核兵器廃絶への道―核兵器禁止条約制定に向けてのHANWA声明
核兵器廃絶への道―核兵器禁止条約制定に向けてのHANWA声明
1945年8月のアメリカによる広島・長崎への原爆投下から72年間、ヒロシマ・ナガサキはその未曾有の非人間的悲惨の極限をもたらされた体験から核兵器廃絶を訴え続けてきた。
私たちは、1997年のオタワ・プロセスによる地雷禁止条約、2008年のクラスター爆弾のオスロ・プロセスによる禁止条約成立から学び、志ある国家群と市民社会の提携により非人道的兵器を国際人道法の立場から法的に禁じてゆく道をと訴え2009年から赤十字国際委員会やNPTなど国内外で訴えてきた。
2013年から3回にわたる有志国家による核兵器の非人道性を問う国際会議に多数の国家と市民社会が連携し核の法的禁止の国際世論を大きく盛り上げてきた。
そして2016年には3回にわたる国連公開作業部会で論議され2016年の国連総会で圧倒的多数の国による賛同を得て核兵器禁止条約の交渉を開始する決議が採決されるに至った。
いよいよ国連の場で核兵器の法的禁止をめぐる交渉会合が2017年3月27日から5日間、さらに6月から7月に開かれ秋の国連総会に持ち込まれるが、国際的連帯のもとに一気に核兵器禁止の法的枠組みを現実のものにしていかねばならない。
核をめぐる状況は、米トランプ政権の危険な核増強政策、北朝鮮の核実験の脅威、日本など核抑止力依存国の核の先制不使用への抵抗など危険な緊張を呈している。
盛り上がる核兵器禁止条約への大きな国際的潮流に危機感を漲らせる米国をはじめとする核保有国およびその核抑止力を安全保障策とする日本政府などの抵抗を力ないものにしてゆかなければならない。
日本政府は、2016年の国連総会で核兵器禁止条約交渉開始の決議に反対し、さらに3月からの国連の交渉会議に参加することを未だ表明していない。安倍政権が米トランプ政権の圧力に屈し交渉会議を欠席し、その言い訳として「核保有国と非保有国の懸け橋になる」「段階的現実的な核軍縮を」と禁止条約に反対し続けていくなら世界の信頼を完全に裏切ることになる。
今こそ、国内外の世論に従い核兵器の廃絶のために日本政府が核兵器の非人道性を掲げ、国連の場で核兵器禁止条約成立を推進し信頼を取り戻すことを要求するものである。
ヒロシマは核被害の原点から核を否定する。核の絶対否定なしに核兵器の廃絶も原発の廃絶も達成できないことを確認する。日本政府の核抑止政策、原発推進政策、核燃サイクル維持、原発輸出政策などに反対する。
私たちはヒロシマから希望を持ってこの画期的な核兵器禁止条約実現を通しての核兵器廃絶への道に力を結集していくことを表明する。
2017年3月18日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）