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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年5月12 日
外務大臣
麻生太郎様

　　　　　　　　　　　　　 要請書

　　 　　　　 （団体名）核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器廃絶ナガサキ市民会議　
　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器廃絶市民連絡会議

　外交のために、日頃よりご尽力いただいていることに感謝し、かつ敬意を表します。
昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が成果なく終わって以来、核兵器廃絶への道筋が見えにくくなっています。本年のジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）は第２会期に入ろうとしていますが、この場も、核軍縮などについてほとんど前進が見られていません。
そうした中で、米政府が現有の核弾頭をより頑丈で耐久性のある弾頭に総入れ替えする計画を明らかにしています。２００７年度における米エネルギー省の予算要求やそれを巡る関係者の議論に接すると、米国政府の中に核兵器の永久保持を目指す憂慮すべき動きが顕在化していると、私たちは指摘せざるを得ません。
私たちは、日本政府がこの動きに対して明確な意思表示をすることが今極めて重要であると考え、以下のように政府の見解を質すとともに行動を要請したいと思います。

１）信頼性代替弾頭（ＲＲＷ）を計画する米国核政策について
　２００６年度の米国の核兵器予算において、いわゆる核バンカーバスター（強力地中貫通型核兵器、ＲＮＥＰ）の研究開発予算が消え、代わりに信頼性代替弾頭（RRW=Reliable Replacement Warhead）計画の予算が増えました。議会がＲＮＥＰに否定的な見解を示したことは歓迎すべきことです。しかし、ＲＲＷ予算に関しては、国家核安全保障管理局（ＮＮＳＡ）が９３５万ドルを要求したのに対し、議会は大幅に増額して２５００万ドルを支出することを決定しました。これに勢いを得て、２００７年度大統領予算はＲＲＷ計画に２７７０万ドル（約３３億円）を要求しています。
　私たちがまず第一に憂慮するのは、ＲＲＷ計画が核弾頭のいっそうの削減を可能にし、また核爆発実験の再開をしなくても済む道であるという一見魅力的な理由を掲げながら、実は核兵器の延命をもくろんでいることです。昨年の予算に最終合意したときの米議会上下両院協議会報告書は、次のように書いています。
「（両院協議会は）ＲＲＷ計画のもとで行われるいかなる兵器設計作業も、現存する貯蔵兵器の軍事的能力の範囲内にとどまらねばならない、また、いかなる新型兵器設計も過去の核実験によって確認された設計パラメーターの範囲内にとどまらねばならない、という２００５会計年度に与えられた指示をくり返す。協議会は、ＮＮＳＡが、合衆国の核貯蔵規模をかなり縮小するという政府決定をサポートするため、科学的貯蔵管理計画の成果を基礎にして製造工程を改善し、コストを下げ、そして動作マージンを増加させることを期待する。」
　このようにして、老朽化によって２０４０年までに寿命を迎えるとされる現存の核弾頭の総入れ替えが実行されようとしています。
それだけではありません。私たちが第二に憂慮するのは、ＲＲＷ計画は現有の核兵器の能力を超えないという条件で行われると言いながらも、そのための投資は施設の面でも人材の面でも、米国の核兵器開発能力を間違いなく強化することです。それは核兵器研究所や弾頭製造工場に資金を投入し、人材を豊富にし、これまでよりも近代的な核兵器生産のインフラを作り上げることになります。新しいインフラがあれば、さらに高度な核兵器開発も可能になります。米国政府がそのことを明確に意図していることが、ＮＮＳＡブルックス局長の次のような演説（０６年３月３日。原文を資料として添付します）で明らかになりました。
「２０３０年には、我々の即応性のあるインフラによって、現在とは異なる、もしくは改良された軍事的能力を持つ核兵器を生産することが、要求に応じて可能になっています。ＲＲＷ計画によって活性化された兵器設計コミュニティは、１８ヶ月以内に既存の兵器を改造し、新たなデザインを設計し、開発し、エンジニアリング開発段階に進むことを決定してから３、４年以内にその生産を開始する能力をもっています。」
　私たちは、米国のこのような計画は核兵器廃絶を求める私たちの努力への重大な挑戦であると考え、ＲＲＷ計画に強く反対します。計画は、米国のＮＰＴ第６条を「誠実」に履行する義務に違反し、２０００年のＮＰＴ再検討会議での「保有核兵器の完全廃棄に関する明確な約束」を反故にするものです。

　そこで、私たちは日本政府に、このような米国の信頼性代替弾頭（ＲＲＷ）計画をどのように考えているか、その見解を質したいと思います。そして、日本政府が、ＲＲＷ計画を中止し、ＮＰＴ再検討会議での「明確な約束」を履行する具体的なプログラムを提示するよう米政府に要求するよう求めます。

２）ＣＤにおける現状打破の動きについて
　昨年の国連総会で、ＣＤが現状の行き詰まりを克服して正常に機能するまで、第１委員会に特別委員会を設置して核軍縮などの協議を進めるという決議案を、カナダ、メキシコなど６か国が準備しました。しかし、６か国は２００６年のＣＤの発展に期待し、昨年の提案を見送ったという経緯があります。提案を見送るに当たって、６か国は「ＣＤが２００６年もまた結果を残せないままに１年を送ることになれば、大多数の国の安全保障上の利益が少数の国の政策によって人質にとられているような状況に対する、民主的なかつ多国間的な代案を保証する手段の一つとして、この提案を再度提出するという選択肢は捨てない」と述べていました。
　そのような経過を受けて、２００６年にＣＤ議長となる６大使が１年をとおして系統的な努力をするという、かつてない取り組みを開始していると聞きます。しかし、残念ながら私たちはＣＤの正常化について、まだなんらの朗報にも接していません。

そこで、私たちは、日本政府に次のことをお尋ねし、要請します。
１．第１会期において、日本政府はＣＤ正常化のためにどのような方針で臨みましたか。その成果をどう評価していますか。第２会期にはどう臨みますか。
２．議長となる６大使の努力がどのような変化をもたらしていますか。今後の予測はどうですか。
３．ＣＤが今年も正常化しない場合、日本政府はカナダ、メキシコなどの提案を積極的に推進するよう要請します。また、それに代わる構想があれば聞かせてください。

　以上、お尋ねするとともに要請いたします。

連絡先：特定非営利活動法人ピースデポ

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）は４月１４日に記者会見を行い、抗議声明を発表すると同時に次のところに郵送致しました。

郵送先；小泉総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、日本原燃、青森県、佐賀県、広島県、広島市、長崎県、長崎市
———————-

　　　　　　　　　　　　　抗　議　声　明
　　　　六カ所再処理工場アクティブ試験の即時中止を！

　私たち「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は、世界で最初に原爆による被害を受けた広島の地で、核の被害者の立場を中心にすえて、核の悲惨さを広く世に知らせることを通して核兵器の廃絶を訴え続けてきた。
　３月３１日に青森県の日本原燃六カ所再処理工場で、原発から出た実際の使用済み燃料を再処理するアクティブテストが、国内のみならず世界各国からの中止・凍結を求める声を無視して強行された。再処理工場の実質的な稼働は、単に原子力エネルギー利用上のみの問題ではなく、世界の核拡散と日本の核武装化にも密接に関わりを持つ問題であり、私たち「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」としても黙過できることではなく、アクテイブ試験の強行に強く抗議するとともに、再処理工場の凍結を求めるものである。私たちは、核兵器廃絶を切に求める立場から、使用目的のわからない核兵器原料の大量生産への道を性急に強行した日本原燃および政府に対して強い抗議の意思を表明するものである。
　そもそも再処理は長崎原爆に使われたプルトニウムを取り出すために開発された技術であり、現在もプルトニウムという物質は核兵器を作るために必須の最重要物質であり続けている。日本はこれまで使用済み核燃料の再処理をフランス・イギリスに委託して、そのようなプルトニウムを既に43トンも「平和利用」目的として保有している。
　ところがプルトニウムを燃やすための高速増殖炉「もんじゅ」は10年以上も停止中であり、余剰プルトニウムを減らすために軽水炉で燃やすというプルサーマル計画はまだ１基も稼動していない。このようにプルトニウムを消費する受け入れ先がない状況にも拘らず六カ所再処理工場を急いで稼動させなければならないという納得のいく説明は日本原燃からも政府からもなされていない。
　日本はプルトニウムを核燃料として利用する核燃料サイクル政策をとっているが、原子力のエネルギー利用という目的のみからはプルトニウムを利用することの必然性はない。むしろ核燃料サイクルは経済的にも安全上も困難が多く、さらに軍事転用が容易で核兵器拡散につながる問題のため主要国はエネルギー政策を見直し、核燃料サイクル路線から撤退している。そして、再処理技術を持つ日本以外の国では核のエネルギー利用と軍事利用は不可分に共存しているのが現実の姿であろう。六カ所再処理工場は本格稼動すれば1年間に核兵器1000発分以上にも当たる８トンのプルトニウムを取り出すもので、そのような状況の中では核兵器数発分程度のプルトニウムの厳密な管理は実際上不可能とされている。　
　世界の核不拡散という角度からは、昨年5月のNPT再検討会議に先立つ2005年2月に、IAEAのエルバラダイ事務局長はウラン濃縮と再処理施設の建設を5年間凍結するよう提唱している。また、アメリカのUCS(憂慮する科学者同盟)は27名の著名な科学者・政策立案者による日本政府への六カ所再処理工場の運転無期限延期の要請を発表、マーキー下院議員等6名の議員も日本の核再処理についての懸念を表明、韓国からはNGOや国会議員李美卿議員等10名の議員による六カ所再処理計画撤回を求める声明の発表など、国際的な懸念の表明が続いている。
　このような背景の中で今回六カ所再処理工場の実質的稼働であるアクティブ試験を日本政府が強行させたことは、イランや北朝鮮の核開発が核不拡散上の問題とされている現在の不安定な核情勢の中で、世界の核拡散を助長しかねないものとして各国に危惧を抱かせることを私たち日本の国民はもっと直視するべきである。アクティブ試験は青森県だけの問題でもなければ、単にエネルギー政策にのみ関わる問題でもなく、世界の核拡散の動きにまで影響を及ぼす大きな問題である。
　今、日本の核政策が世界から懸念される状況に直面して、私たちは、世界に対して核廃絶を訴える立場から、使用目的の不鮮明な大量の核兵器の原料を生産する再処理工場の稼動の中止と閉鎖を強く訴えるものである。
　このような観点から、私たちは日本原燃に対しては再処理の稼働を即刻に止めること、および青森県・政府に対しては再処理の稼働を即刻停止させた上で全国民と各国からの懸念に対して誠実な対応を示されることを求めるものである。

2006年4月14日　　　　　　　　　　　　
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition（HANWA）
共同代表：岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
事務所：広島市中区上八丁堀8-23
TEL ０８２－５０２－３６５１ FAX ０８２－５０２－３８６０
https://www.e-hanwa.org　　E-mail:hanwa@e-hanwa.org

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2006年４月２２日（土）２時～４時
平和記念資料館　第一会議室（地下一階）
資料代 500円

総　会　　 ２：００～２：４０　
■　中間総括・活動報告・会計報告
■　2006年度活動方針案・質疑討論
■　新役員紹介など

記念イベント ２：４５～４：１５
■　講演
　　浅井基文さん（広島市立大学平和研究所長）
　　「核兵器廃絶をめぐる情勢とヒロシマの役割」
■　パネル・デイスカッション
　パネラー（予定）
　　 被爆者　教職員
　　 大学生・高校生　 ピースボート
　　 つなぎの木　生協連
　　コーデイネーター　岡本三夫
■　質疑討論　他
———–
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition（HANWA）
共同代表：岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
事務所：広島市中区上八丁堀8-23
TEL ０８２－５０２－３６５１ FAX ０８２－５０２－３８６０
https://www.e-hanwa.org　　E-mail:hanwa@e-hanwa.org
郵便振替：「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」
　　　　　　０１３００－２－５０８８９
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「兵士として、親として劣化ウラン被害を訴える！」
イラク戦争帰還兵
―ジェラルド・マシュー夫妻講演会―

日時：200５年11月3日（木・祝） 17:00～20：00
場所：広島平和記念資料館地下　会議室1
資料代：1000円
　

　この五月、ニューヨークでは、NPT再検討会議に関連して劣化ウラン問題関連のワークショップ・集会が幾つか開かれました。そうした場でマシューさんは、「劣化ウラン問題については全く知らされていなかった。病気に苦しむ帰還兵に対する政府の態度も全く誠実でない。裏切られた気持ちだ」と、怒りを込めて語っていました。（マシューさんは、他の帰還兵とともに、娘のビクトリアちゃんに対する補償も含めて、アメリカ国防省に対し補償を求める訴えを出しています。）
　また、二度ほど直接お会いする機会のあった妻のジャニスさんも、「私たちの訴えを嘘だと言ってほしくありません。私たちの闘いは、娘のビクトリアが大きくなって、『ママ、もういいのよ』と言ってくれるまで続けるつもりです」と話されていました。今回、マシュー夫妻は、ビクトリアちゃんはベイビーシッターを頼んでニューヨークに置いてこられますが、写真やビデオなどを持参して訴えたい、と伝えてきています。　確かに、湾岸戦争とイラク戦争で大量に投下された劣化ウラン兵器の最大の被害者は、イラクの人々、イラクの子どもたちですが、マシュー夫妻も、劣化ウラン被害者であることに変わりはなく、その訴えは、とても力強く、心打たれるものです。ぜひ、日本の人たちにも直接聞いていただきたく思います。

ICBUW-Japan「ウラン兵器禁止を求める国際共同行動デー2005」賛同
広島講演
共催：NO DU ヒロシマ・プロジェクト
　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
連絡先：０９０－９０６４－４７０５（森瀧）
http://www.nodu-hiroshima.org/　

(さらに…)

核軍縮に関する要請
――国連総会第１委員会を前にして――
　
２００５年９月２７日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
核兵器廃絶ナガサキ市民会議
核兵器廃絶市民連絡会議

町村信孝　外務大臣様

　日本外交のための日頃のご努力に敬意を表します。
　５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が成果なく終わってから初めての国連総会が開催されています。しかし、９月１４－１６日の特別首脳会議の最終文書（成果文書）から軍縮・不拡散のテーマが削除されてしまったことに表れているように、私たちの目指す「核兵器のない世界」への道は大きな困難に直面しています。私たちは、このような状況においてこそ、核兵器の非人道性を知る日本が揺るがぬ確信を持って核兵器廃絶の緊急性を強く主張することが必要であると考えます。
そこで私たちは、国連総会第１委員会の開会に先だって、次のことを日本政府に要請いたします。

１．新しい核兵器廃絶決議（日本決議）の提案について

　現在日本政府が準備中と伝えられる核兵器廃絶を求める国連総会決議案は、１９９４年と２０００年の原型的決議案に続いて、第３の原型ともなる大切な決議案であると考えられます。報道によると、日本政府は、これまでの決議よりもメッセージ性を強めた簡潔な決議案を作成する意図であると聞きます。私たちは、このような意図を基本的に支持します。より具体的には、少なくとの次の２点の基本メッセージを含む骨太の決議案を日本政府は提案すべきであると思います。

　（１）核兵器は非人道兵器であり早急に国際法で禁止されるべきであること。化学兵器、生物兵器が非人道兵器としてすでに禁じられているにもかかわらず、それらよりはるかに非人道的な核兵器を容認するいかなる立場も、厳しく批判されるべきです。
　（２）核軍縮の促進には、ステップ・バイ・ステップの段階的措置を積み重ねることと同時に、全体としてのゴールを具体的に示す包括的なプランの追求が必要であること。（この点に関しては、以下の二つの項目を参照して下さい。）
　これらのいずれも、過去の日本決議には欠如していた基本的メッセージであり、節目となる今回の新決議案に盛り込むべきであると考えます。

２．国連第一委員会への「核兵器廃絶のための特別委員会（仮）」設置について

　８月に開催された平和市長会議（会長：秋葉忠利広島市長、副会長：伊藤一長長崎市長など）総会は、「核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会」を国連総会第一委員会に求めることを決議しました。日本政府が、この特別委員会の実現に尽力することを私たちは要請します。
　この提案は、上記第１項（２）で私たちが要請した新日本決議に盛り込まれるべき「包括的プラン」追求の趣旨にふさわしい具体的提案であります。私たちは、日本政府が新決議案にこの内容を盛り込むことを要請します。また、他の国が同様な決議案を準備している場合、日本政府はその共同提案国になるか、あるいは、少なくとも積極的に賛成すべきであります。

３．ＭＰＩが招待した「第Ⅵ条フォーラム」への参加について

　１０月３日、ニューヨーク国連本部において開催される第１回「第Ⅵ条フォーラム」について、ダグラス・ロウチ中堅国家構想（ＭＰＩ）議長から日本政府に対してすでに招待状が出されたと聞きます。ＭＰＩの説明によれば、このフォーラムは、添付しました「原則のステートメント」にある通り、核軍縮に熱心な同志国家が集まって「核兵器のない世界が必要とする法的、技術的、政治的要件を検討し、一つの国が単独で、二国間で、地域的に、あるいは多国間で取り組むことができる手段を特定する」ための会議であります。
私たちは、核兵器廃絶を求める強い国民世論をもつ日本政府が、同志国家の一員として「第Ⅵ条フォーラム」に積極的に参加することを強く要請します。「フォーラム」は、核兵器のない世界実現のための有力な協議の場となることはもちろん、上記第１項（２）の日本決議に盛り込むべき包括的プランの追求や、第２項において設置されるべき特別委員会の討議内容を設定するためにも非常に有益な知見を得る場になると考えます。

４．「東北アジア非核兵器地帯」設立について

　核軍縮に積極的に取り組む土台として、日本政府は米国の「核の傘」に依存する現在の政策から脱して東北アジア非核兵器地帯を建設する協調的地域安全保障政策に向かうべきであります。私たちはこのことを繰り返し要請します。日本政府は時期尚早との立場を繰り返し表明していますが、「スリー・プラス・スリー案」は現在の６か国協議のテーブルに載せても早すぎることはない案であると、私たちは思います。特に、最近の第４回６カ国協議で初めての６者共同宣言が採択されるなど、この枠組みが一定の成果を挙げつつある今こそ、さらに積極的なビジョンを提示すべきであります。実現に時間がかかっても、提案することによって、東北アジアに好ましい環境を作り出すことになるでしょう。

　以上について、日本政府の真剣な検討と実行を希望します。

◆連絡先：ＮＰＯ法人ピースデポ　
　　　〒223-0051　横浜市港北区箕輪町3-3-1-102
　　　電話：045-563-5101　FAX：045-563-9907　（担当：中村桂子）

◆要請団体の連絡先
　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
　　　〒730-0012　広島市中区上八丁堀8-23林業ビル４Ｆ
　　電話：082-502-3850
　核兵器廃絶ナガサキ市民会議
　　　〒852-8105　長崎市目覚町25-5　長崎平和研究所内
　　電話：095-848-6037
　核兵器廃絶市民連絡会議
　　　〒101-0053　千代田区神田美土代町11-8　ＳＫビル２Ｆ　
　　　　　　　　　　東神田法律事務所内
　　電話：03-5283-7799　FAX：03-5283-7791

(さらに…)

September 10, 2005

To: The September 11th Families for the Peaceful Tomorrows
From: Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

Dear friends,

As the fifth anniversary of the 9/11 tragic event approaches, we would like to extend our heartfelt sympathy to you and your loved ones, although we are aware that no words can sufficiently convey our true feelings. We, the hibakusha and the citizens of Hiroshima, the original Ground Zero, share with you the philosophy of non-violence and non-revenge, which you have cultivated among you and with which you have given comfort and courage to so many suffering people around the world.

The principle to which you adhere is not easy to maintain. However, we stand by you in that effort and promise that we will not only remain committed to that principle ourselves, but we will also make every effort to promulgate it through this world full of wars, terrorism, the abuse of human rights, and myriad other forms of violence. The run-away tragedies in Afghanistan and Iraq eloquently illustrate that violence begets nothing but more violence.

In August, Hiroshima and Nagasaki commemorated the 60th anniversary of the atomic bombings. In collaboration with the citizens of Nagasaki, HANWA campaigned to have an opinion advertisement printed in The New York Times on April　29th, timed to coincide with the Review Conference of the Non-Proliferation Treaty of Nuclear Weapons at the UN. The message of that ad corresponds precisely to your philosophy of non-violence and non-revenge, namely, “No More Hiroshima! No More Nagasaki!”

The abolition of nuclear weapons is not simply the wish of Hiroshima and Nagasaki. It is the wish of the majority of people on earth. Nuclear weapons are the pinnacle of violence. They are the culmination of the spiral of violence. Thus, the vicious circles of violence and revenge must be interrupted if humanity aspires to live in peace and harmony. At present, the world appears to be drifting in exactly the opposite direction.

Dear friends, please rest assured that we are in loving solidarity with you. We are convinced that the majority of the people desire the peaceful tomorrows that you have so courageously embodied in your unremitting, tenacious championing of the principle of non-violence and non-revenge. You have generously offered the world its only hope of lasting peace and prosperity. We thank you, indeed, for your enduring contribution, and we are thinking of you at this time.

Sincerely Yours,

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
Presidents: Mr. Goro Kawai, Ms. Haruko Moritaki, Mr. Mitsuo Okamoto, Ph.D.
————-
４年目を迎えた９・１１遺族の会「平和な明日のための９・１１家族の会」
（通称　ピースフル・トゥモローズ）にＨＡＮＷＡから連帯のメッセージを
送りました。共同代表の岡本三夫が執筆しています。

「８・６ヒロシマ国際対話集会 反核の夕べ2005」
核兵器廃絶への具体的提言を！
　　　　地球市民と連帯して

日時：８月６日（土）１６：００～１８：３０
場所：広島県立総合体育館　大会議室
　　　　（広島市中区基町4-1
　　　　　TEL082-228-1111）
入場料　５００円

※例年と場所が違いますのでお間違えのない
　　ようにお願いします。

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第一部　地球市民からのアピール

　　　Ａ）カナダ・ウラン鉱山先住民
　　　Ｂ）ピースフル・トゥモロウズ（ストーン・ウオーク）

第二部　核兵器廃絶への各界からの提案　　
　　　　　　(パネルディスカッション)

　Ａ）広島市長からのメッセージ
　Ｂ）平和市長会議から
　　　ベルギー、フランス、アメリカなどの市長（交渉中）
　Ｃ）世界のＮＧＯから
　　　イギリス 、ドイツ、フインランド、パキスタン等　
　Ｄ）質疑応答
　ＨＡＮＷＡからの提言

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主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
後援：（財）広島平和文化センター
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※「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の
電話番号を新設し、住所表記が変わりました。
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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition　
共同代表：岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
事務所：広島市中区上八丁堀8-23
TEL ０８２－５０２－３６５１ FAX ０８２－５０２－３８６０
https://www.e-hanwa.org　　E-mail:info@e-hanwa.org
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核兵器廃絶のヒロシマ・ナガサキの声を
ＮＰＴ再検討会議に届けよう

２００５年４月２９日（金）
ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告が掲載されました。
意見広告にご協力いただいた方々に深く感謝します。

これを持ってＨＡＮＷＡのＮＰＴ派遣団は各国からの代表や平和市長会議参加者を回り、ロビー活動を展開しました。そのご報告も出来るだけ早くしていきます。

おかげさまで現在皆さまから３２０万円のご協力をいただいています。
ただし、それでもなお広告にかかった費用が今のところまだ１３０万円程度不足しております。

もう少しみなさんのご協力が必要です。まわりの方々にお知らせいただければ有難く存じます。

よろしくお願いします。
（ＨＡＮＷＡ運営委員会）

４月２９日発行の「ニューヨーク・タイムズ」。掲載された意見広告を確認するＮＰＴ派遣団、空フミコさん（被爆者）とメンバー。
ニューヨークＪＦＫ空港売店にて

４月２９日発行「ニューヨーク・タイムズ」。左はトップページ

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○募金目標　500万円
個人１口1,000円、団体１口5,000円
募金はできるだけ２口以上お願いします。

○郵便口座名・口座番号
口座名義　ヒバク60年　ＮＹタイムズ意見広告
口座番号　０１３５０－１－８３４０４

○募金の締め切り
最終締め切りを６月末に延長しました。

二口以上のカンパをしてくださった方の内、ご希望される方には、
意見広告のコピー（Ａ３版）をさしあげます。
（その旨、郵便振替用紙の通信欄にご記入ください。）

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意見広告を大きな画像でご覧ください。
（下の画像をクリック）

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　「ニューヨーク・タイムズ」意見広告紙面構成（日本語訳）
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-２００５年５月：NPT（核不拡散条約）再検討会議に向けて-

　　　写真（１）「爆撃機からのヒロシマの眺め」
　　　［撮影：アメリカ軍／壊滅地域を示す白線が加えられたもの］

［１-１］今や、NPTは深刻な危機に直面している。アメリカは、核軍縮への約束を守らなければならない。

NPT（核不拡散条約）は１９７０年に発効し、その不備を修正するための再検討会議が五年ごとに開かれている。２０００年会議では、核保有国も核軍縮に取り組む「明確な約束」がなされた。しかし最近、米国は、「核軍縮の約束」に「もはや拘束力はない」と見なし、「核による先制攻撃」も辞さないと公言するとともに、「使用可能な小型核兵器」の開発に着手してきている。

［１-２］今こそ敢えて、廃絶へのプラン作成に取り組もう！

　　　すべての子どもたちのため、

　　「核のない平和」を創り出さなくてはならない。

写真（２）「“平和の希求”のシンボル、折り鶴を手にしたイラクの子どもたち」
　　　　　［撮影：NO DU ヒロシマ・プロジェクト］

　　ヒロシマとナガサキは訴える
ブッシュ大統領とアメリカの人々に

［２-１］戦争は決して終わっていない。

　　　　　　　無差別的兵器による苦しみを見よ。

○ ヒロシマ・ナガサキから６０年・・・原爆の閃光により、広島では１４万人以上、長崎では７万人以上の人々が殺され、その後も、数え切れない人々が苦しみ悶えながら、亡くなっていった。老いつつあるヒバクシャたちは、いまだに、脱力感、骨髄の空洞化、呼吸器系などの障害などに苦しんでいる。あるヒバクシャは、「入退院の繰り返しです。人間らしく生きることも出来ず苦しんでいます」と語る。

○ベトナム戦争から３０年・・・・・・今年１月、ニューヨークの連邦裁判所はベトナムの枯葉剤被害者が起こした訴えを棄却した。一方、８０年代に米国退役軍人が起こした訴訟においては、莫大な補償金が化学製造会社によって与えられている。３００万人が枯葉剤に曝され、今日でも、少なくとも１００万人が深刻な健康障害に苦しんでいる。

○ 湾岸戦争から１５年・・・大量の劣化ウラン兵器が使用された南イラクからは、劣化ウランの放射能と金属毒性がおそらく関係している白血病、ガン、先天性異常などの劇的増加の憂慮すべき報告が届いている。またしても放射能兵器を使った「イラクの自由作戦」など、どうして正当化できようか？

［２-２］放射能汚染はグローバル化しつつある。

２０００回を越える大気圏内・地下核実験、数十年にわたるウラン採掘、核燃料再処理、原子力発電所事故などにより、放射性物質は、地球上至るところ様々な生態系において、北極の下から取られた氷のサンプルさえからも検出されている。

［２-３］“自由”は、MAD=「相互破壊保証」のもとでは幻想である。

いまだに世界は３万の核弾頭で満ちており、アメリカとロシアは、数千の弾頭を警告次第で発射できる状態において威嚇し合っている。私たちは、ほんの少数の人々が地球上の全ての生命を一瞬にして破壊してしまうことのできる世界に生きているのだ。これは受け入れがたいことである！

写真（３）「投下翌日のグランド・ゼロ」

［撮影：岸田貢宜氏：８月７日の広島のパノラマ写真より］

このようなことは二度と起こしてはならない。

———————

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
共同代表：岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
事務所：広島市中区上八丁堀8-23生協連内
TEL082-502-3850
FAX082-502-3860
https://www.e-hanwa.org
E-mail:info@e-hanwa.org
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「ニューヨーク・タイムズ」意見広告紙面構成（英語文）
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Bomber’s View of Hiroshima

[Circles at 0.3 & 0.6 miles; black line approx. 1.2 miles
 around the Ground Zero]

 [the US Army photo: courtesy of Hiroshima Peace Memorial Museum]

NPT in Grave Crisis:

US Must Keep Its Promise

NPT (Nuclear Non-Proliferation Treaty) came into force in 1970; a review conference is held every 5 years. In 2000, the nuclear powers agreed to an “unequivocal undertaking”to eliminate their nuclear arsenals, but the US now considers the agreement“no longer binding”is developing“usable mini-nukes”while declaring its readiness to launch preemptive nuclear attacks.

Dare to Plan for Abolition:

All Children Deserve

A Nuclear-Free Peace

Giant Peace Rally! May 1, 2-6 PM in Central Park

[March starting at noon from the UN. For information: www.abolitionnow.org]   

              

Iraqi children holding paper-cranes,

symbols of the desire for peace

[photo by NO DU Hiroshima Project]

Hiroshima and Nagasaki Appeal

to President Bush and the American people

       

●The Wars Have Never Ended.

  Look at the Suffering Caused by Indiscriminate Weapons

○ 60 Years after Hiroshima-Nagasaki:

  In a flash the A-bombs killed more than 140.000 people in Hiroshima and 70.000 in Nagasaki; countless more died in agony over the years. The aging hibakusha (radiation victims) still suffer from weakness, spongy bone marrow, and respiratory and other disorders. A hibakusha says: “I’m still in and out of hospital. I’ve always been too sick to live a decent life.”

○ 30 Years after the Vietnam War:

    On March 10, 2005, a Federal Court in New York dismissed the legal action brought by Vietnamese victims of Agent Orange. Meanwhile, in 1984, several chemical companies paid $180million to settle a lawsuit brought by US veterans. Three million people were exposed to Agent Orange, and at least one million suffer serious health problems today. (BBC News, 03/10/05)   

○ 15 Years after the Gulf War:

    From southern Iraq, where large quantities of DU (depleted uranium) munitions were used, come alarming reports about dramatic increases in cancers, leukemia and birth defects, probably related to the radioactive and chemical toxicity of DU. How can “Operation Iraqi Freedom” justify the repeated use of radioactive weapons and permanent contamination?

   ●Radioactive Contamination Is Globalizing

After over 2000 nuclear tests, as well as decades of uranium mining, nuclear fuel reprocessing, and power-plant accidents, harmful radioactive materials     have been detected all over the world and in various ecosystems; even in samples from deep in the ice at the North Pole.

●“Freedom” Is Illusion with MAD (Mutually Assured Destruction)

The world still bristles with 30.000 nuclear warheads, and the US and Russia threaten each other with thousands of weapons ready to fire on warning. We still live in a world where a tiny group of people can quickly destroy all life on Earth. This is NOT ACCEPTABLE!  

              

the Day-After at Ground Zero

[Hiroshima, Aug. 7, 1945, photos by Mitsugi Kishida: courtesy of Teppei Kishida]

WE CANNOT LET THIS HAPPEN AGAIN

HANWA=Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition: http//www.e-hanwa.org/

8-23 Kami-Hacchobori, c/o CO-OP Association, Naka-ku, Hiroshima

Email: info@e-hanwa.org/ Tel: +81-82-502-3850

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(さらに…)