核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

とき：８月６日（日）　午後 4：00～6：30
ところ：メモリアル・ホール（広島平和記念資料館地下）
資料代：７００円

「ヒロシマからイラクまで」
改めて核兵器・劣化ウラン兵器の禁止を！

第１部　”ヒバク再考”　見逃すな内部ヒバク

コーデイネーター：HANWA共同代表・岡本三夫

キース・ベイバーストック博士　フィンランド・クオピオ大教授
元ＷＨＯ放射専門官。担当した劣化ウラン問題レポートで人体への警鐘を鳴らしていたことから圧力により発表できずＷＨＯを去った。

スアード・アル・アザウィ博士　イラク：マムーン大副学長
2003年「核のない未来賞」受賞。湾岸戦争以来、イラク各地で劣化ウラン環境汚染調査に取り組む。

レイ・ブリストウさん　英・湾岸戦争帰還兵で劣化ウラン被害者
英軍への内部告発で劣化ウラン被害を訴えている。

沢田昭二名古屋大名誉教授
広島・長崎の原爆被爆の内部被爆問題を追及、内部被爆がもたらす深刻な放射能被害の視点から原爆認定訴訟においても鋭く指摘。

第２部　核兵器廃絶への提言・アピール

コーディネーター：HANWA運営委員・湯浅一郎

ステイーブ・リーパーさん
平和市長会議事務局アメリカ代表で平和市長会議スタッフとして活動、グローバル・ピースメーカーズ・アソシエーション・アトランタ代表。

リア・ベルジョーさん（ヨーロッパから）
ベルギー・「マザーフォー・アース」および「ストップ劣化ウラン兵器・ベルギー連合」代表、ベルギー国会に「ウラン兵器禁止法案」提出を準備している議員などとも連携して、最も精力的にキャンペーンに取り組んできている一人。二年前には、広島から被爆者をベルギーに迎え全国反核キャンペーーを組織した。

渡辺力人さん（予定）
原爆訴訟を支援する会事務局長として原爆被爆認定訴訟に取り組む。被爆者相談所長

———————
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA)
【共同代表】
岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】
〒730-0012
広島市中区上八丁堀８－２３林業ビル４階
電話082-502-3651　FAX082-502-3860
Eメール　hanwa@e-hanwa.org
（メールアドレスを変更しています）
ホームページ　https://www.e-hanwa.org/
郵便振替　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」
０１３００－２－５０８８９
年会費　2000円
———————————–
INVITATION FOR THE HIROSHIMA-DAY ANTI-NUKE SUNSET COLLOQUIUM
FROM HIROSHIMA TO IRAQ
Revitalizing the Campaign To Ban Nuclear & DU Weapons
―August 6, 2006, 4.00-6.30 pm at Memorial Hall at the Hiroshima Peace Park―

PART I 　RE-VISITING IRRADIATION―NEVER OVERLOOK INTERNAL IRRADIATION!

Coordinator: Prof. Dr. Mitsuo Okamoto, Co-Director of HANWA

Dr. Keith Baverstock (Finland): Professor of Environmental Sciences, University of Kuopio; Former Senior Research Advisor, WHO’s Radiation Section.

Dr. Souad Al-Azzawi: Vice-President of Mamoun University of Scientific Affairs; Former Professor of Environmental Engineering at Baghdad Univ., the recipient of the 2003 Nuclear-Free Future Award for her work on environmental contamination after the Gulf War.

Mr. Ray Bristow (UK): a Gulf-War veteran and DU victim. In 2004, he scrutinized the British Army’s DU Information Card, issued only to its own soldiers deployed in southern Iraq.

Dr. Shoji Sawada (Japan): A Hiroshima A-Bomb survivor and Professor Emeritus (Nuclear Physics), Nagoya University, an expert on low level radiation hazards. He investigated internal irradiation problems of the victims in Nagasaki and identified serious radiation diseases.

PART II PROPOSALS FOR ABOLISHING NUCLEAR WEAPONS. AN APPEAL.

Coordinator: Dr. Ichiro Yuasa: Secretary General of HANWA

Mr. Steve Leeper (USA): Global Peacemakers Association, Atlanta.

Ms. Ria Verjauw (Belgium): A Representative of The “For Mother Earth” Belgium and The Belgian Coalition To Stop Uranium Weapons. Jointly with Belgian Parliamentarians, she is one of those who are most energetically campaigning to ban DU weapons.

Mr. Rikito Watanabe (Japan): Director of Hibakusha Counselling Agency. As Chief Secretary of The Atomic Bomb Trial, he has been a leading figure in the trial.

HIROSHIMA ALLIANCE FOR NUCLEAR WEAPONS ABOLITION (HANWA)

DIRECTORS: Dr. Mitsuo Okamoto, Mr. Goro Kawayi, Ms. Haruko Moritaki
OFFICE: Ringyo Bldg. 4F, 8-23 Hacchobori, Naka-ku, Hiroshima 730-0012
Tel.: +81 82 502 3651 Fax: +81 82 502 3860
DONATIONS: The Japanese Post Office “Furikae” No. 01300-2-50889

P1　P2　P3

P4　P5　P6

P7　P8　P9

P10P11P12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年5月12 日
外務大臣
麻生太郎様

　　　　　　　　　　　　　 要請書

　　 　　　　 （団体名）核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器廃絶ナガサキ市民会議　
　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器廃絶市民連絡会議

　外交のために、日頃よりご尽力いただいていることに感謝し、かつ敬意を表します。
昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が成果なく終わって以来、核兵器廃絶への道筋が見えにくくなっています。本年のジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）は第２会期に入ろうとしていますが、この場も、核軍縮などについてほとんど前進が見られていません。
そうした中で、米政府が現有の核弾頭をより頑丈で耐久性のある弾頭に総入れ替えする計画を明らかにしています。２００７年度における米エネルギー省の予算要求やそれを巡る関係者の議論に接すると、米国政府の中に核兵器の永久保持を目指す憂慮すべき動きが顕在化していると、私たちは指摘せざるを得ません。
私たちは、日本政府がこの動きに対して明確な意思表示をすることが今極めて重要であると考え、以下のように政府の見解を質すとともに行動を要請したいと思います。

１）信頼性代替弾頭（ＲＲＷ）を計画する米国核政策について
　２００６年度の米国の核兵器予算において、いわゆる核バンカーバスター（強力地中貫通型核兵器、ＲＮＥＰ）の研究開発予算が消え、代わりに信頼性代替弾頭（RRW=Reliable Replacement Warhead）計画の予算が増えました。議会がＲＮＥＰに否定的な見解を示したことは歓迎すべきことです。しかし、ＲＲＷ予算に関しては、国家核安全保障管理局（ＮＮＳＡ）が９３５万ドルを要求したのに対し、議会は大幅に増額して２５００万ドルを支出することを決定しました。これに勢いを得て、２００７年度大統領予算はＲＲＷ計画に２７７０万ドル（約３３億円）を要求しています。
　私たちがまず第一に憂慮するのは、ＲＲＷ計画が核弾頭のいっそうの削減を可能にし、また核爆発実験の再開をしなくても済む道であるという一見魅力的な理由を掲げながら、実は核兵器の延命をもくろんでいることです。昨年の予算に最終合意したときの米議会上下両院協議会報告書は、次のように書いています。
「（両院協議会は）ＲＲＷ計画のもとで行われるいかなる兵器設計作業も、現存する貯蔵兵器の軍事的能力の範囲内にとどまらねばならない、また、いかなる新型兵器設計も過去の核実験によって確認された設計パラメーターの範囲内にとどまらねばならない、という２００５会計年度に与えられた指示をくり返す。協議会は、ＮＮＳＡが、合衆国の核貯蔵規模をかなり縮小するという政府決定をサポートするため、科学的貯蔵管理計画の成果を基礎にして製造工程を改善し、コストを下げ、そして動作マージンを増加させることを期待する。」
　このようにして、老朽化によって２０４０年までに寿命を迎えるとされる現存の核弾頭の総入れ替えが実行されようとしています。
それだけではありません。私たちが第二に憂慮するのは、ＲＲＷ計画は現有の核兵器の能力を超えないという条件で行われると言いながらも、そのための投資は施設の面でも人材の面でも、米国の核兵器開発能力を間違いなく強化することです。それは核兵器研究所や弾頭製造工場に資金を投入し、人材を豊富にし、これまでよりも近代的な核兵器生産のインフラを作り上げることになります。新しいインフラがあれば、さらに高度な核兵器開発も可能になります。米国政府がそのことを明確に意図していることが、ＮＮＳＡブルックス局長の次のような演説（０６年３月３日。原文を資料として添付します）で明らかになりました。
「２０３０年には、我々の即応性のあるインフラによって、現在とは異なる、もしくは改良された軍事的能力を持つ核兵器を生産することが、要求に応じて可能になっています。ＲＲＷ計画によって活性化された兵器設計コミュニティは、１８ヶ月以内に既存の兵器を改造し、新たなデザインを設計し、開発し、エンジニアリング開発段階に進むことを決定してから３、４年以内にその生産を開始する能力をもっています。」
　私たちは、米国のこのような計画は核兵器廃絶を求める私たちの努力への重大な挑戦であると考え、ＲＲＷ計画に強く反対します。計画は、米国のＮＰＴ第６条を「誠実」に履行する義務に違反し、２０００年のＮＰＴ再検討会議での「保有核兵器の完全廃棄に関する明確な約束」を反故にするものです。

　そこで、私たちは日本政府に、このような米国の信頼性代替弾頭（ＲＲＷ）計画をどのように考えているか、その見解を質したいと思います。そして、日本政府が、ＲＲＷ計画を中止し、ＮＰＴ再検討会議での「明確な約束」を履行する具体的なプログラムを提示するよう米政府に要求するよう求めます。

２）ＣＤにおける現状打破の動きについて
　昨年の国連総会で、ＣＤが現状の行き詰まりを克服して正常に機能するまで、第１委員会に特別委員会を設置して核軍縮などの協議を進めるという決議案を、カナダ、メキシコなど６か国が準備しました。しかし、６か国は２００６年のＣＤの発展に期待し、昨年の提案を見送ったという経緯があります。提案を見送るに当たって、６か国は「ＣＤが２００６年もまた結果を残せないままに１年を送ることになれば、大多数の国の安全保障上の利益が少数の国の政策によって人質にとられているような状況に対する、民主的なかつ多国間的な代案を保証する手段の一つとして、この提案を再度提出するという選択肢は捨てない」と述べていました。
　そのような経過を受けて、２００６年にＣＤ議長となる６大使が１年をとおして系統的な努力をするという、かつてない取り組みを開始していると聞きます。しかし、残念ながら私たちはＣＤの正常化について、まだなんらの朗報にも接していません。

そこで、私たちは、日本政府に次のことをお尋ねし、要請します。
１．第１会期において、日本政府はＣＤ正常化のためにどのような方針で臨みましたか。その成果をどう評価していますか。第２会期にはどう臨みますか。
２．議長となる６大使の努力がどのような変化をもたらしていますか。今後の予測はどうですか。
３．ＣＤが今年も正常化しない場合、日本政府はカナダ、メキシコなどの提案を積極的に推進するよう要請します。また、それに代わる構想があれば聞かせてください。

　以上、お尋ねするとともに要請いたします。

連絡先：特定非営利活動法人ピースデポ