８・６ヒロシマ国際対話集会－反核の夕べ２０１０
 核兵器禁止条約実現のために
－核廃絶に向けたNGO国際共同行動を－

　人類史上最大の非人道的兵器である核兵器を違法と断ずる
国際法規は未だ無い。包括的に違法化すること、核兵器禁止
条約制定は、核なき世界実現の大前提だ。
　「核兵器禁止条約」実現とそのための一歩となるジュネーブ
条約追加議定書への「核兵器、ウラン兵器などの使用禁止条項」の
追加提起など、NPT後の反核運動の道標を被害の原点に立ち模索する。

日時　２０１０年８月６日(金) ４時～６時３０分
場所　 広島市まちづくり市民交流プラザ　６Ｆ　マルチメディア
　　　　　広島市中区袋町６番３６号　TEL082-545-3911　FAX082-545-3838
資料代　５００円

＜スピーカー＞
■　ジョセフ・ガーソン（米フレンズ奉仕委員会）
　　　「ＮＰＴ再検討会議後の核廃絶運動の展開」
■　児玉　克哉（三重大学教授）
　　　「核兵器禁止条約のためのヒロシマ・ナガサキプロセス提唱」
■　田中　利幸（ＨＡＮＷＡ運営委員）
　　　「ジュネーヴ追加議定書への核兵器使用禁止条項の追加提起」
■　メニュエル・ピノ（米国先住民活動家、スコッツデール・コミュニティ大学社会学教授）
　　　「米西南部ウラン鉱山・核被害の現場から」
■　ティム・ライト（ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）ニューヨーク・スタッフ）
　　　「核兵器禁止条約の取り組みの国際的状況」（仮題）
＜コーディネーター＞
■　森瀧　春子 （ＨＡＮＷＡ共同代表）

主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

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　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA）
【共同代表】　青木克明　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】　　〒730-0802　広島市中区本川町2－6－11第7ウエノヤビル 5F
　　　　　　　　　　　　　広島県生活協同組合連合会内
  電話　082-532-1311　FAX　082-232-8100　
  Eメール　hanwa@e-hanwa.org
ホームページ　http://www.e-hanwa.org/
郵便振替　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」０１３００－２－５０８８９

第１０回ＨＡＮＷＡ総会・記念シンポジウム　　　

NPＴ再検討会議後の核廃絶への課題

日時：２０１０年５月２２日(土)２時～５時
場所：広島平和記念資料館地下　メモリアルホール
　　　（資料代７００円）

　ＮＰＴ再検討会議（５月３日～５月２８日）へのＮＧＯ派遣によるロビー活動、ＮＧＯ会議などを通して、ＮＰＴ再検討会議後の核廃絶の課題と展望をあらためて語って頂き、考えていく場とします。

第１部　２０１０年度総会（２時～３時）

第２部　記念講演とＮＰＴ参加報告（３時１０分～５時）
　　記念講演
　　「ＮＰＴ再検討会議後の核廃絶への課題」
　　田中　熙巳 氏（日本被団協事務局長）
　　ＮＰＴへの参加報告
　　田中　利幸　HANWA運営委員　広島平和研究所教授
　　岡村　信秀　HANWA運営委員　広島県生活協同組合連合会専務理事
　　森滝　春子　HANWA共同代表　ICBUW広島オフィス事務局長
　　特別挨拶
　　「ルオーの「ミセレーレ」を広島市民に贈るにあたって」 ミセレーレ58点のスライド上映と解説
　　佐藤　吉重 氏 （寄贈者）
　　

主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA）
【共同代表】　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】　　〒730-0012　広島市中区本川町2－6－11
              電話　082-532-1311　FAX　082-232-8100　
              Eメール　hanwa@e-hanwa.org　　
ホームページ　http://www.e-hanwa.org/
郵便振替　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」０１３００－２－５０８８９

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国際市民シンポジウム 　

核兵器のない世界へ－今こそ飛躍を！
〜ヒロシマから、2010年ニューヨークへ〜
 

●日時：10月18日（日）　14:00〜17:00

●場所：世界平和記念聖堂　 

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ICNND日本NGO市民連絡会（ICNND Japan NGO Network）のホームページに１０月１７日の対話の発言・資料、１８日のシンポジウムの動画などがアップされています。ご覧ください。

http://icnndngojapan.wordpress.com/

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 ＜パネリスト＞　

レベッカ・ジョンソン　（英国アクロニム研究所所長）
ティルマン・ラフ　　　（ICNND NGOアドバイザー）
田中照巳　　　　　　　（連絡会共同代表、日本被団協事務局長）
川崎　哲　　　　　　　（ICNND NGOアドバイザー）　　　　　   

＜コーディネーター＞
森瀧春子　　　　　　　（連絡会共同代表、HANNWA共同代表）

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キャンドル・メッセージ
「NUCLEAR FREE」（核なき世界を）

●日時：10月17日（土）17:30 ～

●場所：原爆ドーム前広場

ひとりひとりの「核なき世界へ」の思いを、1,000本のキャンドルで、「NUCLEAR FREE」 と描き出し世界へ届ける。

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主催：ICNND日本NGO・市民連絡会／広島実行委員会
共催：（財）広島市平和文化センター

広島実行委員会窓口：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
〒730-0802広島市中区本川町6－11 第7ウエノヤビル 広島県生活協同組合連合会内
TEL　082－532-1311（HANWA専用）FAX 082-232-8100
Eメール　hanwa@e-hanwa.org
HP　　　http://www.e-hanwa.org/ 

※賛同金など詳細は広島実行委員会の項をごらんください。

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 ＜関連行事のご紹介＞

【ICNND国際委員とNGO側のラウンドテーブル（意見交換会）】 

●１０月１７日（土）13：00－14：30　　広島市内

【核兵器廃絶のための緊急集会（予定）】 （広島市と市民の共同行動）折鶴＆人文字メッセージ（内容未確定）●日時：１０月１７日（土）14：00～ ●場所：旧広島市民球場

核兵器のない世界へ－今こそ飛躍を！
〜ヒロシマから、2010年ニューヨークへ〜

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 今、核兵器廃絶のため世界的な潮流が動き出しているなかで、10月17日から20日まで、「核拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）第4回会合」が、広島で開催されます。

 ICNND日本NGO市民連絡会 では、この機会をとらえ、ヒロシマから世界に向かって核なき世界を実現していくための市民の行動を起こそうと、次頁の取り組みを計画しています。来年のNPT再検討会議に向けての具体的な行動に全国から10月の広島に集まってこようとしています。この取り組みを成功させるためには、地元広島の力がかかせません。

 そこで、地元の平和団体、グループ、個人のみなさんによる実行委員会を結成することにいたしました。広島で反核平和のために活動されている団体・グループ、そして市民のみなさん、ぜひ広島実行委員会に参加いただき、この取り組みを支え成功させ、NPT再検討会議に向けて明確なヒロシマのメッセージを発していきましょう。

●第２回、広島実行委員会（１０月８日）にご参加ください。

●下記の一連の取り組みの賛同団体、賛同者になってください。　

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広島実行委員会開催について

 091017-18-3.pdf

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第２回　広島実行委員会

●日時：１０月８日（木）18：00 ～ 20：00

●場所：広島平和記念資料館地下・会議室Ⅱ

（実行委員会に参加していただける方は窓口にご連絡ください。）

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２００９年７月１６日

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日本核武装論と侵略戦争正当化を主張する8.6田母神広島講演会主催者「日本会議広島」に抗議し中止を要求する共同声明

　この８月６日午後６時より、メルパルク広島にて、日本会議広島主催で田母神俊雄前航空幕僚長の講演会が開催される。講演演題は、「ヒロシマの平和を疑う」として、田母神前航空幕僚長は「日本のために核武装するべきだと考えており、講演ではそこに触れることになると思う」と明言している。

　昨年１０月の麻生政権下、田母神航空幕僚長（当時）が更迭された事件の原因になった論文「日本は侵略国家であったのか」でも明らかなように、田母神論文の目的は過去の戦争の正当化を意図し、それを梃子に再び日本を戦争のできる国づくりに導くことであった。「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」との歴史認識は、極端に偏った歴史観から導かれており、歴史的事実に反するものである。制服組トップとして、「集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている」「このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない」と述べ、歴史の見直しを通じて自衛隊を自衛軍に変えていこうとするものである。

　今回の広島講演の目的も、日本国家が引き起こした過去のアジア侵略戦争を正当化し、日本の軍国主義化を推し進めるための日本核武装論を被爆地広島で「８月６日」に主張すること、またはその布石を打つことである。
　６４年前の「８月６日」、アメリカ合州国政府による一発の原爆投下によって、１４万人の命が奪われ、その後原爆慰霊碑にまつられた犠牲者の数は現在２６万人に達する。生き残った者も、今なお放射線後障害に苦しめられている。そして毎年核兵器廃絶への誓いを新たにする「８月６日」は、あらためて言うまでもなく私たち広島市民にとっては、家族の命日であり特別な一日である。日本会議広島は、この特別な日をあえて選び、しかも明確な核軍縮の風がプラハ・ワシントン・モスクワから吹いているきわめて重要な情勢下、今まさに被爆地が核兵器廃絶の先頭に立つべきこのときに、被爆者や市民に真正面から挑戦しているのである。このような田母神講演会開催を私たちは決して見過ごすことはできない。

　以上の観点から私たちは、日本会議広島に抗議し、８月６日開催予定の田母神講演会を中止することを要求する。そして、市民の皆さんに共に抗議する声をあげることを呼びかけるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

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【団体１０１】

●核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
●安佐南区・安佐北区九条の会
●アジェンダ・プロジェクト
●新しい反安保行動をつくる実行委員会
●井口・井口台中学校区九条の会
●イラク平和テレビ局inJapan・広島
●インド・パキスタン青少年と平和交流をすすめる会
●ＷＥ　ＬＯＶＥ　９条
●おおさかピースサイクル
●岡本非暴力平和研究所
●核のごみキャンペーン・中部
●カトリックさいたま教区正義と平和協議会
●カトリック正義と平和広島協議会
●カトリック東京教区正義と平和委員会
●環境社会主義研究会
●関西共同行動
●基地はいらない！女たちの全国ネット
●ＫＴＢ旅で９条守ろう会
●九条の会・はつかいち
●教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
●呉ＹＷＣＡ
●建交労広島県本部九条の会
●憲法と平和を守る広島共同センター
●憲法の改悪を許さない広島県民会議
●憲法を生かす会
●原水爆禁止広島県協議会
●原発はごめんだヒロシマ市民の会
●国鉄労働組合広島地方本部被爆者対策協議会
●国労広島地方本部被爆２世の会
●小平市平和委員会
●在日朝鮮人作家を読む会
●市民運動交流センター（ふくやま）
●下関の行動とことばをつなぐ「海」編集委員会
●社会福祉法人 備後の里
●新日本婦人の会広島県本部
●新日本婦人の会新宿支部
●人権平和・浜松
●女性と政治キャンペーン広島
●スクラムユニオン・ひろしま　
●泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会
●第九条の会ヒロシマ
●たんぽぽ法律事務所
●１０フィート映画を上映する下関市民の会
●東海民衆センター
●東京・中央区平和委員会
●東京都教職員組合
●東京平和委員会
●中野の教育を考える草の根の会
●長野国鉄問題研究会議
●長野ピースサイクル実行委員会
●’７９　女たちから
●日本基督教団西中国教区
●日本基督教団西中国教区核問題特別委員会
●日本基督教団西中国教区社会部委員会
●日本基督教団西中国教区広島西分区委員会
●日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
●日本国民救援会広島県本部
●日本中国友好協会広島県連合会
●日本中国友好協会新宿支部
●日本反核法律家協会
●日本平和委員会
●日本ベトナム友好協会広島支部
●日本ユーラシア協会広島県連合会
●ＮＯ ＤＵ ヒロシマ・プロジェクト
●働くもののいのちと健康を守る広島県センター
●8.6ヒロシマ平和へのつどい2009実行委員会
●派兵チェック編集委員会
●ハンドインハンド岡山
●ひきこもり九条の会
●ピースサイクル広島ネットワーク
●ピースサイクル三多摩ネット
●ピースボート
●ピースリンク広島・呉・岩国
●被爆者が描いた原爆の絵を街角に返す会
●ひろしま医療人・九条の会
●広島医療生活協同組合
●広島医療生協津田診療所
●広島県商工団体連合会
●広島県西部平和委員会
●広島県民主医療機関連合会
●広島県母親連絡会
●広島県平和委員会
●広島県ユネスコ連絡協議会
●広島市キリスト教会連盟
●広島のうたごえ９条の会
●広島ユネスコ協会
●広島ＹＷＣＡ
●不戦へのネットワーク
●婦人民主クラブ広島支部
●平和憲法を広める狛江連絡会
●へいわとふくしを見つめる会
●平和を考える会ヒロシマ
●平和・民主・革新の日本をめざす広島の会
●平和を考える市民の会・三次
●郵政労働者ユニオン中国地方本部
●郵政労働者ユニオン中央本部
●ユーゴネット
●許すな！憲法改悪・市民連絡会
●歴史に学ぶ旅の会
●労協 国際ツーリストビューロー
●ワールドフレンドシップセンター

【個人４０】

●青崎百合雄（カトリック町田教会）
●秋山　史　（神戸市）
●石川幸枝　（保育士／広島市）
●岡田春美　（アジア戦災孤児救済センター主任研究員）
●大嵜由紀子（ソシアルワーカー／京都府）
●梶野　宏　（東京都）
●北中一永　（日本中国友好協会東京都連合会副理事長)
●北西　允　（広島大学名誉教授）
●木村宥子
●小俣三郎　（東京都）
●小俣眞智子（東京都）
●桜井大子　（東京都）
●澁川慧子　（東京都）
●白井篤子　（神戸市）
●すずき志づこ（千葉県）
●平　志朗　（広島市民）
●田尾健一　（広島市議会議員）
●武田靖彦　（被爆者）
●竹原陽子　（福山市）
●田中和恵　（千葉県）
●田中慶子　（千葉県）
●寺尾光身　（埼玉県）
●寺尾安子　（東京都）
●寺尾浩次　（東京都）
●豊島耕一　（佐賀大学教授）
●長澤正隆　（カトリックさいたま教区民）
●二見伸吾　（広島県労働者学習協議会講師）
●舟越耿一　（長崎大学教授）
●三浦精子　（児童文学者／広島市）
●三上一雄
●三木郁子　（尾道市議会議員)　
●宮澤　哲　（神奈川県）
●水村和子　（詩人）　
●武藤　徹　（早稲田9条の会代表委員)　
●村上啓子　（エッセイスト・被爆者／茨城県）
●森山俊雄
●山内正之　（毒ガス島歴史研究所）
●山口　響　（東京都）
●米澤鐵志　（京都・被爆体験証言者）
●和田喜太郎（大阪府）　　　
　　　　　　　　　　　　　　（2009．8.4、11時現在）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

各団体の皆様へ　下記の「日本核武装論と侵略戦争正当化を主張する8.6田母神広島講演会
主催者「日本会議広島」に抗議し中止を要求する共同声明」を「日本会議
広島」、「日本会議」、「田母神事務所」に送付しました。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907230019.html
「中国新聞」
http://www.asahi.com/national/update/0722/OSK200907220089.html
「朝日新聞」

————————————

各団体の皆様へ　下記の「日本核武装論と侵略戦争正当化を主張する8.6田母神広島講演会
主催者「日本会議広島」に抗議し中止を要求する共同声明」は、７月３１日
現在、８７団体、３０人になりました。「日本会議広島」は７月２７日「中
国新聞」に意見広告を掲載し「予定通り開催する」と挑発しています。　さらに共同声明へのご参加を拡大するために、第四次締め切りを８月４日
にします。よろしくお願いします。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年８月１日—————————- 各団体の皆様へ　下記の「日本核武装論と侵略戦争正当化を主張する8.6田母神広島講演会
主催者「日本会議広島」に抗議し中止を要求する共同声明」は、８月４日
現在、１０1団体、４０個人になりました。多くの方々の賛同の意に感謝
します。このチラシを８月６日当日配布します。
　被爆６４周年をめぐる”核の傘”路線と”核武装論”を乗り越え
る核兵器廃絶の大きなうねりを被爆地から巻き起こしましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年８月４日

＝＝＝＝　切り取り線　＝＝＝＝

団体名　：代表者名：連絡先　： 公表可否：　　　可・　不可一言　　：

＜８・６ヒロシマ国際対話集会－反核の夕べ２００９＞　　

2010・NPTで何を獲得するか

～核兵器廃絶をめざして　NGOの役割～

日時　８月６日（木）　16：00ー18：30（午後４時～６時半）

場所　広島市民交流プラザ　　６Ｆ　マルチメディア・スタジオ　（袋町小学校北）

資料代　７００円

核をめぐる情勢は、日本の核の傘依存政策の維持や拡大核抑止要求、米のミサイル防衛網をめぐるロシアとの対立、米国内の核軍縮への壁、原子力協力協定による核拡散の危機拡大など、厳しい状況がある。しかし、かってないほど、核兵器廃絶の方向にむけた国際的奔流が動き出している。平和市長会議などの国際的NGOの動き、国内での反核NGOネットワーク「ICNND日本NGO連絡会」の結成・活動の動きも活発化しており、２０１０年ＮＰＴ再検討会議で何をどう獲得するか、NGOの役割が重要になる中で、核兵器禁止条約の実現を掲げて、世論をどう高めてゆくかを展望する。

パネリスト

ブルース・ギャノン　Bruce Gagnon　　　　　　宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク・コーディネーター

　　　　　スピーチ・タイトル：“宇宙技術は核兵器廃絶への希望を阻む “

川崎哲　　　ピース・ボート共同代表　ICNND・日本NGOアドバイザー　

スティーヴ・リーパー　　（財）広島平和文化センター理事長　　

コメンテーター

ジョセフ・ガーソン　米フレンド奉仕団ニューイングランド代表　

コーディネーター　森瀧春子　HANWA共同代表　 　

主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

後援：（財）広島平和文化センター　   

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第９回ＨＡＮＷＡ総会・記念シンポジウム

核兵器禁止条約実現

日時：２００９年５月１０日(日)２時～５時
場所：広島平和記念資料館地下　第一会議室
　　　（資料代７００円）

核兵器廃絶を現実のものにしたい。その重要な鍵である核兵器禁止条約を国内外情勢のなかでどう成立させるか。
核廃絶運動の最前線で活躍する４氏を迎えて具体的な指針を探る。

第１部　２００９年度総会（２時～３時）
第２部　記念シンポジウム
　パネリスト　
 　田巻　一彦　　ピース・デポ副代表　ICNND日本NGO連絡会・事務局長
　  「核兵器のない世界へ－日本の課題」
　 前田　耕一郎　広島平和記念資料館長
　  「核兵器廃絶のためのヒロシマの役割―被爆の実相をどう伝えるか」
　 高橋　昭博　　被爆者　元広島平和記念資料館長
    「憎しみは憎しみで消すことは出来ない-チベッツ機長との対話から」
   田中　利幸　　HANWA運営委員　ICNND日本NGO連絡会運営委員　広島平和研究所教授
    「ICNNDとオバマ大統領の核政策に何が期待できるか　
                       -草の根運動が果たすべき役割-」
　コーディネーター
　 森瀧　春子　　HANWA共同代表、ICNND日本NGO連絡会共同代表

 主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
後援：（財）広島平和文化センター

080806-31.pdf　

 ８･６ヒロシマ国際対話集会　反核の夕べ2008

核兵器廃絶への道  今こそＮＧＯの出番だ！
    ～地雷・クラスター 次はＤＵ そして 核兵器廃絶～

８月６日（水）午後４時～６時半
広島市まちづくり市民交流プラザ
　　　（袋町小学校北）５Ｆ研修室
資料代：７００円

シンポジウム
パネラー
レベッカ・ジョンソン　（英アクロニム軍縮研究所長）
ジョセフ・ガーソン   （米フレンド奉仕団ニューイングランド代表）　　
スティーヴン・リーパー　（ 財）広島平和文化センター理事長）
イ・シウ（李時雨）　（韓国フォトジャーナリスト）
コメンテーター　湯浅一郎　　（ピースデポ代表） 
コーディネーター　岡本三夫（HANWA共同代表）

主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
後援：広島市

080902.pdf

９．２ Ｇ８下院議長サミットに対して
核兵器廃絶フォーラム
～ヒロシマは核保有国の責任を問う～

日時 ： 9月2日(火)　18:00～20:00
会場 ： 中区民文化センター（アステールプラザ）多目的スタジオ
　　　　　広島市中区加古町4-17 　℡082-244-8000　
参加費 ： 500円
＜主催＞　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
■講演　　「世界の現状について」　ダグラス・ラミス

＜ダグラス・ラミス氏　プロフィール＞
サンフランシスコ生まれ。元海兵隊員。政治学者。専攻政治思想。元津田塾大学教授。
現在は沖縄を拠点とし、執筆や講演などを中心に活躍。沖縄国際大学非常勤講師
＜著書＞
『憲法と戦争』　『イデオロギーとしての英会話』　
『なぜアメリカはこんなに戦争をするのか』（以上晶文社）
『経済成長が無ければ私たちは豊かになれないのだろうか』
『日本は、本当に平和憲法を捨てるのですか?』
『憲法は政府に対する命令である』（以上平凡社）
『グランドゼロからの出発』（光文社、鶴見俊輔との共著）
『ラディカル・デモクラシー　可能性の政治学』（岩波書店）

■スピーチ：
●「G８サミットを問う」　　　渡田正弘（グローバリゼーションを問う広島ネットワーク）
●「核大国批判」　　　田中利幸（広島市立大学広島平和研究所教授）　
●「被爆者から」　　　高橋昭博（原爆資料館元館長）
●「ヒロシマからのメッセージ」　　　森瀧春子（当会共同代表）　
＜司会＞　久野成章（当会事務局）

　7月のG８洞爺湖サミットでは何も決めることができずに、現代世界が抱えるその危機の深刻さをあらためて明らかにしました。すなわち、地球温暖化などの環境破壊、原油高騰、金融危機、食糧・農業危機、戦争と貧困などの問題に関して、それらの危機を作り出しているG８諸国首脳に全く問題解決能力がないことが示されました。
　一方、課題の現場を知るNGO市民諸団体が提起している問題解決策に注目が集まっています（トービン税など）。９月２日広島でG８下院議長サミットが開催されます。G８関連会議の中でも、2002年から持たれているに過ぎない儀礼的なものです。　
　今回のテーマの一つは、「平和と軍縮に向けた議会の役割」です。唯一の原爆投下国アメリカ、それにロシア、フランス、イギリスを加えた４大核保有国（核弾頭９８％のシェアー）と第二次世界戦争敗北同盟国の日本・ドイツ・イタリアの下院議長等が、ポツダム宣言受諾日本降伏文書調印日である9月2日に、被爆地ヒロシマで会合を持つのです。アメリカの下院議長とは、核ボタンを押すことのできる大統領権限継承順位第２位の重要ポジションです。このような重要人物が広島を訪問するのは初めてのことです。　
　私たちは、ナンシー・ペローシ米下院議長に対して、広島・長崎への原爆投下についての明確な謝罪を求めます。被爆者と広島・長崎市民に謝罪することを求めます。そして、核保有国のアメリカ、ロシア、フランス、イギリスの議会議長に対して、核兵器廃絶に向けた自国の一方的核軍縮のさらなる実行、その決意を求めます。NPT第六条に規定されている核兵器国による核軍縮努力は、今日、従来以上にその重要性を増しています。２０１０年のNPT再検討会議が被爆地ヒロシマ・ナガサキの悲願である核兵器廃絶に向けた大きなステップになるよう私たちはあらゆる機会を活かしていかねばなりません。このような観点から、９月２日集会を開催します。ご参集ください。

下記のとおり、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）の総会を開催致しますのでお知らせいたします。

 ———————-

第８回ＨＡＮＷＡ総会・記念シンポジウム

「核廃絶をめぐる内外の情勢と今後の展望」
　
日時：２００８年５月１１日（日）２時～５時
場所：広島平和記念資料館地下　第一会議室

資料代：５００円

  　ヒロシマ・人類の悲願である核兵器廃絶を
    いかに実現するか。核廃絶運動の最前線で
    活躍する3氏を迎えて具体的な指針を探る。
　——————————
第１部　２００８年度総会
第２部　記念シンポジウム
　◆パネリスト
　　豊島　耕一さん　佐賀大学教授、ファスレーン日本代表
　　　　　”ファスレーン３６５、トライデント・プラウシェアズ、
　　　　　それを通じて見たイギリスの状況について”
　　スティーヴ・リーパーさん　(財)広島平和文化センター理事長　　　　　　　
          “平和市長会議のめざす核兵器廃絶への取り組み”
　　湯浅　一郎さん　ピースデポ代表
　　　　　”核をめぐる最新情勢と運動のこれから”
　◆コーディネーター
    岡本三夫さん  ＨＡＮＷＡ共同代表
—————–
主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
後援：（財）広島平和文化センター
 ———————-
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA）
【共同代表】　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】　　〒730-0012　広島市中区本川町2－6－11
              電話　082-5３2-1311　FAX　082-232-8100　
              Eメール　hanwa@e-hanwa.org
ホームページ　http://www.e-hanwa.org/
郵便振替　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」０１３００－２－５０８８９　

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【新住所】
〒730-0802
広島市中区本川町二丁目6番11号 第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内

【新電話番号】
TEL ０８２－５３２－１３１１

——————–

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA)
【共同代表】 岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】
〒730-0802
広島市中区本川町二丁目6番11号 第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
TEL ０８２－５３２－１３１１
FAX ０８２－２３２－８１００
Eメール　hanwa@e-hanwa.org
ホームページ　http://www.e-hanwa.org/
郵便振替
「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」
０１３００－２－５０８８９
年会費　2000円
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８･６ヒロシマ国際対話集会　反核の夕べ2007
非核未来へのロードマップ

８月６日（月）　　午後 4時～6時半
広島市まちづくり市民交流プラザ　５Ｆ研修室
資料代：７００円

シンポジウム
コーデイネーター　田中利幸（ＨＡＮＷＡ）
　パネラー
　　ジャルガルサイハン・エンフサイハンさん（モンゴル元国連大使、ブルーバナー所長）
　　チャウドゥリー・イナヤツラー博士（パキスタン・インド平和と民主主義を求める人民連合）
上山耕平さん（広島市立大学院生・ファスレーン現地行動参加者）
　　ステイーブ・リーパーさん （平和文化センター理事長）　　　他
　アピール　　インド・パキスタン青少年と平和交流を進める会招聘使節団

主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
後援：広島市平和文化センター

久間防衛大臣の「原爆投下しかたない」発言に、広島・長崎をはじめ多くの人びとが怒りの声をあげ、防衛大臣は辞任に追い込まれた。原爆被爆国である日本が反核の姿勢を変えることは許されない。数十万人の被爆者はいまも被爆の後遺症で苦しんでいる。しかし、米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題担当特使（前国務次官）は「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救った」と発言。核兵器は凶悪な犯罪兵器だという認識を世界市民が共有しない限り今後も核拡散の流れを防止することはできないだろう。戦後６２年、被爆体験の継承も含め、非核未来を着実に作っていくロードマップを、今、ヒロシマから描いていこう。

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA)　
【共同代表】 岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】〒730-0012 広島市中区上八丁堀８－２３ 林業ビル４階　広島県生協連合会気付　TEL 082-502-3651 FAX 082-502-3860　　
【郵便振替】「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」０１３００－２－５０８８９　
【年会費】2000円　
http://e-hanwa.org/　　　　　　
hanwa@e-hanwa.org

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司会者とパネリストのプロフィール
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司会者とパネリストのプロフィール　　　　　　　　　　　　　(ABC順)

ジャルガルサイハン・エンフサイハン
Dr. ENKHSAIKHAN, Jargalsaikhan
Director of Blue Banner, Former Ambassador of Mongolia to the United Nations
　モンゴルの代表的な核軍縮NGO「ブルー・バナー」代表。モンゴル戦略研究所主任研究員。モンゴル外務省政策企画局長代理、条約法務局長代理、在モスクワ公使参事官、国連大使などを歴任。安全保障、軍縮問題、国際法および「国際関係における小国の役割」に関する論文多数。

チャウドゥリー・イナヤツラー　
Dr. INAYATULLAH, Chaudhry
President, Council of Social Sciences, Islamabad. Managing Trustee of Trust for Global Peace. 　
イスラマバード社会科学協議会会長、グローバル平和トラスト評議会議長。国連本部、国連ジュネーブ社会啓発研究所、イスラマバード大研究員を歴任、平和と民主主義を求めるパキスタン・インド人民フォーラム、パキスタン人権委員会の設立、活動に従事。専門は農村開発、核不拡散、社会科学研究。

ステイーブ・リーパー
Mr. LEEPER, Steve
Chair, Board of Directors at the Hiroshima Peace Culture Foundation.
財団法人広島平和文化センター理事長。米国イリノイ州生まれ。臨床心理学修士。幼少時代から日米を生活の拠点とし、翻訳家、平和運動家を経て2002年平和市長会議米国代表、2003年財団法人広島平和文化センター専門委員。『ヒロシマ維新』などの著書や翻訳書がある。

田中利幸
Dr. TANAKA, Yuki
Research Professor at Hiroshima Peace Institute of Hiroshima City University (war history).
広島市立大学広島平和研究所教授。約２０年豪州の大学で教鞭を取る。第二次世界大戦中の戦略爆撃、従軍慰安婦など戦争犯罪に関する英文・日文研究書を豪日で出版。０７年６月に結審した「原爆投下を裁く国際民衆法廷」共同代表。HANWA運営委員。

上山耕平
Mr. UEYAMA, Kohei
Graduate student, Hiroshima City University (Peace Studies). Participant at the recent Faslane Peace Camp in the UK.
広島市立大学院生(平和学)。０７年７月、HANWAの要請で英反核ファスレーン現地行動参加。広島修道大学国際政治学科卒（平和学）。平和使節としてワールド・フレンドシップ・センターより韓国と米国に派遣された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２007年7月5日
内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
　
「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」。米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題担当特使（前国務次官）が４日、ワシントンでの記者会見で語った。「ほとんどの歴史家の見解は一致する」とはとんでもない虚言である。スタンフォード大学歴史学教授バートン・バーンスタイン博士をはじめ、原爆投下問題に関する内外の専門家は的はずれの暴論に驚いていよう。
　久間防衛大臣の「原爆投下はしかたない」発言につづく暴言の連鎖である。１９４５年８月の段階で、日本はすでに東京を初めとする６０以上の大都市が米国の戦略爆撃で焼き尽くされ、無防備の市民に襲いかかる米軍機を迎撃できる能力もなく、軍部内強硬派の抵抗はあったものの、降伏とポツダム宣言受諾は時間の問題であり、原爆投下の軍事的必要はまったくなかった。
　以上のような暴言や「原爆投下で戦争終結が早まった」という俗説には何の根拠もなく、むしろ米国は原爆投下までは日本の降伏を許さなかったために戦争が長引いたというのが歴史の真実である。日本が降伏し、戦争が終わってしまっては、２０億ドルという巨費を投じて開発した原爆の実戦使用というチャンスを永久に失うことになる。政府首脳は何よりもそれを恐れたのだった。G・アルペロビッツ教授のように「原爆は広島・長崎に落とされたが、ソ連へのメッセージだった」とする歴史的分析もある。
　また、早くも４５年９月、米国のドワイト・マクドナルドというジャーナリストは『ポリティックス』という雑誌に原爆投下が国際法違反の国家テロだと決め付け、ナチス・ドイツによるユダヤ人抹殺と何ら変わらない戦争犯罪だとして、「原爆投下は広島・長崎という２つの都市を実験室に、両市の市民をモルモットに見立てた前代未聞の凶悪な科学的実験だった」と糾弾している。
　さらに、D・アイゼンハワー将軍やD・マッカーサー将軍など軍首脳の原爆投下を疑問視した発言も残っている。前者は「日本はすでに惨敗しており原爆は不必要だ」と言っており、後者は「米軍の上陸を待たずに日本は９月かそれ以前に降伏するだろう」と言っている。ドイツの降伏（４５年５月）以後、日本がソ連を介して降伏の条件を米国と交渉中だったことも明らかになっている。原爆を使用しなければ膨大な数の米将兵と日本国民が犠牲になったという根拠はまったくない。
　日米両政府やその他の国々が北朝鮮の核兵器保有を憂慮しているのは当然だが、ジョゼフ特使のような原爆善玉論こそ核拡散の元凶であり、核兵器は凶悪な犯罪兵器だという認識を世界市民が共有しない限り今後も核拡散の流れを防止することはできないだろう。１９９７年に行われた米国での世論調査でも、核兵器がない方が国は安全という意見は８４％に、核兵器廃絶を望む米市民は８７％に達した（世論調査専門のLake Sosin Snell & Associates社の調査）。
「９・１１」以後、米世論は「反テロ戦争に核兵器は有効」というように揺れているようだが、原爆被爆国である日本が反核の姿勢を変えることは許されない。数十万人の被爆者はいまも被爆の後遺症で苦しんでいる。日本政府はジョゼフ特使の暴言を撤回するよう米政府に求め、米政府と協力することによって核兵器廃絶へのロードマップを国際社会に示してもらいたい。