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北朝鮮核実験強行に抗議する声明

日曜日, 2月 17th, 2013

北朝鮮核実験強行に抗議する声明

2月12日午前11時57分頃、北朝鮮が3回目の核実験を実施したことに対して、私たち「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は強く抗議します。
 
あらためて言うまでもないことですが、核兵器の使用が、強烈な光線、熱風と高レベルの放射線を放出することによって、多くの人間を無差別に殺傷するのみならず、多種多様の生きものを同時に抹殺し、由々しい環境破壊をもたらすことは、1945年8月に米国が広島・長崎に投下した原爆によって周知のところです。さらには、戦後これまでに米露英仏中などの核保有国が世界各地で2千回以上行ってきた核実験においても、実験地近辺の多くの住民が放射能汚染によって引き起こされた疾病に苦しみ亡くなっていき、今なお病気に苦しんでいること、実験地となった土地や海が高レベルの放射能に汚染され続けていることもよく知られていることです 。
このように、あらゆる生きものの無差別大量殺傷と環境破壊をもたらす核兵器の使用が、既存の国際法に明らかに違反する、「人道に対する罪」という犯罪行為であることも、あらためて言うまでもないことです。
  北朝鮮は、今回の核実験も米国に対する核抑止力の保持を目指すものであって、自衛のための重要な戦略の一つであると主張することでしょう。
しかしながら、北朝鮮に限らず、「核抑止力」の保持は、実際に核兵器を使う行為ではないことから、犯罪行為ではなく、政策ないしは軍事戦略の一つであるという誤った判断が一般的になっています。実際には、「核抑止力」は、明らかにニュルンベルグ憲章・第6条「戦争犯罪」(a)「平和に対する罪」に当たる重大な犯罪行為です。「平和に対する罪」とは、「侵略戦争あるいは国際条約、協定、誓約に違反する戦争の計画、準備、開始、あるいは遂行、またこれらの各行為のいずれかの達成を目的とする共通の計画あるいは共同謀議への関与」と定義されています。「核抑止力」とは、核兵器を準備、保有することで、状況しだいによってはその核兵器を使ってある特定の国家ないし集団を攻撃し、多数の人間を無差別に殺傷することで、「戦争犯罪」や「人道に対する罪」を犯すという犯罪行為の計画と準備を行っているということです。さらに、そうした計画や準備を行っているという事実を、常時、明示して威嚇行為を行っていることなのです。核兵器の設計、研究、実験、生産、製造、制作、輸送、配備、導入、保存、備蓄、販売、購入なども、明らかに「国際条約、協定、誓約に違反する戦争の計画と準備」です。したがって、「核抑止力」保持は「平和に対する罪」であると同時に、「核抑止力」による威嚇は、国連憲章・第2条・第4項「武力による威嚇」の禁止にも明らかに違反しています。1996年の国際司法裁判所ICJの『核兵器の威嚇・使用の合法性に関する勧告的意見』も、その第47項において、「想定される武力の使用それ自体が違法ならば、明示されたそれを使用する用意は、国連憲章・第2条・第4項で禁じられた威嚇である」と明記しています。
 
核兵器の保有と使用だけではなく、核兵器使用を最終目的とする核実験もまた、国際法上のみならず、倫理的な観点からも決して許されるべき行為ではありません。どのような理由があるにせよ、私たち人間が、他の人間を一人たりとも殺傷する権利がないことは明らかです。ましてや大量虐殺を行うことが、倫理的に許されるはずがありません。私たち人間は、これまでの長い人類史において、様々な技術を開発し、文明をめざましく、あるいは異常と称すべきほどまでに発展させてきた一方で、地球上に生息する自分たち人類を平和的に生存させ、その他の多種多様な生命を維持する能力を、すさまじい勢いで低下させてきました。
戦争で同類の人間を数百万、数千万と殺し、他の多種多様の生きものも巻き添えにして殺すような生物は地球上に人間以外にいないのではないでしょうか。戦争以外では、核実験や原発事故でも同じように多くの同類と他の生物を殺傷しています。
人間の平和的生存能力と生命維持能力の両方の低下を最も顕著に且つ象徴的に表しているのが、核技術であると私たちは考えます。核兵器と核エネルギーの応用である原発の両方が、人類のみならず、地球上のあらゆる生きものの存続を脅かしていることは、広島・長崎への原爆投下とチェルノブイリ・福島の原発事故の経験から、もはや疑う余地がないことは明らかです。
 したがって、私たちは、このような恥ずべき能力低下をさらに促進させ、地球滅亡への道を一層速めるような核実験はただちに停止し、保有している核兵器も早急に廃棄することを、北朝鮮に強く要求します。
 
しかし同時に、私たちは、北朝鮮を核兵器開発へと追い込んできた米日韓のこれまでの軍事外交政策にたいしても強く抗議します。韓国ならびに沖縄に強大な米軍を常駐させ、毎年、北朝鮮を仮想敵国とした軍事共同訓練を行い、北朝鮮への核抑止力どころか核先制攻撃をも辞さないという強圧的な態度をとり続けることで、東アジア全域の安全保障を脅かし続けているこれら三ヶ国政府にも、現在の北朝鮮をめぐる深刻な状況を作り出した責任が多いにあることは明らかです。したがって、私たちは、米国に対しても核抑止力保持そのものが犯罪行為であり、2千発以上もの核兵器を保有していること自体が狂気と称すべき事態であると強く批難します。

核兵器を非合法化しようとする国際的潮流に対し、核抑止力と相容れないとして背を向ける日本政府に対しても強く抗議します。
さらに、日本政府は、福島原発事故という未曾有の核事故を引き起こし、多数の国民を被爆させ、広域にわたって自然環境を放射能で汚染させたにもかかわらず、原発を再稼働させ、失敗の連続にもかかわらず、膨大な費用を使って核燃料再処理施設をなおもがむしゃらに推進しています。これは核兵器製造能力を維持する目的をも持つものであり、他国への脅威と緊張をもたらすもので強く抗議します。
 
北朝鮮が真に民主主義的な国家を打ち立て、引いては東アジア全域の平和構築に貢献できるようになるためには、北朝鮮自体が軍事力縮小を強く推進することで近隣諸国の市民の信頼を獲得することが、最も有効な近道であると私たちは提言します。同時に、北朝鮮に隣接する中露韓の各国、ならびに日米両国に対しても、東アジアに真の平和をもたらすことができる方策は、犯罪行為である核抑止力の維持・強化などではなく、逆に、核廃絶という人道的で倫理的な行動で北朝鮮ならびに各国市民の信頼を確保する以外にはないと提言します。
 
 2013年2月13日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition
【共同代表】 青木克明 田中利幸 森瀧春子

【事務局】
〒730-0005
広島市中区西白島18-4城北ビル2F  足立修一法律事務所内
電話:082-211-3342
Eメール hanwa@e-hanwa.org

東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる(日本政府官邸、原子力安全保安院、東京電力宛)

土曜日, 3月 19th, 2011

(この声明は、3月18日HANWAが内閣総理大臣菅直人様、経済産業大臣海江田万里様、原子力安全・保安院院長寺坂信昭様、東京電力株式会社取締役社長清水正孝様宛に発しました。)

東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる

 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)
 
 3月11日に東北地方を襲ったM9.0の巨大地震と津波により、広範な地域の方々が甚大な被害にあわれ、その光景は原爆投下直後の被爆地の惨状と重なり衝撃をうける。津波が広がる映像は、核爆発時の衝撃波を想起させ、原発事故による放射能の人体への影響に対する不安と恐怖は、まさに原爆被爆者が長年抱いてきた不安と恐怖に共通するものである。
 
 私たち「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は、被災され、今なおインフラの破壊、物資の不足の中で困窮し、多くの親族や友人・知人を失って悲嘆にくれておられる現地の方々に心からお見舞い申し上げ、私たち一人一人が出来る限りの支援に力を尽くすことを誓う。同時に、日本政府と電力各社に、原発事故の早期収束と、世界で最も地震多発地域に原発を多数建設し海外にまで技術輸出し ようとしている無責任極まりない原発政策の根本的な転換を求める。
 
 福島原発の原子炉本体は戦艦大和の予備の主砲を製作した技術を継承してつくられた、と誇らしげに宣伝されてきた。地震による損傷はなんとか免れたが、しかし、大津波で付属施設が壊れたため「停めて、冷まして、閉じ込める」原子炉停止の3過程のうち、「冷ます、閉じ込める」ことができず、水素爆発と火災 が相次いで発生し、放射性物質の拡散が関東広域にまで及んでいる。もはや原発安全神話は完全に崩壊した。チェルノブイリ原発事故を忘れることができない世界中の人々が、世界で最も安全とされてきた日本の原発の事故にかたずを飲んで目を注ぎ、多くの外国政府が相次いで日本を危険地帯と見なし、渡航制限や出国勧告をすでに 発している。
 
 一時、その付近で400ミリシーベルトの放射線量を計測した福島第一原発3号機は、燃料のウランにプルトニウムを混合したプルサーマル発電をしており、「石油ストーブにガソリンを混入させるようなもの」として安全性が疑問視されている代物である。原子炉には燃え残りのウラン235、ウランが核分裂反応をおこしてできた放射性物質、ウラン238が中性子を吸収してできたプルト ニウム、セシウムが存在しており、これらの物質が拡散し人体に入り込み、内部被曝によって長期間にわたって障害をおよぼすことが危惧される。
 400ミリシーベルトは年間被曝線量限界の400倍に当たる高濃度汚染であるが、私たちはその被曝線量だけに眼を向けるべきでない。たとえ低線量であっても人体が放射性物質を吸引し内部被曝した場合の危険性が重要であることを、広島長崎の原爆被爆の内部被曝の深刻な実態から強調したい。
 
 3月13日午前中に日本ビジュアル・ジャーナリスト協会のフォト・ジャーナリスト森住卓さんや広河隆一さん、豊田直己さんたち5人が福島原発のある双葉町へ入り取材を行い、町役場、双葉厚生病院とも3台の放射線計測機の針が振り切れる高度の汚染があることをU-TUBEで 報道した。しかし、政府や東電は原発の損傷実態、修復作業の状況、拡散した放射性物質の種類、量、範囲などについての具体的な情報を公開することなく、医療施設での胸部レントゲン撮影によるX線の外照射よりも低いから心配はいらないといった解説を行い、国民の不安をより高めている。
 
私たちは、日本政府と電力各社に対して以下の要望をする。
 1、原発事故とその対応の正確な具体的情報を迅速に公開すること。
 2、最悪の事態である炉心融溶を避けるべく事故収束に向けて他国の援助も含め全力で取り組むこと。
 3、被曝を最小限に食い止め、被曝者の検出と治療に万全を期すこと。
  拡散する放射性物質による内部被曝を防ぐための具体的知識の普及に務めること、より広範囲な範囲での退避の実施による被爆予防を諮ること。
 4、原発事故の制御作業に身の危険を賭して携わる作業員たち、避難地域で避難民の世話をしている地方自治体員などへの長期に渡るケアの保障措置を諮ること。
 5、引き続いている余震の影響で大きな事故を起こす危険性のある静岡県の浜岡原発を即時停止し、代替電力の確保に努めること。
 6、地震多発地帯に原発を建設してきた政策を根本的に転換し、新たな原発建設計画は即時中止し、稼働中の原発も早急に順次廃炉するとともに、原発に代わる自然エネルギーの活用と、電力の需要のみなおしをすすめること。
 
  以上が、私たちが、日本政府と各電力会社に対して緊急に要求することがらである。
ともかくも、一刻も早い原子炉事故の制御と大震災支援のため国をはじめ私たちひとりひとりの市民が力を尽くし、地震、津波、原発事故被爆の三重苦にあえぐ現地の人々を支えていきたい。

 原爆被爆を体験し、その後65年余にわたって放射能被害と闘ってきたヒロシマは、あらためて「人類と核は共存できない」ことをかかげ、自然災害ではなく人間がつくりだし、その暴走を自ら止めることができない原子力・核の脅威から、人類の生きるべき方向を変えていくべきであると考える。

   2011年3月18日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 
     Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
【共同代表】 青木克明 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
℡ 082-532-1311/Fax 082-232-8100

東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる(中国電力宛)

土曜日, 3月 19th, 2011

(この声明文は3月18日、 HANWAが中国電力株式会社取締役社長山下隆様宛に発しました。)

 東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる

 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)
 
 3月11日に東北地方を襲ったM9.0の巨大地震と津波により、広範な地域の方々が甚大な被害にあわれ、その光景は原爆投下直後の被爆地の惨状と重なり衝撃をうける。津波が広がる映像は、核爆発時の衝撃波を想起させ、原発事故による放射能の人体への影響に対する不安と恐怖は、まさに原爆被爆者が長年抱いてきた不安と恐怖に共通するものである。
 
 私たち「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は、被災され、今なおインフラの破壊、物資の不足の中で困窮し、多くの親族や友人・知人を失って悲嘆にくれておられる現地の方々に心からお見舞い申し上げ、私たち一人一人が出来る限りの支援に力を尽くすことを誓う。同時に、日本政府と電力各社に、原発事故の早期収束と、世界で最も地震多発地域に原発を多数建設し海外にまで技術輸出し ようとしている無責任極まりない原発政策の根本的な転換を求める。
 
 福島原発の原子炉本体は戦艦大和の予備の主砲を製作した技術を継承してつくられた、と誇らしげに宣伝されてきた。地震による損傷はなんとか免れたが、しかし、大津波で付属施設が壊れたため「停めて、冷まして、閉じ込める」原子炉停止の3過程のうち、「冷ます、閉じ込める」ことができず、水素爆発と火災 が相次いで発生し、放射性物質の拡散が関東広域にまで及んでいる。もはや原発安全神話は完全に崩壊した。チェルノブイリ原発事故を忘れることができない世界中の人々が、世界で最も安全とされてきた日本の原発の事故にかたずを飲んで目を注ぎ、多くの外国政府が相次いで日本を危険地帯と見なし、渡航制限や出国勧告をすでに 発している。
 
 一時、その付近で400ミリシーベルトの放射線量を計測した福島第一原発3号機は、燃料のウランにプルトニウムを混合したプルサーマル発電をしており、「石油ストーブにガソリンを混入させるようなもの」として安全性が疑問視されている代物である。原子炉には燃え残りのウラン235、ウランが核分裂反応をおこしてできた放射性物質、ウラン238が中性子を吸収してできたプルト ニウム、セシウムが存在しており、これらの物質が拡散し人体に入り込み、内部被曝によって長期間にわたって障害をおよぼすことが危惧される。
 400ミリシーベルトは年間被曝線量限界の400倍に当たる高濃度汚染であるが、私たちはその被曝線量だけに眼を向けるべきでない。たとえ低線量であっても人体が放射性物質を吸引し内部被曝した場合の危険性が重要であることを、広島長崎の原爆被爆の内部被曝の深刻な実態から強調したい。
 
 3月13日午前中に日本ビジュアル・ジャーナリスト協会のフォト・ジャーナリスト森住卓さんや広河隆一さん、豊田直己さんたち5人が福島原発のある双葉町へ入り取材を行い、町役場、双葉厚生病院とも3台の放射線計測機の針が振り切れる高度の汚染があることをU-TUBEで 報道した。しかし、政府や東電は原発の損傷実態、修復作業の状況、拡散した放射性物質の種類、量、範囲などについての具体的な情報を公開することなく、医療施設での胸部レントゲン撮影によるX線の外照射よりも低いから心配はいらないといった解説を行い、国民の不安をより高めている。
 
私たちは、日本政府と電力各社に対して以下の要望をする。
 1、原発事故とその対応の正確な具体的情報を迅速に公開すること。
 2、最悪の事態である炉心融溶を避けるべく事故収束に向けて他国の援助も含め全力で取り組むこと。
 3、被曝を最小限に食い止め、被曝者の検出と治療に万全を期すこと。
  拡散する放射性物質による内部被曝を防ぐための具体的知識の普及に務めること、より広範囲な範囲での退避の実施による被爆予防を諮ること。
 4、原発事故の制御作業に身の危険を賭して携わる作業員たち、避難地域で避難民の世話をしている地方自治体員などへの長期に渡るケアの保障措置を諮ること。
 5、引き続いている余震の影響で大きな事故を起こす危険性のある静岡県の浜岡原発を即時停止し、代替電力の確保に努めること。
 6、地震多発地帯に原発を建設してきた政策を根本的に転換し、新たな原発建設計画は即時中止し、稼働中の原発も早急に順次廃炉するとともに、原発に代わる自然エネルギーの活用と、電力の需要のみなおしをすすめること。

 広島に本社のある中国電力は山口県上関町に29年前から原発建設計画をすすめており、現地に近い祝島島民などの強い反対にもかかわらず、政府に原子炉設置許可申請を出し、予定地埋立予備工事に着手している。地震発生に際して、3月15日には「事態の推移を見極めたうえで,地元住民の皆さまにご説明する ことを最優 先に取り組んでいくこととします。 したがって、その間、上関原子力発電所建設準備工事については、建設予定地における作業を一時中断することといたします。」との声明を発表した。中電は、上関町議会の賛同を得たことで地元の同意を得たとしてきたが、今回の事故による放射線拡散の実態から、同意を得るべき「地元」の範囲は上関町のみなら ず、 日本全国民、全世界の人々も対象とするべきである。
 
よって、私たち広島市民は中電に以下のことを求める。
 1、今回の地震事故発生により、想定される地震に対する耐震対策の訂正が必要であり、国に提出した原子炉許可申請を取り下げること
 2、活断層が近くに存在する上関原発建設計画を白紙撤回すること
 3、抗議行動をおこなっている住民にたいする提訴をとりさげること
 4、島根原発3号機建設を中止、1,2号機を順次廃炉すること
 5、自然エネルギー活用に方向転換
  

  以上が、私たちが、日本政府と各電力会社に対して緊急に要求することがらである。
ともかくも、一刻も早い原子炉事故の制御と大震災支援のため国をはじめ私たちひとりひとりの市民が力を尽くし、地震、津波、原発事故被爆の三重苦にあえぐ現地の人々を支えていきたい。

 原爆被爆を体験し、その後65年余にわたって放射能被害と闘ってきたヒロシマは、あらためて「人類と核は共存できない」ことをかかげ、自然災害ではなく人間がつくりだし、その暴走を自ら止めることができない原子力・核の脅威から、人類の生きるべき方向を変えていくべきであると考える。

    2011年3月18日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
【共同代表】 青木克明 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
℡ 082-532-1311/Fax 082-232-8100

「核なき世界」に逆行するアメリカの臨界前核実験に抗議する声明

金曜日, 10月 15th, 2010

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)は、下記の抗議声明分を発表し、在日アメリカ大使館、日本国総理大臣及び外務大臣宛に送付しました
—————–

「核なき世界」に逆行するアメリカの臨界前核実験に抗議する声明
 米オバマ政権が9月15日に実施した臨界前核実験は、「核なき世界へ」と向かう国際的機運に逆流し、新たな核軍拡、核拡散をもたらすものであると断ぜざるをえない。
 米核安全保障局(NNSA)は、「保有する核兵器の安全性と効率性のためのデータを得る」ためであると発表し、「包括的核実験禁止条約(CTBT)」で禁止している核爆発を伴う実験ではない」と強弁している。
 しかし、米オバマ政権が今年4月に発表した「核態勢見直し(NPR)」では、「現有核兵器の機能維持、使用期限の延長」「核抑止力の維持」をうちだし、2011会計年度の予算教書(2010.2)では、核兵器関連予算を前年度比11%増の70億ドルとし、さらに今後5年間で50億ドルの上乗せをしている。
 今回および今後2回予定されている臨界前核実験の実施は、米オバマ政権が「強力な核抑止力」という上記の核政策を具体化したものにほかならない。
 オバマ大統領は昨年4月のプラハ演説で「核なき世界を」とアピールしたが、同じ演説において「世界に核兵器がある限り強力な核抑止力を維持する」と相矛盾する表明をしていることから明らかなように、ヒロシマ・ナガサキに投下した原爆がもたらした核兵器の未曾有の非人間的な悲惨さを理解していない。
 ヒロシマ・ナガサキはその体験から、核兵器の使用はもちろん存在そのものが、人類の存在と相容れない犯罪的な非人道的兵器であると信じる。
 米国政府にたいし、来年9月までに予定している臨界前核実験がCTBTの理念に違反し核拡散を誘発するものであると認識し、計画を即時中止するよう要求する。
 日本政府を含む各国が核兵器廃絶のため、臨界前核実験を含む全ての核戦力の維持、強化につながる核保有国の暴挙に断固とした態度を取るよう訴える。
 私たち広島市民は、「核なき世界を」めざす地球市民と共に、核兵器の違法性を明らかにし廃絶への確かな保証となる核兵器禁止条約の成立を諮るべく国際世論を高める行動を続けていくものである。
                          2010年10月14日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 
     Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
【共同代表】 青木克明 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
℡ 082-532-1311/Fax 082-232-8100

An Appeal by HANWA(Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition) to the 2010 NPT Review Conference

月曜日, 4月 19th, 2010

An Appeal by HANWA(Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition) to the 2010 NPT Review Conference

Japanese
 
The fundamental issue for the citizens of Hiroshima when discussing nuclear issues is the incomprehensibly vast number of people affected by the atomic bombing of Hiroshima that occurred on August 6 1945. That morning, the atomic bomb instantly killed 70,000 to 80,000 civilians and by the end of 1945, 140,000 residents of Hiroshima had died as a result of the bombing. Many others have subsequently died – often after experiencing a lifetime of suffering – or are still suffering from various diseases caused by the blast, fire or radiation. Hiroshima’s anti-nuclear and peace movements are hence firmly embedded in the understanding that the indiscriminate and mass killing of civilians using nuclear weapons is genocide and that the use of nuclear weapons – under any circumstances – is therefore clearly a crime against humanity. We also regard nuclear deterrence policies to be crimes against peace as explicated by the Nuremberg principle, as “nuclear deterrence” effectively means planning and preparing to commit indiscriminate mass killing, i.e. a crime against humanity, using nuclear weapons. To fail to recognize these fundamental precepts would mean a complete loss of the momentum of our anti-nuclear and peace movements.
 
As advocates for nuclear abolition, as well as citizens of the first city to feel the effects of a nuclear attack, we have frequently been disappointed by the fact that many politicians, bureaucrats and academics engage in discussions on various nuclear issues, including nuclear deterrence and disarmament, neglecting this basic and indisputable fact – that these concepts in fact signify the massacre of a large number of human beings (and many other creatures) using a weapon of mass destruction. They tend to deal with nuclear issues mainly within the frameworks of the “balance of power” between the nuclear states and of international politics. We strongly urge all who engage these issues to place humanity at the center of the problem and never forget the extreme cruelty of atomic bombing when entering into discussions on nuclear issues.
 
“One murder makes a villain, millions a hero. Numbers sanctify.” Henri Verdoux, a murderer, makes this statement shortly before being hanged in the film Monsieur Verdoux, produced by Charlie Chaplin in 1947. It seems that many of us are still influenced by this way of thinking. Indeed, despite countless publications, films and talks on the brutality of atomic bombing over the last 64 years, there is still not a single law anywhere in the world that criminalizes the use of nuclear weapons.
 
We appreciate that, in his speech in Prague in April 2009, U.S. President Barack Obama, clearly expressed his desire to abolish nuclear weapons, stating that “as the only nuclear power to have used a nuclear weapon, the United States has a moral responsibility to act.” Yet the U.S. bears not only a moral responsibility, but also a legal one for having committed the indiscriminate mass killing of Japanese civilians with nuclear weapons. On the basis of a clear recognition of this legal responsibility, we need to establish a universal principle, as well as international law, in which anyone or any government official attempting to use nuclear weapons should be prosecuted as a war criminal. As the world push for the abolition of nuclear weapons has grown, we feel it is now time to take affirmative action to make concrete proposals to establish the Nuclear Weapons Convention.
 
To this end, we offer the following proposals and requests.
 
(1) Establish the Nuclear Weapons Convention
 
In July 1996, the International Court of Justice issued an advisory opinion on the legality of the threat or use of nuclear weapons, which concluded that every nation has “an obligation to pursue in good faith and bring to a conclusion negotiations on nuclear disarmament in all its aspects under strict and effective international control.” Encouraged by this ICJ opinion, in 1997 Costa Rica submitted the world’s first Model Nuclear Weapons Convention (hereafter “Model Convention”), which was circulated in the UN General Assembly by the Secretary-General. At the NPT Preparation Conference in April 2007, Costa Rica, in cooperation with Malaysia, submitted an updated version of the Model Convention, proposing the immediate establishment of a Nuclear Weapons Convention.
 
Three NGOs, IALANA (International Association of Lawyers Against Nuclear Arms), IPPNW (International Physicians for the Prevention of Nuclear War), and INESAP (International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation) also worked together to draft a comprehensive Model Convention. This Model Convention, which was updated in 2007, includes provisions prohibiting the development, testing, production, stockpiling, transfer, use and threat of use of nuclear weapons, as well as their elimination. ICAN (International Campaign to Abolish Nuclear Weapons) is now promoting this Model Convention worldwide.
 
Thus, the basic framework for a Nuclear Weapons Convention is already available in a concrete and comprehensive manner. We therefore urge all nations – both nuclear and non-nuclear states – to collaborate to speedily establish and ratify a Nuclear Weapons Convention based on the above-mentioned Model Conventions.
 
(2) A Proposal to Add an Article Prohibiting the Use of Weapons of Mass Destruction to the 1977 Protocol Additional to the Geneva Conventions.
 
Although we hope that many nations will soon take action to formalize the Nuclear Weapons Convention, it is expected that it will take at least five years for ratification. We therefore propose that as a step towards putting such a convention into effect, one of the existing international conventions be fully utilized to quickly criminalize the use of nuclear weapons and other radioactive weapons such as DU (depleted uranium) weapons.
 
In particular, we believe that Chapters II and III of Part IV, Section I  “Civilian Population” of the “Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949 and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts, Signed on 12 December 1977” (hereafter “the Additional Protocol”) are well suited for this purpose. It is crystal clear that the use of nuclear and DU weapons are a violation of Article 51 (Protection of the civilian population) and Article 55 (Protection of the natural environment) of this Additional Protocol. (Please see the attached copy of Articles 51 and 55.)
 
In fact, in 1957, the International Committee of the Red Cross issued “Draft Rules for the Limitation of the Dangers Incurred by the Civilian Population in Time of War,” which included an article prohibiting the use of incendiary, chemical, bacteriological and radioactive weapons. During the process of drafting the Additional Protocol, countries including Romania, Yugoslavia and North Korea suggested naming the specific types of weapons of mass destruction to be banned, e.g., nuclear, chemical and biological weapons. However, due to political pressures from nuclear powers, in particular the U.S., Britain and France, proposals to include such a provision were eventually rejected.
 
It is immediately obvious, on reading the Additional Protocol, that the use of nuclear weapons contravenes this Protocol. However, because of the above-mentioned destructive attitude of nuclear powers, we need to include a provision which clarifies the criminality of the use of nuclear, radioactive, chemical and biological weapons as well as all weapons of mass destruction. The provision could read, for example, “It is prohibited under any circumstances to use nuclear, radioactive, chemical and biological weapons and all other weapons of mass destruction and indiscriminate damages.”  
 
Thus we would propose the addition of a straightforward and simple provision to the Additional Protocol, which would make the ban of the use of nuclear weapons a positive international law. It is uncomplicated and would therefore not require comprehensive discussion to draft the text of regulation. It only requires the political will of the majority of nations worldwide. We could then start drafting a more comprehensive nuclear weapons convention, including provisions to ban the production and testing of nuclear weapons.
 
We also urge the International Committee of the Red Cross and the UN to take the initiative to immediately ban the use of nuclear weapons by utilizing the 1977 Protocol Additional to the Geneva Conventions. This will certainly be a big step towards the abolition of nuclear weapons.
 
(3) A Proposal for Constructing “The North-East Asia Peace Community”
 
We believe that it is vital for the abolition of nuclear weapons to make North-East Asia a nuclear free zone. To this end, we strongly call on North Korea to immediately stop its nuclear weapons development program and China to eliminate all the nuclear weapons in its possession. However, to achieve this aim, it is necessary for the Japanese government to change its policy of relying on U.S. nuclear deterrence and accommodating U.S. military bases on Japanese soil. One of the Democratic Party’s campaign pledges during the September 2009 election was the establishment of an “equal partnership” with the U.S. based on Japan’s national “independence.” Yet, Japan’s new Democratic Party government is essentially using the same policies relied on for many years by the previous Liberal Democratic Party government and is still performing like a “vassal state” of the U.S.
 
It is essential for the construction of a nuclear free North-East Asia to create a stable and peaceful political environment in this region, in which North Korea would feel no need to wage war against neighboring nations. In other words, the construction of “the North-East Asia Peace Community” is a prerequisite for the construction of a nuclear free North-East Asia. We believe that the U.S. and Japan, two nations who together possess extremely powerful military strength that is directed against North Korea, must take the initiative to ease North Korea’s fear of attack by abolishing the U.S. nuclear deterrence policy as well as withdrawing American military forces from Japan, in particular from Okinawa and Iwakuni.
 
We therefore propose to hold a Six Nation NGO Conference in Hiroshima, instead of the Six Party Talks of governmental officials, in which various grass-root civil groups and organizations from the six nations meet and discuss what should be done in order to construct “the North-East Asia Peace Community.”
 
(4) Support for Constructing “The Nuclear Free European Community”
 
The U.K. possesses 160 nuclear warheads and France possesses 300. However, as the Cold War ended many years ago, the role of these nuclear weapons as deterrents against Russian attacks on Western Europe has long been obsolete. In fact there is no longer any strategic necessity to keep nuclear weapons in Europe. Moreover, the majority of British citizens do not think that replacing the existing submarine-based Trident weapons system at huge cost is justifiable. British citizens want to abolish their nuclear missiles. Germany has started working to remove U.S. nuclear weapons from its territory, and a bill calling on the U.S. to withdraw its nuclear weapons from the country was proposed at the Belgian Parliament last year.
 
In short, if the British and French governments move boldly to abolish all nuclear weapons in their countries’ possession, the EU could become a nuclear free zone. We believe that the establishment of a nuclear free EU would have enormous moral and political impact on the U.S., Russia and other nuclear powers, as well as nations currently seeking to possess such weapons of mass destruction. We therefore urge the British and French governments to immediately eliminate all their nuclear weapons. At the same time we wholeheartedly support the nuclear abolition movement promoted by European civil organizations such as CND (the Campaign for Nuclear Disarmament).
 
(5) A Demand to End the Use of Nuclear Energy
 
We believe that the abolition of nuclear weapons cannot be achieved so long as the so-called “peaceful use of nuclear energy” continues. Some claim that the use of nuclear energy is a good strategy to tackle global warming caused by human-made carbon dioxide. However, we need to consider the many problems associated with the use of nuclear energy, including the enormous cost of the construction and operation of nuclear power stations and other related facilities, the question of dealing with large quantities of radioactive materials including the problem of storing high-level radioactive waste over many hundreds of years, the uneconomical and dangerous “recycling of nuclear fuel,” and the danger of nuclear accidents which would cause great harm to human beings and the natural environment.
 
If we take these problems into account, it becomes clear that there is no credibility in the argument for the so-called “economic advantage” of nuclear energy. We therefore believe that the use of nuclear energy, which is directly linked to the production of nuclear and DU weapons, should be stopped immediately, and that the huge sum of money currently allocated for nuclear energy should be redirected towards the development of various alternative and environmentally friendly energy sources. The creation of a safe environment is an important part of our peace movement, as is the protection of the natural environment that secures the harmonious co-existence of all creatures on this planet.
 
(6) A Proposal for the Elimination of Structural Violence instead of The War Against Terrorism
 
It is often said that there is a danger that terrorist groups may acquire nuclear weapons, and President Obama also repeats this possibility in his public speeches. Indeed, Obama has essentially inherited Bush’s “war against terrorism” without any fundamental changes, and is hence conducting military operations for this purpose in places such as Afghanistan and Pakistan. However, the largest number of victims of these operations are not the so-called terrorists but ordinary civilians. Many civilians have been killed or injured by aerial bombings conducted by U.S. forces in these countries, and as a result, these people, who have lost their families and relatives, have become refugees. We, the citizens of Hiroshima, the city that experienced one of the most horrific of indiscriminate bombings, cannot remain silent about the similar bombing of civilians conducted by countries like the U.S. and Israel.
 
It is clear that so-called “structural violence” – poverty, discrimination and the abuse of human rights, for example – is the real cause of terrorism. The war against terrorism, which inevitably creates a large number of civilian causalities, makes more civilians poverty-stricken and creates massive numbers of refugees. The desperate and demoralizing social conditions thus created are becoming further incentives for terrorist activities. The best tactic to prevent terrorist groups from acquiring nuclear weapons is therefore not waging a war against terrorism but eliminating the source of this “structural violence”. We therefore call on countries such as the U.S., Russia, France, the U.K., China and Japan to reallocate their large military budgets to helping the huge number of people in the world who are in desperate need of assistance for their survival. Although this kind of policy may give the impression of being a round-a-bout way of tackling the problem of terrorism, we believe that building a peaceful and stable society is the best and most effective approach to this serious problem.
 
The above-mentioned demands and proposals are all essential for the ultimate abolition of nuclear weapons. Yet we strongly believe that they are all achievable, provided we place humanity at the center of our activities. As the NPT Review Conference approaches, we are determined to work together with all groups and peoples actively involved in anti-nuclear and peace movements all over the world, fully utilizing our experience as residents of the city that fell victim to the world’s first and deadliest nuclear attack.
 

Attachments
The Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949 and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts, Signed on 12 December 1977
 
Art 51. – Protection of the civilian population
 
1. The civilian population and individual civilians shall enjoy general protection against dangers arising from military operations. To give effect to this protection, the following rules, which are additional to other applicable rules of international law, shall be observed in all circumstances.
 
2. The civilian population as such, as well as individual civilians, shall not be the object of attack. Acts or threats of violence the primary purpose of which is to spread terror among the civilian population are prohibited.
 
3. Civilians shall enjoy the protection afforded by this section, unless and for such time as they take a direct part in hostilities.
 
4. Indiscriminate attacks are prohibited. Indiscriminate attacks are:
(a) those which are not directed at a specific military objective;
(b) those which employ a method or means of combat which cannot be directed at a specific military objective; or
(c) those which employ a method or means of combat the effects of which cannot be limited as required by this Protocol;
 
and consequently, in each such case, are of a nature to strike military objectives and civilians or civilian objects without distinction.
 
5. Among others, the following types of attacks are to be considered as indiscriminate:
 
(a) an attack by bombardment by any methods or means which treats as a single military objective a number of clearly separated and distinct military objectives located in a city, town, village or other area containing a similar concentration of civilians or civilian objects;
and
 
(b) an attack which may be expected to cause incidental loss of civilian life, injury to civilians, damage to civilian objects, or a combination thereof, which would be excessive in relation to the concrete and direct military advantage anticipated.
 
Art 55. Protection of the natural environment
 
1. Care shall be taken in warfare to protect the natural environment against widespread, long-term and severe damage. This protection includes a prohibition of the use of methods or means of warfare which are intended or may be expected to cause such damage to the natural environment and thereby to prejudice the health or survival of the population.
 
 
2. Attacks against the natural environment by way of reprisals are prohibited.

2010年NPT再検討会議に向けて—「核廃絶をめざすヒロシマの会」HANWAからの提言—

月曜日, 4月 19th, 2010

2010年NPT再検討会議に向けて 
—「核廃絶をめざすヒロシマの会」HANWAからの提言 —

English

平和構築と核廃絶を願って活動を続ける私たち広島市民にとって、最も根本的で重要な思想的出発点は、1945年8月6日、広島市に対する原爆攻撃で無数の人たちが殺傷されたという厳然たる事実です。その日の朝、原爆は推定7万人から8万人という数の市民を一瞬のうちに殺戮し、年末までに14万人にのぼる数の市民が原爆のために死亡しました。その後も、さらに数多くの人たちが放射能に健康を冒され続け、苦痛の末に亡くなっておられますし、いまもまだ苦しんでいる被爆者の人たちが多くおられます。広島の反核平和運動は、したがって、いかなる場合も、核兵器による市民の無差別大量虐殺はジェノサイドであり、それゆえ明らかに「人道に対する罪」である、という認識に深く根付いています。さらに、「核抑止政策」は、ニュールンベルグ原則によって規定されている「平和に対する罪」であると私たちは確信します。なぜなら、「核抑止力」の実態は、核兵器を使って無差別大量虐殺=「人道に対する罪」を犯す計画を立て、且つその準備をしているということであるからです。これらの根本原則の認識を失うことは、反核平和運動の原動力を失うことを意味します。

政治家、官僚、有識者の中には、この根本原則、すなわち人間のみならず多くの生物を無差別に殺傷し環境を徹底的に破壊することの重大な意味を忘れて、あるいは無視して、核抑止や核軍縮などの様々な核関連問題の議論を展開する人たちがおられることに、核兵器による最初の被害都市である広島の市民として、私たちはしばしば失望させられます。これらの人たちは、核問題を主として核保有国間の「力の均衡」や国際政治という政治構造の観点からのみ捉えるという傾向が強くあります。したがって、核問題に関わる全ての人たちに、いかなる時も原爆攻撃の極端な非人道性、残虐性を決して忘れることなく、いかなる議論にも「人間性」をその中心に置くことを忘れないように、私たちは強く要求します。

「一人殺せば悪党で、数百万人殺せば英雄。数が犯罪を神聖化する。」これは、チャーリー・チャップリンが、1947年の自作自演映画、『殺人狂時代』の中で、ギロチン台に上る直前の主人公に吐かせている台詞です。人類を絶滅させうる核兵器を保有し、核抑止力を唱えている国の政治家たちが英雄視されているという状況は、いまも基本的には変わっていません。しかも、この64年間、原爆がもたらす悲惨さを訴える様々な出版物や映画などが無数に出されてきたにもかかわらず、世界中で核兵器使用を犯罪と明確に認定する法律はいまだに一つとして存在しません。

アメリカのオバマ大統領が昨年4月のプラハ演説で、核廃絶に向けて、「原爆を使ったことのある国として、行動する道義的責任がある」ことを認めたことを私たちは歓迎します。しかし、アメリカには「道義的責任」のみならず、無差別大量虐殺を犯した「法的責任」が厳然としてあり、将来、再び核兵器を使用する者があるならば、誰であろうとその犯罪の「法的責任」を徹底的に追及されるべきであるという世界共通の認識と実定法の存在が必要不可欠です。核廃絶に向けての気運が世界各地で高まっている今こそ、核廃絶に向けての、抽象的な議論ではなく、「核兵器禁止条約」の設置を主要な柱とする具体的な諸提案を行い、それらを実現させていく必要があると私たちは考えます。

このような状況と認識の上に立って、私たちは以下のような要求と提案を行います。

(1)「モデル核兵器禁止条約」の実定法化の要求

1996年7月、国際司法裁判所が核兵器の威嚇または使用に関して、国際法の観点から勧告意見を出し、その結論において、「(全ての国が)厳重かつ効果的な国際管理の下における、あらゆる点での核軍縮に導かれる交渉を誠実に遂行し、かつ完結させる義務が存在する」ことを確認しました。これに触発された形で、1997年、コスタリカが初めて作成した「モデル核兵器禁止条約」(以下「モデル条約」と略)が国連総会で配布されました。前回、2005年のNPT再検討会議では、マレーシア、コスタリカなど6カ国が国際司法裁判所の勧告意見のフォローアップとして、「核兵器のない世界の構築および維持のために求められる法的、技術的及び政治的要素」と題する作業文書を提出し、核兵器禁止条約の速やかな設置を求めました。さらに、2007年の「2010年NPT運用検討会議 第1回準備委員会」に、コスタリカはマレーシアと共同でモデル条約の改訂版を提出しています。

  NGOの分野でも、IALANA(国際反核法律家協会)、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)、INESAP(拡散に反対する技術者と科学者の国際ネットワーク)が中心となって、核兵器の開発、実験、生産、貯蔵、移譲、使用および使用の威嚇の禁止、ならびに全廃といった様々な面にわたる総合的なモデル条約を作成し、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)が現在その普及に努力しています。

したがって、核兵器禁止条約について具体的な議論ができる土台である包括的な「モデル条約」はすでに存在しているのですから、これらのモデル条約に基づいて一日も早く実定法を設定し、全ての核保有国のみならず、非保有国も、これに署名し批准することを私たちは各国政府に強く要求します。
(2)「ジュネーブ条約追加議定書」に「大量破壊兵器使用禁止」の項目を追加する提案

「モデル核兵器条約」の実定法化に向けて具体的に世界各国がただちに動き出すことを私たちは強く望みますが、その内容が多義にわたることから、実現には少なくとも数年はかかることが予測されます。したがって、それに先だって、核兵器を含む「大量破壊兵器」の使用禁止だけは速やかに国際法として実定法化するために、1978年に効力発生した「1949年8月12日のジュネーブ諸条約に追加される国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書」、いわゆる「1977年ジュネーブ条約追加議定書」(以下「追加議定書」と略)を利用することを、私たちは提案します。

「追加議定書」の第4部、とりわけ51条〜55条(添付の関連条約からの抜粋を参照)は、市民への無差別攻撃、市民の生存生活手段ならびに環境の破壊を明確に禁止しています。実は、赤十字国際委員会が、すでに1957年に、「戦時市民に起きる危険を制限するための規則案」を作成しており、この規則案の中では、「焼夷弾、化学・生物兵器、放射能兵器」などを広域にわたって使用して市民を危険にさらすことを禁止する条項が含まれていました。また「追加議定書」草案作成の段階でも、化学・生物兵器、核兵器を含む全ての大量破壊兵器の使用を禁止する条項を「追加議定書」に含めるようにという提案が、数度にわたって数カ国から行われました。しかし、主として核保有諸国による反対のために、大量破壊兵器使用禁止が国際条約として明文化されることはありませんでした。

そこで、「追加議定書」の第4部に、「いかなる状況においても、核兵器・ウラン兵器などの放射能兵器、化学・生物兵器、焼夷弾など、市民を危険にさらし環境を破壊する可能性のある全ての大量破壊兵器・無差別殺傷兵器の使用を禁止する」という内容の一条項を追加することを私たちは提案します。この「追加議定書」の利用は、複雑な条案の作成と議論に多くの時間を費やす必要がなく、各国にその実現に向けての政治的意欲と行動を促しさえすれば、すみやかに実現できるという有利な点があります。「追加議定書」作成に大きな貢献をした赤十字国際委員会ならびに国連がイニシアティブをとり、世界各国にこの提案を呼びかけ、一日も早く「核兵器禁止」の国際法化を実現することを強く要望します。核兵器使用禁止条項の「追加議定書」への追加は、核兵器廃絶に向けての大きな一歩になることは間違いありません。

(3)「北東アジア平和共同体」構築の提案

北東アジアが非核地帯となることが、核の全面的廃絶に向けての重要な一段階として必要であると私たちは考えます。とくに北朝鮮が核兵器の開発をただちに停止し、中国も自国が保有する核兵器を廃絶する政策を打ち出し且つ実施して行くことを私たちは要望します。しかし、そのためには、同時に、日本政府が「核の傘」と米軍基地に依存する政策をただちに止めることが必要不可欠です。新しく政権についた民主党の政策の一つは、「対等の日米関係」に基づく外交関係の構築のはずでした。しかしながら、核抑止政策においても米軍基地移転問題においても、民主党は「対等の関係」どころか、自民党前政権とほとんど変わらない「米国追従政策」を取り続けています。

北東アジアに非核地帯を構築するためには、まずはこの地域を、北朝鮮に戦争をしなければならないような状況でないことを確信させるような、安定した平和な政治環境にすることが必要です。したがって、「東北アジア不戦共同体」あるいは「北東アジア平和共同体」を建設することが、その必要条件とされなければなりません。北朝鮮の戦争への恐怖を和らげるためには、軍事的に圧倒的な優位に立ち、日本、とくに沖縄と岩国に強大な軍事力を置くアメリカ政府と日本政府が、核抑止政策をただちに廃止し基地を日本から撤退させることで、緊張緩和のイニシアティブをとることが不可欠であると私たちは考えます。

そのような要望を関係各国政府に伝え、「北東アジア平和共同体」の実現のために私たちは何をすべきかを議論するために、「北朝鮮問題6者協議」に変わる、6カ国の様々な草の根の市民運動組織が集まる会議を広島で開催することを提案します。
(4)「EU(欧州共同体)非核地帯」構築の要望

英国は160発、フランスは300発の核弾頭を現在保有しています。しかし、冷戦が終わって長年たっている現在、英仏両国の核兵器がロシア(旧ソ連)に対する「戦争抑止力」として機能しているとはとうてい考えられず、ヨーロッパに核兵器を置く戦略的必要性は全くありません。しかも、英国では、老朽化した潜水艦積載用核ミサイルの更新のために巨額の国費を使うことの正当性に国民の大多数が疑問を持ち、核廃棄を望んでいます。ドイツもまた、自国からの米軍の核兵器の撤廃を求めて大きく動き出しました。ベルギー議会でも、昨年、米軍の核兵器撤去を求める法案が提出されました。
したがって、英国ならびにフランス政府が、なんら戦略的意味を持たない核兵器を廃絶する決断を勇気を持って行えば、欧州共同体を「非核地帯」とすることが容易にできます。「EU非核地帯」の構築は、米国・ロシアをはじめその他の核保有国に大きな道義的影響を与えずにはおかないと私たちは考えます。それは核の全面的廃絶に向けての大きな前進となるはずです。それゆえ、私たちは英仏両政府に速やかに自国の核廃絶を行うことを強く要望すると同時に、CND(「核軍縮キャンペーン」)をはじめとするヨーロッパの反核平和諸団体の核廃絶の要求運動を強く支援します。
(5)「原子力利用政策」廃止の要求

核兵器廃絶は、いわゆる「原子力平和利用」がある限り不可能であると私たちは考えます。人為的二酸化炭素による地球温暖化に対処する方法として原子力の利用を主張する人たちがいますが、原子力発電所の建設と稼働、原発からでる多量の汚染物質の処理と長期にわたる維持管理、実益に結びつかない核燃料サイクルなどに要する多大なエネルギーと人体ならびに環境に与える放射能汚染の高い危険性を考慮するならば、その経済的効率性にあまりにも疑問が多くあることは明らかです。したがって、核兵器製造に直結し、放射性廃棄物が劣化ウラン兵器として利用される原子力のエネルギー利用は早急に停止し、原子力産業に投資している多額の予算を、環境を破壊しない代替エネルギーの開発に振り向けることを私たちは要求します。私たちが安心して暮らしていける社会環境を作り、全生態系が調和を保って存続していけるような自然環境を維持し守ることは、平和運動の重要な一部であると私たちは信じます。
(6)「テロとの闘い」よりは「構造的暴力の解消」をという提言

テロ・グループが核兵器を入手し使う恐れがあるという意見を私たちはたびたび耳にしますし、アメリカ大統領オバマ氏もそのことを繰り返し主張しています。そしてブッシュ前大統領が始めた「テロとの闘い」をオバマ氏も基本的にはそのまま継続し、アフガニスタンやパキスタンをはじめ様々な地域で、そのための軍事作戦を展開しています。ところが、この「テロとの戦争」で最も多くの犠牲者を出しているのは、いわゆるテロ・グループではなくて、一般市民です。多くの一般市民が対テロ空爆のために殺傷され、その結果、家族や親族を失った人たちを難民化させるという悲惨な状況をいまも作り出しています。原子爆弾による極度の無差別爆撃を受けた広島の市民として、私たちはとりわけ、一般市民に対する米国やイスラエルの無差別空爆には強く非難の声を上げざるをえません。

テロ暴力の真の原因は、貧困や差別などのいわゆる「構造的暴力」であることは明らかです。一般市民の犠牲を多くともなう「テロとの闘い」は、市民をますます貧困化させ窮地に追いやり、彼らにとって希望のない社会状況をさらに悪化させることによって、テロ暴力を引き起こす原因をさらに増加させています。それゆえ、テロ・グループの核兵器入手を防ぐ方法は、「テロとの闘い」などではなく、「構造的暴力」を引き起こしている原因そのもの、すなわち貧困や差別を取り除くことです。したがって、現在、軍事費に巨額の予算を使っているアメリカをはじめその他の核保有国、ならびにいわゆる先進諸国に、自国の軍事費の多くを世界各地で貧困に喘いでいる人たちの救済のために振り向けるよう強く要望します。一見遠回りに見えるこうした平和で安定した社会の建設こそ、最も効果的なテロ対処法であると私たちは信じます。

以上、6点にわたる要望と提案は、核兵器の廃絶にとってどれも重要であり、最初に述べたように、そのための議論と行動の中心にしっかりと「人間性」をおけば、どれも必ず達成可能であると私たちは確信します。NPT再検討の年に当たり、私たちは核廃絶の決意を新たにし、これまで続けてきた被爆地からの努力をさらに強めていくつもりですし、世界各地で行動しているあらゆる反核平和運動組織と連帯の輪を広げていきたいと希望しています。

「核廃絶をめざすヒロシマの会」
HANWA(Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition)
ホームページ:https://www.e-hanwa.org/

添付資料:
ジュネーブ条約追加議定書からの抜粋

第35条(基本原則)
1. いかなる武力紛争においても、紛争当事国が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は、無制限ではない。
2. 過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、投射物及び物質並びに戦闘の方法を用いることは、禁止する。
3. 自然環境に対して広範な、長期的なかつ深刻な損害を与えることを目的とする又は与えることが予想される戦闘の方法及び手段を用いることは、禁止する。

第51条(文民たる住民の保護)
1. 文民たる住民及びここの文民は、軍事行動から生じる危険に対して一般的保護を享有する。この保護を実効的なものとするため他の適用可能な国際法の規則に追加される次の規則は、いかなる状況の下においても、遵守するものとする。
2. 文民たる住民全体及び個々の文民は、攻撃の対象としてはならない。文民たる住民の間に恐怖を広めることをその主たる目的とする暴力行為又は暴力による威嚇は、禁止する。
3. 文民は、敵対行為に直接参加していない限り、かつ、その期間はこの節に規定する保護を享有する。
4. 無差別攻撃は、禁止する。無差別攻撃とは、次の攻撃であって、それぞれの場合に、軍事目標及び文民又は民用物に区別なしに攻撃を与える性質を有するものをいう。
(a) 特定の軍事目標を対象としない攻撃
(b) 特定の軍事目標のみを対象とすることのできない戦闘の方法及び手段を用いる攻撃
(c) この議定書に規定する限度を超える影響を及ぼす戦闘の方法及び手段を用いる攻撃
5. とくに次の攻撃は、無差別とみなす。
(a) 都市、町村その他の文民若しくは民用物の集中している地域に所在する多数の明白に分離した別個の軍事目標を単一の軍事目標として取り扱うような方法及び手段を用いた砲爆撃による攻撃
(b) 予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において、過度に、巻き添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷又はこれらの複合した事態を引き起こすことが予測される攻撃

第54条(文民たる住民の生存に不可欠なものの保護)
1. 戦闘の方法として文民を餓死させることは、禁止する。
2. 文民たる住民又は敵対する紛争当事国に対し、食糧、食糧生産のための農業地域、作物、家畜、飲料水の施設及び供給設備並びに灌漑設備のような文民たる住民の生存に不可欠なものを、生命の維持手段としての価値を否定するという特別の目的のために攻撃し、破壊し、移動させ又は役に立たなくすることは、文民を餓死させるためであるか、文民を退去させるためであるか、その他の動機によるものであるかを問わず、禁止する。

第55条(自然環境の保護)
1. 戦闘においては、広範な、長期的なかつ深刻な損害から自然環境を保護するため、注意を払う。保護には、自然環境に対してそのような損害を与え、住民の健康もしくは生存を害することを目的とする又は害することが予想される戦闘の方法又は手段の使用の禁止を含む。

共同声明

火曜日, 8月 4th, 2009

下記の「日本核武装論と侵略戦争正当化を主張する8.6田母神広島講演会主催者「日本会議広島」に抗議し中止を要求する共同声明」を日本会議広島、日本会議、株式会社田母神事務所の三者に提出しました(7月17日、7月21日)。今後も賛同団体が増えるたびに提出します。

2009年7月16日

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日本核武装論と侵略戦争正当化を主張する8.6田母神広島講演会主催者「日本会議広島」に抗議し中止を要求する共同声明

 この8月6日午後6時より、メルパルク広島にて、日本会議広島主催で田母神俊雄前航空幕僚長の講演会が開催される。講演演題は、「ヒロシマの平和を疑う」として、田母神前航空幕僚長は「日本のために核武装するべきだと考えており、講演ではそこに触れることになると思う」と明言している。

 昨年10月の麻生政権下、田母神航空幕僚長(当時)が更迭された事件の原因になった論文「日本は侵略国家であったのか」でも明らかなように、田母神論文の目的は過去の戦争の正当化を意図し、それを梃子に再び日本を戦争のできる国づくりに導くことであった。「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」との歴史認識は、極端に偏った歴史観から導かれており、歴史的事実に反するものである。制服組トップとして、「集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている」「このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない」と述べ、歴史の見直しを通じて自衛隊を自衛軍に変えていこうとするものである。

 今回の広島講演の目的も、日本国家が引き起こした過去のアジア侵略戦争を正当化し、日本の軍国主義化を推し進めるための日本核武装論を被爆地広島で「8月6日」に主張すること、またはその布石を打つことである。
 64年前の「8月6日」、アメリカ合州国政府による一発の原爆投下によって、14万人の命が奪われ、その後原爆慰霊碑にまつられた犠牲者の数は現在26万人に達する。生き残った者も、今なお放射線後障害に苦しめられている。そして毎年核兵器廃絶への誓いを新たにする「8月6日」は、あらためて言うまでもなく私たち広島市民にとっては、家族の命日であり特別な一日である。日本会議広島は、この特別な日をあえて選び、しかも明確な核軍縮の風がプラハ・ワシントン・モスクワから吹いているきわめて重要な情勢下、今まさに被爆地が核兵器廃絶の先頭に立つべきこのときに、被爆者や市民に真正面から挑戦しているのである。このような田母神講演会開催を私たちは決して見過ごすことはできない。

 以上の観点から私たちは、日本会議広島に抗議し、8月6日開催予定の田母神講演会を中止することを要求する。そして、市民の皆さんに共に抗議する声をあげることを呼びかけるものである。                              以上。

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【団体101】

●核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
●安佐南区・安佐北区九条の会
●アジェンダ・プロジェクト
●新しい反安保行動をつくる実行委員会
●井口・井口台中学校区九条の会
●イラク平和テレビ局inJapan・広島
●インド・パキスタン青少年と平和交流をすすめる会
●WE LOVE 9条
●おおさかピースサイクル
●岡本非暴力平和研究所
●核のごみキャンペーン・中部
●カトリックさいたま教区正義と平和協議会
●カトリック正義と平和広島協議会
●カトリック東京教区正義と平和委員会
●環境社会主義研究会
●関西共同行動
●基地はいらない!女たちの全国ネット
●KTB旅で9条守ろう会
●九条の会・はつかいち
●教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
●呉YWCA
●建交労広島県本部九条の会
●憲法と平和を守る広島共同センター
●憲法の改悪を許さない広島県民会議
●憲法を生かす会
●原水爆禁止広島県協議会
●原発はごめんだヒロシマ市民の会
●国鉄労働組合広島地方本部被爆者対策協議会
●国労広島地方本部被爆2世の会
●小平市平和委員会
●在日朝鮮人作家を読む会
●市民運動交流センター(ふくやま)
●下関の行動とことばをつなぐ「海」編集委員会
●社会福祉法人 備後の里
●新日本婦人の会広島県本部
●新日本婦人の会新宿支部
●人権平和・浜松
●女性と政治キャンペーン広島
●スクラムユニオン・ひろしま 
●泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会
●第九条の会ヒロシマ
●たんぽぽ法律事務所
●10フィート映画を上映する下関市民の会
●東海民衆センター
●東京・中央区平和委員会
●東京都教職員組合
●東京平和委員会
●中野の教育を考える草の根の会
●長野国鉄問題研究会議
●長野ピースサイクル実行委員会
●’79 女たちから
●日本基督教団西中国教区
●日本基督教団西中国教区核問題特別委員会
●日本基督教団西中国教区社会部委員会
●日本基督教団西中国教区広島西分区委員会
●日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
●日本国民救援会広島県本部
●日本中国友好協会広島県連合会
●日本中国友好協会新宿支部
●日本反核法律家協会
●日本平和委員会
●日本ベトナム友好協会広島支部
●日本ユーラシア協会広島県連合会
●NO DU ヒロシマ・プロジェクト
●働くもののいのちと健康を守る広島県センター
●8.6ヒロシマ平和へのつどい2009実行委員会
●派兵チェック編集委員会
●ハンドインハンド岡山
●ひきこもり九条の会
●ピースサイクル広島ネットワーク
●ピースサイクル三多摩ネット
●ピースボート
●ピースリンク広島・呉・岩国
●被爆者が描いた原爆の絵を街角に返す会
●ひろしま医療人・九条の会
●広島医療生活協同組合
●広島医療生協津田診療所
●広島県商工団体連合会
●広島県西部平和委員会
●広島県民主医療機関連合会
●広島県母親連絡会
●広島県平和委員会
●広島県ユネスコ連絡協議会
●広島市キリスト教会連盟
●広島のうたごえ9条の会
●広島ユネスコ協会
●広島YWCA
●不戦へのネットワーク
●婦人民主クラブ広島支部
●平和憲法を広める狛江連絡会
●へいわとふくしを見つめる会
●平和を考える会ヒロシマ
●平和・民主・革新の日本をめざす広島の会
●平和を考える市民の会・三次
●郵政労働者ユニオン中国地方本部
●郵政労働者ユニオン中央本部
●ユーゴネット
●許すな!憲法改悪・市民連絡会
●歴史に学ぶ旅の会
●労協 国際ツーリストビューロー
●ワールドフレンドシップセンター

【個人40】

●青崎百合雄(カトリック町田教会)
●秋山 史 (神戸市)
●石川幸枝 (保育士/広島市)
●岡田春美 (アジア戦災孤児救済センター主任研究員)
●大嵜由紀子(ソシアルワーカー/京都府)
●梶野 宏 (東京都)
●北中一永 (日本中国友好協会東京都連合会副理事長)
●北西 允 (広島大学名誉教授)
●木村宥子
●小俣三郎 (東京都)
●小俣眞智子(東京都)
●桜井大子 (東京都)
●澁川慧子 (東京都)
●白井篤子 (神戸市)
●すずき志づこ(千葉県)
●平 志朗 (広島市民)
●田尾健一 (広島市議会議員)
●武田靖彦 (被爆者)
●竹原陽子 (福山市)
●田中和恵 (千葉県)
●田中慶子 (千葉県)
●寺尾光身 (埼玉県)
●寺尾安子 (東京都)
●寺尾浩次 (東京都)
●豊島耕一 (佐賀大学教授)
●長澤正隆 (カトリックさいたま教区民)
●二見伸吾 (広島県労働者学習協議会講師)
●舟越耿一 (長崎大学教授)
●三浦精子 (児童文学者/広島市)
●三上一雄
●三木郁子 (尾道市議会議員) 
●宮澤 哲 (神奈川県)
●水村和子 (詩人) 
●武藤 徹 (早稲田9条の会代表委員) 
●村上啓子 (エッセイスト・被爆者/茨城県)
●森山俊雄
●山内正之 (毒ガス島歴史研究所)
●山口 響 (東京都)
●米澤鐵志 (京都・被爆体験証言者)
●和田喜太郎(大阪府)   
              (2009.8.4、11時現在)
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各団体の皆様へ 下記の「日本核武装論と侵略戦争正当化を主張する8.6田母神広島講演会
主催者「日本会議広島」に抗議し中止を要求する共同声明」を「日本会議
広島」、「日本会議」、「田母神事務所」に送付しました。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907230019.html
「中国新聞」
http://www.asahi.com/national/update/0722/OSK200907220089.html
「朝日新聞」

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各団体の皆様へ 下記の「日本核武装論と侵略戦争正当化を主張する8.6田母神広島講演会
主催者「日本会議広島」に抗議し中止を要求する共同声明」は、7月31日
現在、87団体、30人になりました。「日本会議広島」は7月27日「中
国新聞」に意見広告を掲載し「予定通り開催する」と挑発しています。
 さらに共同声明へのご参加を拡大するために、第四次締め切りを8月4日
にします。よろしくお願いします。
 
                       2009年8月1日
—————————- 各団体の皆様へ
 下記の「日本核武装論と侵略戦争正当化を主張する8.6田母神広島講演会
主催者「日本会議広島」に抗議し中止を要求する共同声明」は、8月4日
現在、101団体、40個人になりました。多くの方々の賛同の意に感謝
します。このチラシを8月6日当日配布します。
 被爆64周年をめぐる”核の傘”路線と”核武装論”を乗り越え
る核兵器廃絶の大きなうねりを被爆地から巻き起こしましょう。
                     2009年8月4日

==== 切り取り線 ====

団体名 :代表者名:連絡先 : 公表可否:   可・ 不可一言  :

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◆問い合わせ先:

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition
【共同代表】 
岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】  
〒730-0802
広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
TEL 082-532-1311(HANWA専用)
fax 082-232-8100
Eメール hanwa@e-hanwa.org
ホームページ https://www.e-hanwa.org/

この共同声明に関する担当窓口
090-4740-4608(久野)
kunonaruaki@hotmail.com

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2009.8.4
更新

ジョセフ核軍縮担当米国特使の発言に抗議し、発言の撤回を要求する!

金曜日, 7月 27th, 2007

ジョセフ核軍縮担当米国特使の発言に抗議し、発言の撤回を要求する!

                                2007年7月5日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
                       核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
                       共同代表
                        岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
 
「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」。米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題担当特使(前国務次官)が4日、ワシントンでの記者会見で語った。「ほとんどの歴史家の見解は一致する」とはとんでもない虚言である。スタンフォード大学歴史学教授バートン・バーンスタイン博士をはじめ、原爆投下問題に関する内外の専門家は的はずれの暴論に驚いていよう。
 久間防衛大臣の「原爆投下はしかたない」発言につづく暴言の連鎖である。1945年8月の段階で、日本はすでに東京を初めとする60以上の大都市が米国の戦略爆撃で焼き尽くされ、無防備の市民に襲いかかる米軍機を迎撃できる能力もなく、軍部内強硬派の抵抗はあったものの、降伏とポツダム宣言受諾は時間の問題であり、原爆投下の軍事的必要はまったくなかった。
 以上のような暴言や「原爆投下で戦争終結が早まった」という俗説には何の根拠もなく、むしろ米国は原爆投下までは日本の降伏を許さなかったために戦争が長引いたというのが歴史の真実である。日本が降伏し、戦争が終わってしまっては、20億ドルという巨費を投じて開発した原爆の実戦使用というチャンスを永久に失うことになる。政府首脳は何よりもそれを恐れたのだった。G・アルペロビッツ教授のように「原爆は広島・長崎に落とされたが、ソ連へのメッセージだった」とする歴史的分析もある。
 また、早くも45年9月、米国のドワイト・マクドナルドというジャーナリストは『ポリティックス』という雑誌に原爆投下が国際法違反の国家テロだと決め付け、ナチス・ドイツによるユダヤ人抹殺と何ら変わらない戦争犯罪だとして、「原爆投下は広島・長崎という2つの都市を実験室に、両市の市民をモルモットに見立てた前代未聞の凶悪な科学的実験だった」と糾弾している。
 さらに、D・アイゼンハワー将軍やD・マッカーサー将軍など軍首脳の原爆投下を疑問視した発言も残っている。前者は「日本はすでに惨敗しており原爆は不必要だ」と言っており、後者は「米軍の上陸を待たずに日本は9月かそれ以前に降伏するだろう」と言っている。ドイツの降伏(45年5月)以後、日本がソ連を介して降伏の条件を米国と交渉中だったことも明らかになっている。原爆を使用しなければ膨大な数の米将兵と日本国民が犠牲になったという根拠はまったくない。
 日米両政府やその他の国々が北朝鮮の核兵器保有を憂慮しているのは当然だが、ジョゼフ特使のような原爆善玉論こそ核拡散の元凶であり、核兵器は凶悪な犯罪兵器だという認識を世界市民が共有しない限り今後も核拡散の流れを防止することはできないだろう。1997年に行われた米国での世論調査でも、核兵器がない方が国は安全という意見は84%に、核兵器廃絶を望む米市民は87%に達した(世論調査専門のLake Sosin Snell & Associates社の調査)。
「9・11」以後、米世論は「反テロ戦争に核兵器は有効」というように揺れているようだが、原爆被爆国である日本が反核の姿勢を変えることは許されない。数十万人の被爆者はいまも被爆の後遺症で苦しんでいる。日本政府はジョゼフ特使の暴言を撤回するよう米政府に求め、米政府と協力することによって核兵器廃絶へのロードマップを国際社会に示してもらいたい。

原爆投下に関する久間氏の発言に抗議し、政府の統一見解を要求する!

金曜日, 7月 6th, 2007

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原爆投下に関する久間氏の発言に抗議し、政府の統一見解を要求する!

                             2007年7月5日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
防衛大臣    小池百合子 殿

                 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
                 共同代表
                  岡本三夫
                  河合護郎
                  森瀧春子

 「原爆投下はしょうがない」という久間前防衛大臣の暴論に改めて強く抗議し、謝罪を要求する。原爆投下が戦争終結を早めたというのは俗論にすぎず、むしろ原爆完成まで戦争を長引かせたというのが主要な日米戦争史家たちの結論である。だが、3日には「原爆が日本人を救った」という米政府高官の侮辱的発言が伝えられた。日本の政治家が生半可な知識に安住し、原爆の犯罪性を主張しないためだ。
 1996年7月8日、国際司法裁判所は「核兵器の使用と核兵器による威嚇は人道法に違反する」という勧告的意見を発表した。つまり、核兵器使用は戦争犯罪だという認識である。7月16日に広島で開催される「原爆投下を裁く国際民衆原爆法廷」判決公判でも、被告である当時のトルーマン米大統領ほかへの厳しい判決が発表されるだろう。
 原爆(核兵器)は皆殺しの非人道的兵器であり、原爆は「絶対悪」(湯川秀樹博士)である。放射能による後遺症は被爆者を生涯にわたって苦しめる。北朝鮮の核だけが問題なのではない。米国をはじめ、すべての核兵器国は「悪魔の兵器」である核兵器を廃絶し、非核の平和と安全保障を追究すべきだ。
 アウシュヴィツでの非人道的行為は敗者(ドイツ)の犯罪だったため裁かれ、原爆投下という非人道的行為は勝者(米国)の犯罪だったため裁かれなかった。だが、両方とも第2次世界大戦中の2大戦争犯罪だった。無論、日本軍による数々の戦争犯罪が原爆投下で免罪されたわけではない。
 「原爆投下はしょうがない」発言で久間前防衛大臣は辞任したが、これで「幕引き」になったわけではない。選挙対策の辞任にすぎなかったからだ。防衛省が国民向け謝罪文と原爆投下をどう認識しているかを声明文として公表するよう小池防衛大臣に要求する。そうでなければ、「原爆が日本人を救った」という日米における原爆善玉論を根絶することはできない。
 また、被爆国であり、非核三原則を国是とする日本の舵取り役である自公連立政府が広島・長崎への原爆投下をどう評価しているか、諸国の核兵器保有をどう見ているか、日本が今後も非核三原則を順守するのかは、国民にとっても世界市民にとっても重大関心事である。これらの課題に関する安倍内閣の明白な統一見解の公表を要求する。

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 
〒730-0012 広島市中区上八丁堀8-23林業ビル4F 広島県生協連合会気付 
Tel 082-502-3850  Fax 082-502-3860  

緊急行動のお願い:国連軍縮局を無くさないようにしてください

水曜日, 2月 14th, 2007

HANWAは2月5日、次の要請書を、潘基文国連事務総長と麻生太郎外務大臣に送付しました。
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要 請 書

緊急行動のお願い:国連軍縮局を無くさないようにしてください

日頃より、核廃絶と平和のためにご尽力いただいていることに心より感謝致します。私たちは、世界で初めて核兵器による無差別攻撃を受け、えも言えぬ体験を経験した広島において、二度と同じことをくりかえしてはならないとの観点から地球上の核兵器廃絶をめざして運動している市民団体です。

この要請書の目的は、国連軍縮局 (DDA) を今後も維持するよう日本政府が緊急に行動して下さるよう要請することにあります。これまで独自の任務と担当事務次長を有して活動してきたDDAが政治局に吸収されてしまうかもしれないという最近の情報に接して、私たちは大変憂慮しています。この情報通りになるとすると、これは、国連がその任務を全うする面においても、また政府間の会合や条約上の組織に奉仕する面においても、好ましくなく、不必要な変化であると思います。
核軍縮を求める国連総会決議や、「世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少なくして」(第26条)という国連憲章のビジョンに明示されているように、軍縮は国連の中心的任務の1つです。国連は、DDAを別の国連組織の一部にするのではなく、独立した組織として維持し、国連に本来託された任務にしたがって、事務機構においても軍縮を優先させるべきだと思います。

私たちは、昨年末にアナン前国連事務総長が、「核兵器は人類が直面している最大の脅威であるにもかかわらず、それに対処すべき共通戦略が完全に欠如している」と訴えた演説に強い感銘を受けました。また今年になってからも、元米国政府高官であったキッシンジャー氏らによる「核兵器のない世界を」と題した署 名論文が掲載され(ウオール・ストリート・ジャーナル、2007年1月4日付け)、核兵器廃絶への世論が形成されようとしています。核兵器のみならず、その他の大量破壊兵器、また小火器によってもたらされる問題が増大しているいまの時期に、国連は組織内における軍縮の地位を低めるべきではありません。DDAは、冷戦後の軍縮問題に取り組むために設置されたものですが、今まで以上にそれは必要とされているのです。さらには、現在、世界的な軍縮の仕組み、規範、また体制が争点になっています。DDAという、国連の決定を履行する責務を有する第一義的な世界的機関の地位を低下させることは誤った方向であります。
軍縮問題を第一義的な関心事とする任務と事務次長を持ってDDAが組織体として存続することが重要です。また、核軍縮を扱う部局が非核兵器国出身の事務次長に仕えていることが重要です。こうすることで、DDAは、軍縮を最終目標とした独立の評価を行うことができます。DDAには長年の専門知識と組織的実績がありますが、これは政府や市民社会にとって不可欠のものであり、異なる部局の下ではいつの間にか失われてしまう可能性があります。さらに、軍縮はたいへん技術的な分野です。軍縮に専念する部局があると、他の分野の諸問題を扱い軍縮問題に不慣れな部局を通じて処理するよりも、もっと迅速に決定を下すことができます。
DDAは、自らの事務次長を通して事務総長に直接仕える、貴重なアイデンティティー、権限、そして能力を失ってはなりません。DDAの実務量と技術的な性質を考えると、そのためだけに専念する局がどうしても必要であり、DDAがカバーすべき問題は、DDAの吸収どころか拡大を必要とするほど急を要するものです。
現在のDDAを統括する国連事務次長は田中信明大使です。それ以前にも阿部信泰大使、明石康大使と、日本人が国連軍縮局で重要な役割を果たしてきたことは重要です。広島、長崎を経験した被爆国日本のこの分野での果たすべき役割は極めて大きいと思います。軍縮問題に取り組む国際的なNGOも、DDAの存続に対して、日本政府が強い影響力を発揮することを望んでいます。
以上より、広島の地から日本政府の積極的な行動を切にお願いするものです。

2007年2月5日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 共同代表
         岡本三夫
         河合護郎
         森滝春子
      連絡先:広島県広島市中区上八丁堀8-23 林業ビル
        広島県生活協同組合連合会気付
          082-502-3651

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5 Feb., 2007

His Excellency Ban Ki-Moon
Secretary-General of the United Nations
United Nations Headquarters
New York, NY USA

Dear Mr. Secretary General,

We are writing to you on behalf of The Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA), a non-governmental and non-profit organization committed to education, research and information on peace, consisting of major peace organizations in Hiroshima. Especially we have been working for nuclear abolition and to establish a Northeast Asia Nuclear Weapons-Free Zone.

This letter is intended to ask Secretary-General to keep an independent Department for Disarmament Affairs (DDA), with its own mandate and Under-Secretary-General. We are seriously concerned about the recent reports that DDA might be subsumed under the Department for Political Affairs. If this happens, we believe that the UN will go through a shift that is unfavorable and unnecessary, both in terms of the UN’s fulfilling its mandate and servicing inter-governmental meetings and treaty bodies.

Disarmament is one of the central tasks of the UN, as evidenced by the first UN General Assembly resolution calling for nuclear disarmament, and the UN Charter’s vision for “the least diversion for armaments of the world’s human and economic resources” (Article 26). The UN must live up to its mandate and prioritize disarmament in the Secretariat, maintaining the independent DDA instead of subordinating it to other agendas.

We are deeply impressed with a speech given by Kofi Annan, the former UN Secretary-General, late last year. In speaking of the danger of the nuclear weapons, he said, “The one area where there is a total lack of any common strategy is the one that may well represent the greatest danger of all: the area of nuclear weapons.” In addition, the signature article (The Wall Street Journal, Jan.4, 2007 )that titled “A world free of Nuclear Weapons” by Kissinger et al who were former U.S. Government high official is carried in this year, and the public opinion to Nuclear Weapons Abolition is going to be formed. The UN should not reduce the stature of disarmament within the UN at a time when such dangers posed by nuclear weapons, as well as other weapons of mass destruction and small arms, are escalating. DDA, designed to address post-cold war disarmament issues, is more necessary than ever before. Moreover, the world’s disarmament machinery, norms and regime are embattled right now; thus, reducing the stature of the primary global institution responsible for implementation of UN decisions is the wrong course.

It is important for DDA to remain its own entity with its own mandate and Under-Secretary-General whose primary concern is disarmament. It is also important that a department dealing with nuclear disarmament serves to an Under-Secretary-General from a non-nuclear weapon state. This allows DDA to make independent assessments with disarmament as the goal. DDA houses years of expertise and institutional memory which are invaluable to governments and civil society, and which could be quietly lost under a different department. Furthermore, disarmament is very technical; having a disarmament–focused department actually allows decision to be made more quickly than having them processed through a department dealing with disparate concerns and less familiar with the issues.

Department for Disarmament Affairs must not lose its unique identity, mandate and its ability to directly servicing the Secretary-General through its own Under-Secretary- General. The quantity and technical nature of the Department’s work is sufficient for the UN to warrant a dedicated department, and the issue the Department covers is sufficiently urgent to justify expansion rather than absorption.

As citizens of Hiroshima, we would like to submit the above request with all sincerity. Thank you for your attention to this matter.

Very truly yours,

HIROSHIMA ALLIANCE FOR NUCLEAR WEAPONS ABOLITION (HANWA)