident, former vice-chairman of the Fukushima Prefectural Teachers Union and leader of the Futaba Branch

 “Damage caused by the Fukushima nuclear power plant accident” (20 min.)

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３．Dr. Masao Tomonaga, Professor Emeritus Nagasaki University / Global Citizens Assembly

    for Nuclear Phase-Out Nagasaki

“Serious Health Hazards due to A-bomb Exposure” (online, 15 min.)

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4. Mr. Ashish Birulee, Alliance Against Radiation from Uranium Mines in Jadugoda, India

Photojournalist　　　　

　”Jadugoda Uranium Mine, India: The Present Situation of Damage”

Video message 10 minutes (with Japanese caption)

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5. Mr. Isaiah Mombilo, Representative of NGO for Civil Society in Congo, South Africa

“Nuclear Damage at Sinkolobwe Mine, Congo”  

Video message 10 min. (with Japanese caption)

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6. Ms. Evelyn Ralpho, Second-generation Victim of the Marshall Nuclear Tests

“The Continuing Damage Caused by Nuclear Tests in the Marshall Islands”

               Video message 10min. (with Japanese caption)

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7. Janan Hassan, Obstetrician and Pediatrician, Basra, Iraq　

     “The reality of the depleted uranium in Iraq” (Message)    

Mr. Maki Satou, International Coordinator/ Representative of SAKABEKO

 “Report of Iraq resent visit”

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8.Mr. Akira Kawasaki, ICAN International Steering Committee Member (Video message 10min. (with Japanese caption)) Peace Boat)

　”From the World of the Nuclear Weapons Abolition Movement” (10min.)

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9.Ms. Kuniko Watanabe, HANWA Steering Committee Member/ANT-Hiroshima

　 “From the Field in Hiroshima” (10 min.)

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Closing Remarks by Mr. Shuichi Adachi, HANWA Representative (5 minutes)

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Facilitator Mr. Yasuyuki Fujimoto, Secretary General, HANWA
Ms. Noriko Nakashima, HANWA Steering Committee Member
Iinterpreter Ms. Naoko Koizumi，Ms. Mariko Komatsu

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HANWA核被害者フォ－ラム

世界の核被害者は問う～G7首脳へ

＜G７サミットは核戦争の危機回避・

核被害者救援のためにヒロシマで何をするのか？＞

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日時：２０２３年５月１３日（土）　１３時３０分～1６時４５分

場所：世界平和記念聖堂

主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）

　　＊ハイブリッド開催　　　　　　　　参加費　1000円

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開催趣旨　　　　　

＊核保有３か国を含み核抑止力を安全保障の要とする７か国の首脳が原爆の投下地・広島に集まり何を話し合おうとしているのでしょうか。

＊核を安全保障政策の要としてその軍事同盟の強化をはかり、更なる軍拡によってウクライナ戦争の早期終結を促すどころか、世界の緊張状態を高める結果に繋がる論議をする場にヒロシマを利用するのではないのでしょうか？

＊私たちは、被爆地で開催するならば、ウクライナ戦争の即時終結、ウクライナでのロシア、ウクライナ双方による劣化ウラン弾（ＤＵ）の使用禁止、世界のあらゆる核被害者の救援や放射能による環境汚染を回復するための具体的方途を協議し、核兵器廃絶への強い意思表示をするべきだと要求します。

＊そのため、２０１５年に広島で開催した「世界核被害者フォーラム」の一環として核被害の実態、核戦争によって引き起こされるであろう非人道的な惨劇の予測、核被害者、核被害地への支援、核被害の拡大防止について世界内外の核被害者を招聘し、その声をヒロシマからG７及び世界へ発信をするとともに、世界の核被害者のネットワークを強めます。

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第１部

開会・趣旨説明・登壇者紹介 　森瀧 春子さん（HANWA顧問）５分

基調講演：Dr, Tilman Ruff ティルマン・ラフさん

ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議共同代表）（1985ノーベル平和賞受賞）

ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）創始者（2017ノーベル平和賞受賞）

メルボルン大学人口・グローバルヘルス学部准教授（公衆衛生、感染症専門医）

　

　講演題目：「核被害とは何か？　人類の破滅をもたらす核戦争の危機に面して」 　ビデオ講演 (４０分)＋オンラインで質疑２０分)

　　　　　　　　　

休憩　　　10分

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第２部

核被害者等からのアピール

1. 切明 千枝子さん　広島被爆者　　「原爆被爆の意味するもの」　10分

2．山家（やんべ） 真紀さん　原発事故被害・元福島県教組元副委員長／双葉支部長　「福島原発事故による被害」　　20分

3．朝長 万左男さん

長崎大学名誉教授／核廃絶地球市民集会ナガサキ代表

「被爆による深刻な健康被害」（オンライン  15分）

4. Mr. Ashish Birulee　アッシシ・ビルリさん

インド　ジャドゴダ・ウラン鉱山放射能反対同盟　写真ジャーナリスト　　　　

　　「ジャドゴダ・ウラン鉱山被害の現状」

ビデオメッセージ　10分　キャプションをつける)

5. Mr. Isaiah Mombilo　イサイア・モンビロさん

コンゴ市民社会NGO代表

「コンゴ・シンコロブエ鉱山核被害について」   

ビデオメッセージ　10分　（和訳キャプション）

6. Ms.Evelyn Ralpho　エヴィリン・ラルホ さん

　マーシャル核実験被害者二世（１0分）

　「今も続くマーシャル諸島核実験被害」

        （ ビデオメッセージ 　和訳キャプション）

7. Dr. Janan Hassan 　ジャナン・ハッサンさん

　　イラク・バスラ　　産科・小児科医師　

「イラク劣化ウラン被害について現場の実態」　

　　　（ビデオメッセージ・写真　５分　和訳）

８．佐藤 真紀さん　　SAABEKO代表／シリア和平ネットワーク運営委員

　　　　「最新イラク訪問報告：DU被害の現状など」　15分

８．川崎 哲さん　　IＣＡＮ国際運営委員／ピースボート）　10分

　　　　「核兵器廃絶運動の世界の現場から」

９。渡部 久仁子さん　（HANWA運営委員・ANT-Hiroshima）10分

　　　「ヒロシマの現場から」

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閉会挨拶　　足立 修一さん（HANWA代表）　5分

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進行　藤元 康之さん　HANWA事務局長

コーディネーター　中嶋 典子さん　HANWA運営委員

通訳　小泉 直子さん・小松 真理子さん

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上の集会はHANWA主催の集会です。オンラインでも参加できます。

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関連のお知らせ

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NO WAR!  NO DU!  NO NUKES!

――イギリスによる、ウクライナへの劣化ウラン砲弾の供与、および、ロシアによる劣化ウラン弾の使用を強く非難する――

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2023年3月28日

緊急アピール　　

NO WAR!  NO DU!  NO NUKES!

――イギリスによる、ウクライナへの劣化ウラン砲弾の供与、

および、ロシアによる劣化ウラン弾の使用を強く非難する――

イギリスがウクライナに供給する「チャレンジャー２」戦車には劣化ウラン弾が伴うことが、3月20日、ゴールディ国防担当閣外相の発言によって明らかになった。

それに対してロシアのプーチン大統領は、イギリスが劣化ウラン弾をウクライナに供与するならば「相応の対応」をすると、核兵器の使用も示唆する発言で応じ、ショイグ国防相も「核の衝突（nuclear collision）」の可能性に言及した。

しかしながら、ロシア自身がウクライナで用いている砲弾のなかに劣化ウラン弾（3BM32 “Vant”）が含まれることが、GICHD（Geneva International Center for Humanitarian= ジュネーブ人道的地雷除去国際センター) による2022年の報告で明らかにされている[1]。こうした事実を考えるならば、ロシアの反応は、自己撞着のきわみであり、その確信的な非人道性を証明するものだと言わざるをえない。

一方、「劣化ウラン弾は数十年にわたって使用されてきている、普通（commonplace）の“通常兵器”(conventional weapon)」であるといった、イギリスやアメリカによる発言[2]も、きわめて大きな欺瞞をはらんでいる。当然のことながら、「数十年にわたって使用されてきている」からと言って、問題がないことには全くならない。

劣化ウラン弾とは何か？

劣化ウラン弾は核兵器ではないが、核兵器の製造や原子力発電に必要なウラン235の濃縮プロセスから生ずる膨大な放射性廃棄物（いわゆる劣化ウラン）を利用したものであり、30ミリ砲弾一発に約300グラムの劣化ウランが含まれていると言われる[3]。

劣化ウランは核分裂性ではないが、放射性物質であることに変わりはなく、強い化学的毒性も持つ。したがって劣化ウラン弾は、使用されれば、戦場であるか演習場であるかを問わず、また不発弾の場合でも、人体や環境に広範かつ長期的な影響を及ぼすこととなる[4]。

実際、湾岸戦争やイラク戦争で大量の劣化ウラン弾が使用されたイラクでは、小児がんや白血病、先天性異常などの増加の原因の一つとして大きな問題となった[5]。また、これらの戦争に従軍した米英などの兵士たちのあいだで「湾岸戦争症候群」が大きな国際的論争の的となり、旧ユーゴ紛争の後にPKOとして派遣されたヨーロッパ諸国の兵士のあいだでも「バルカン症候群」の原因として問題となった。

イギリスは、今回の供与にあたって、劣化ウラン弾の毒性を否定しているが、実際は、その危険性をはっきりと認識しているのである。事実、イギリス軍は2004年、イラク駐留中の自国兵士に対し、劣化ウランのリスクを知らせる「劣化ウラン情報カード」を発行していることが報道され、問題となった[6]。

また、この問題を長年にわたって調査・検討してきているUNEP（国連環境計画）は、すでに広く報道されているように、昨年10月に公表した報告書「ウクライナにおける紛争の環境への影響」において、劣化ウランは「皮膚刺激や腎不全を引き起こし、がんのリスクを高める可能性がある」と指摘している[7]。また、すでにイラク戦争の頃、米軍の放射線生物研究所（AFPRI）による動物実験から引き出されていた、劣化ウランは胎盤を通過してしまうという結論を、改めて国際社会は深刻に受け止めるべきである[8]。

劣化ウラン弾禁止に向けた国際社会の取り組み

2007年3月22日、ベルギー議会では、「劣化ウラン弾禁止法案」が全会一致で採択され[9]、2008年5月、欧州議会でも、NATO諸国も含めた欧州各国において、劣化ウラン兵器の禁止に向けた具体的な動きを促す決議が圧倒的多数で可決されている[10]。また国連においても、2007年以降、劣化ウラン弾問題に注意を喚起する決議が繰り返し、圧倒的多数によって採択されてきている。

さらに米国陸軍は2026年11月末までに劣化ウラン弾を装備から除外し破棄する計画であることが、2021年12月に明らかになっている[11]。これは、劣化ウラン弾禁止を求めてきた国際的な世論及び運動を米軍が無視できなくなったことの表れであろう。

国際社会、ウクライナ政府、そして日本政府に求めること

以上のような理由により、私たちは、イギリスによる、ウクライナへの劣化ウラン砲弾の供与に強く反対するとともに、すでにウクライナ侵攻において劣化ウラン弾が使用されてしまっているであろうことを深く憂慮する。

ウクライナ政府及びウクライナの人々は、劣化ウラン弾は自然環境を汚染し、戦後の復興も一層困難にしてしまうものであることを考え、イギリスによるその供与を受け入れないよう心より願うものである。兵士のみならず、一般市民や、後から地雷除去作業などに携わる人々も、劣化ウランによる健康被害に曝されてしまい、地下水の汚染など、長期的な環境被害が引き起こされてしまう危険性があるのである。

国際社会は、１日でも早いウクライナ戦争の終結に向け全力を尽くすべきであり、劣化ウラン弾がさらに使用されることのないよう、また核兵器が決して使われることがないよう、あらゆる方途を探る努力をすべきである。

とりわけ、そうした和平に向けた国際的努力の先頭に立つべき日本政府には、来る５月、広島において開催されるG７会議においては、核兵器の非人道性のみならず、劣化ウランの供与・使用をめぐる問題を提起し、その国際的禁止に向け国際世論を喚起することを強く求めたい。

なお、イラク戦争が開始される直前の2003年3月、広島では、”NO WAR NO DU!（戦争反対　劣化ウラン弾反対!）”の人文字メッセージが、中央公園に集まった約6000人の人々によって作られた。湾岸戦争に続き、再び劣化ウラン弾を用いて戦争が行われることへの強い抗議の表れであり、3月24日、その空撮写真を用いた意見広告がニューヨーク・タイムズに掲載された（添付資料を参照）。また、イラク戦争の前後から、広島や日本からの市民グループは、現地で劣化ウラン弾被害に関する調査を試み、イラクの医師や子どもたちへの支援に取り組んできている[12]。

現在、国際的非難の対象は、イラク戦争を仕掛けたアメリカから、ウクライナ侵攻を続けるロシアへと変わっているが、劣化ウラン弾の危険性が隠蔽されてしまっている政治的状況は、残念ながら、いまだに変わっていない。国際社会は、戦場を越えた被害を及ぼす劣化ウラン弾を非人道的兵器として認識し、核兵器ととともに、その廃絶に向けた取り組みを早急に開始すべきである。

HANWA（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会）

http://www.e-hanwa.org

問い合わせ先　Email: hanwa［at］e-hanwa.org　　　　　 Tel: 090-7897-2095             

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[1] “ICBUW Statement on British DU Ammunition to Ukraine,”March 22, 2023. (https://www.icbuw.eu/en/).

典拠は、Explosive Ordnance Guide for Ukraine, 2^nd edition, 2022, GICHD, p.109 (https://bit.ly/3ZfI0TS).

[2] The Newsweek (March 23)などを参照。

[3] アメリカでは、増え続ける膨大な劣化ウランの処理・利用法の研究が50年代から始められ、考案された一つが軍事利用である。劣化ウラン化合物は、鉄よりも硬く、鉛よりも重いため、砲弾の貫通体部分や戦車の装甲などに使われてきているが、衝突の衝撃によって発火し、微粒子となって環境中に拡散する。「劣化ウラン（DU=depleted uranium」という呼称は、その危険性を覆い隠し、誤った印象を与えてしまうが、通称として本声明においても用いることとする。詳細は、「［劣化］ウラン兵器とは何か？」（『ウラン兵器なき世界をめざして―ICBUWの挑戦』NO DU ヒロシマ・プロジェクト／ICBUW編、合同出版、2008年、6-13頁）を参照されたい。

[4] 湾岸戦争では、100万発以上の劣化ウラン弾が使われたが、これらの砲弾に含まれていた劣化ウランは、米軍による公式発表によれば、およそ320トンにのぼる。膨大な量の放射性廃棄物が環境中に放出された意味する。

[5] 2009年、両戦争で最も激しい戦場の一つとなった南部バスラで、第1回国際がん会議が開かれた。

[6] レイ・ブリストウ「イギリス政府の欺瞞は続く――湾岸戦争、バルカン、そしてイラク戦争」、『ウラン兵器なき世界をめざして』(合同出版、2008)116-119頁。

[7] “Ukraine war: UK defends sending depleted uranium shells after Putin warning,” BBC, March 22, 2023 (https://www.bbc.com/news/world-europe-65032671).

典拠は、The Environmental Impact of the Conflict in Ukraine: A Preliminary Review, UNEP, October 14, 2022 (https://www.unep.org/resources/report/environmental-impact-conflict-ukraine-preliminary-review).

[8] 「米軍も生体への影響を認識　劣化ウランで調査報告」（共同通信, 2003年7月8日）

典拠は、ワシントンの「核政策研究所」が2003年7月に発表した報告書「劣化ウラン――危険性評価の科学的根拠」（“Depleted Uranium: Scientific Basis for Assessing Risk,”Nuclear Policy Research Institute, July, 2003 (https://www.helencaldicott.com/depleted.pdf).

[9] この法律は、いわゆる「通常兵器」に含まれてきている劣化ウラン弾、および劣化ウランを用いた装甲の、ベルギー国内における製造、貯蔵、供給、移送、使用を「予防原則に基づき」、国内法として世界で初めて禁止するものとなった。

[10] 「ヒバク反対キャンペーン」のHP（http://www1.odn.ne.jp/hibaku-hantai/uran-heiki-kinsi.htm）などを参照。

[11] ICBUWのホームページを参照。

[12] 詳細は、『ウラン兵器なき世界をめざして』を参照されたい。

Two years ago today the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW) came into effect. 92 countries have so far signed the Treaty and 68 have ratified it.
In February, 2022, Russia invaded Ukraine and has threatened to use nuclear weapons. We are faced with the crisis of a nuclear war. The hibakusha and citizens of Hiroshima appeal that such weapons must never be used. Nuclear warfare has neither winners nor losers and inevitably leads to the destruction of the earth. We demand the war which continues to kill so many innocent people be stopped and ended urgently.
77 years ago, Hiroshima was annihilated by the American nuclear attack. The victims included not just Japanese people. People from the Korean Peninsula and Taiwan, both under Japan’s colonial rule, Chinese laborers made to come to Japan by force, American POWs, and Southeast Asians and Chinese people invited to study in Japan by the national policy were also indiscriminately killed when they were exposed to the atomic bomb. Not only the direct power of the bomb (heat rays, blast and initial radiation), but also residual radiation caused people to develop illnesses after they entered the city later. Radioactive fallout even reached areas farther than 30 kilometers. After the war ended, it was estimated that about 140,000 people of Hiroshima lost their lives by the atomic bombing before the end of the year 1945. Many survivors have died of leukemia or cancer. Nagasaki was also bombed by a nuclear weapon and experienced a similar situation.
The first meeting of the States Parties was held in July last year and the Vienna Declaration was adopted. Problems to be solved include how the Treaty should be made universal and how global nuclear survivors should be aided. We hope that the second meeting to be held in November this year deepens debates on these matters.
Last August, the NPT Review conference met but there was no forward movement and no documents were adopted, even though the previous meetings in 2000 and 2010 had confirmed that Article 6 of the Treaty declairing the States Parties have the duty of complete nuclear disarmament (=prohibition of nuclear weapons). This is an extremely regrettable situation. It is not forgivable that nuclear states should turn their backs on signing and ratifying the Treaty, which complements the NPT.
We protest against nuclear powers postponing abolition of nuclear weapons for security reasons. The Japanese Government should sign and ratify the Treaty as soon as possible. We will try to realize the nuclear-free world working in cooperation with global nuclear survivors.

January 22nd, 2023
Shuichi Adachi
President of the Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

※この英文は「核兵器禁止条約発効２年にあたっての声明」英訳です。

　　　　　　

2023/01/22 核兵器禁止条約発効2周年 – Google フォト

―核のない未来を！核兵器禁止条約発効２周年を迎えてー
　PEACE　FOR　UKRAINE
　　　 　 NO　NUKE　WAR！　2023

ウクライナに平和を！
核戦争をゆるすな！　2023

　本日（２０２３年１月２２日）は、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が発効して２年となる。現在、９２か国が署名し、６８か国が批准している。

　２０２２年２月、ロシアがウクライナに侵略し、核兵器を使用する旨の威嚇を行うなど、現在、核戦争の危機に直面している状況にある。しかし、広島の被爆者と市民は、決して核兵器を使用してはならないこと、核戦争に勝者はなく、地球の破滅をもたらす結末となること、今も続く戦火により多くの無辜の人々が殺されていることを一刻も早く終わらせ、停戦・終戦することを訴える。

　７７年前、広島市はアメリカ軍の核兵器の爆撃により壊滅させられた。日本人だけではなく植民地支配していた朝鮮半島・台湾出身者、強制連行された中国人、アメリカ人捕虜や、国策により東南アジア諸国や中国から日本に留学した人たちも無差別に被爆させられ、また、死亡させられた。また、原爆の爆裂による直接の威力（熱線・爆風・初期放射線）だけでなく、残留放射線による被爆は爆撃後広島市内に入った人にも及び、放射性降下物による被爆は爆心地から３０キロを超える地域にまでも及んだ。戦争が終わった後、広島での死亡者は１９４５年末までで約１４万人と推定され、現在に至るまで白血病やガンにより多くの被爆者が死亡させられてきている。また、３日後に爆撃された長崎市も同様な原爆の爆撃を受け、同様の状態になっている。

　昨年６月、核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開催され、ウィーン宣言が採択された。核兵器禁止条約の普遍化と核被害者の援護などが課題となっている。本年１１月に開催される第２回締約国会議で、議論が深まることを期待したい。
　昨年８月、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されたが、最終文書の採択に至らなかった。同条約６条の核軍縮義務を履行し完結する（＝核兵器を廃絶する）ことは、２０００年、２０１０年の最終文書で確認されているにもかかわらず、一歩も前進しなかったことは極めて残念な事態である。核兵器保有国がＮＰＴを補完するＴＰＮＷの署名・批准に背を向ける態度を取ることは許されない。

　私たちは、核兵器保有国が安全保障を理由に核兵器の廃絶を先延ばしすることに抗し、日本政府に核兵器禁止条約へ速やかに署名・批准することを求めるとともに、核の廃絶を求める世界中の核被害者とつながって核なき世界をめざしていきたい。

２０２３年１月２２日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

代表　足　立　修　一

　岸田内閣は12月16日、「国家安全保障戦略」などの安保3文書を改定する閣議決定を行った。歴代の自民党政権が、現行憲法のもとでは「保有できない」としてきた敵基地攻撃を目的とする武器を保有し、国際法にも反する先制攻撃すら可能にする内容をはらんでいる。果てしない軍拡競争となる恐れがあり、その行きつく先は核兵器保有、核戦争である。被爆地ヒロシマから核兵器の廃絶を訴え続けてきた私たちは断じて容認できず、閣議決定の即時撤回を強く要求する。

　「ウクライナ戦争」により世界は核戦争の危機に直面している。戦争被爆国である日本の政府が行うべきことは、核戦争の危機を回避させることである。被爆地ヒロシマから選出された岸田文雄首相には、とりわけその責務があるはずだ。しかしいま首相は、アジアにおいても軍事緊張を高め、戦争の引き金に指をかけようとしている。首相はヒロシマの有権者の声を「聞く力」も失ってしまったのか。私たちは大きな失望感のなかにいる。

　安保3文書のうち「国家安全保障戦略」は、中国の軍事動向を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と断定し、「同盟国・同志国と連携して対応すべきもの」とした。安全保障政策の大転換が、中国を想定していることを明示したものである。また、2027年度の軍事費を対GDP比で現状より倍増して２％とすることも明記している。

　「国家防衛戦略」と「防衛力整備計画」では、周辺国のミサイル戦力の増強を口実に、ミサイル防衛網の強化に加えて、遠方から敵を攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の主力として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を明記し、2027年度までの5年間の軍事費総額を43兆円にするとした。2023年度予算案での軍事費は公共事業費より多い10兆1686億円に達し、社会保障関係費に次ぐ規模になった。これは日本国憲法の基本精神を踏みにじる軍事国家への道であると言わざるを得ない。

　特定の国との関係を軍事的な敵対関係とすること自体が憲法の理念とは整合せず、日本が東アジアの軍事的脅威と受け取られる危惧がある。隣国であり、歴史的にも経済的にも深い関係にある中国を敵視し、対立の最前線に立つと宣言することは極めて無謀である。

　経済が成長せず、少子化も止まらない日本に巨額の軍事費を捻出する余裕はない。敵国より強い軍隊を持たなければ平和は維持できないとする、時代遅れの「抑止力」を口実に軍備増強をはかれば、庶民のくらしはますます厳しくなる。とりわけ、コロナ禍と物価高騰によって、くらしや生業の困難さが増している時に、「防衛増税」の論議をすすめる政府には怒りを禁じえない。

　岸田首相は、軍事力増強のための増税に関し「将来の世代に対し責任を有する今の国民が負うべき責務だ」と述べたが、これが想起させるのは、第二次世界大戦による国民の戦争被害に対し、政権が「国民等しく負うべき」とする「受忍論」である。

　いまこそ「NO WAR　NO NUKES（戦争やめろ　核戦争するな）」の声を大きくし、「自衛」の名において他国へ軍事侵攻しないよう、戦争法（安保法制）の廃止と「安保3文書」の改定閣議決定撤回をめざして闘い抜く決意をヒロシマの地から強く表明する。

2022年12月26日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

代表　足立修一

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※この声明は、12月26日、岸田首相宛に送られました。