Archive for 2005

声明:核兵器廃絶への更なる努力を NPT再検討会議の決裂を越えて

2005年06月04日

 5月2日からニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は27日夕(日本時間28日朝)、実質的な成果のある文書を取りまとめられないまま閉幕した。2000年の会議では、「核兵器廃絶への明確な約束」など13項目の核軍縮合意を盛り込んだ最終文書を採択しており、それと比べると核兵器廃絶から大きく後退した結果となり、私たちも、その場に代表団を送り、核兵器廃絶への道筋をたててほしいと働きかけていただけに、無念としか言いようがない。
 被爆60年に開催されたNPT再検討会議が、このような形で閉幕してしまったことに、強い憤りを覚えるとともに、心から悲しい思いでいっぱいである。人類は、「ヒロシマを考え」、あの原爆地獄から本当の教訓を学び、核兵器のない平和な地球社会の構築にいつ成功するのだろうかと暗澹たる思いを抱かざるをえない。広島・長崎で被爆した人々は、一刻も早い核兵器廃絶を求めて、一日千秋の想いで、朗報を待っていたはずだが、その想いを裏切られたことは本当に残念である。
本格的な検討は別の機会に譲るとして、問題点を記憶にとどめるために、簡単に整理しておきたい。5月23日、各委員会の最終文書草案の骨子は以下の通りである。

第1委員会【核軍縮】
・新型核の研究開発の断念を核保有国に要請
・核実験全面禁止条約(以下、CTBT)の早期発効に向けた努力を歓迎
・CTBT発効までの核実験中止(モラトリアム)継続を要請
・核軍縮推進に向け、軍縮会議に特別委の早期設置を約束

第2委員会【核不拡散】
・追加議定書の普遍化の重要性を認識
・インド、イスラエル、パキスタンの加盟促進
・「核の闇市場」に深い懸念を表明
・核拡散防止は、対話による解決を目指す

第3委員会【原子力平和利用】
・ウラン濃縮、核燃料再処理を断念した国に対する核燃料の供給保障を国際原子力機関(IAEA)で検討するよう要請

 第1委員会(核軍縮)では、CTBTの早期発効努力を歓迎する、新型核研究開発の放棄要請などの草案に米国が強く反発し、合意に至らなかった。NPT脱退問題では、脱退した国に対して原子力資材や機材の返還を義務づける案に、途上国が反発した。第3委員会(原子力の平和利用)は、95年の再検討会議で採択された声明で「平和目的の核施設への攻撃や威嚇は国際法上の懸念」と指摘していることなどを、イランが改めて確認するよう再三、強調したが、米国は結局、イランの意向に反対し続けた。日本の再処理が2005年中に始まることへの追及はない中での、ダブルスタンダードの問題性が浮かびあがっている。
 直接的には、エジプトなどの一部中東諸国がイスラエルの核問題の解決を優先したことが原因との見方があるが、核軍縮に向けた措置をめぐって強硬な反対姿勢を貫いた核保有国=米国にほとんどの責任があることは明白である。2001年9月11日のアメリカ東部でのできごとを契機としたアメリカ政府のかたくなな姿勢は、結果として力対力の悪循環を導くだけであることを悟るべきである。
これでNPT体制の根本的な見直しや核不拡散をめぐる新たな枠組み構築を求める声が強まりそうだとの見解もあるが、国家間の関係が変わらない中では、同じ問題を抱えている。問題は、組織のあり方ではなく、NGO,自治体などが、自国の政策を変えていける力関係を構築することが最も重要である。
 今後、米国はNPTの見直しよりも、独自の核不拡散対策を強化する可能性が高い。ブッシュ米政権はもともと、現行の国際法や取り決めでは核や大量破壊兵器の拡散防止の効果はないと見ていた。そのため03年、航空機や船舶などへの監視を強化し、積み荷を押収する大量破壊兵器の「拡散防止構想」(PSI)を提唱し、現在、米、英、日本など15カ国が運営主体となっている。今後、アメリカは、PSI強化など有志連合方式を一層重視していく可能性が高い。
 NPTは00年の再検討会議で、核兵器廃絶への「明確な約束」やCTBTの早期発効など核軍縮に向けた13項目を明記した最終文書を採択したが、その到達点は、死んだわけではない。むしろ、このような事態を迎えて、改めて、その価値が高まっていると言うべきである。
 そもそもNPTは核兵器の保有をアメリカなど5カ国にだけ認めたうえで、5カ国は核軍縮を進め、非核保有国は原子力の平和利用の権利を持つという「三つの取引」の均衡で成り立つ極めて危うい枠組みである。核保有国と非核保有国との対立は長年続いており、今回のことはその一コマであると見るしかない。
 ただ核兵器保有5カ国が、核軍縮の取り組みをまとめた共同声明が準備されていたと言われており、これは、44項目、10ページに及ぶ長文の文書だと報道されている。NPTの役割の再認識、核実験のモラトリアムなどに加えて、NPT脱退と核兵器保有を宣言した北朝鮮に対し、NPTや6カ国協議への早期復帰を促す内容を盛り込んでいたと言うが、この公開を求めたい。

 1945年8月、広島・長崎への無差別攻撃で始まった核文明は、今なおそのグロテスクな姿を保ったままである。特に米国は、CTBTへの批准を拒否し続け、使用可能な超小型の核兵器開発を公言し、NPTからの脱退さえちらつかせている。2005年NPT再検討会議は、現存の国際環境の中で、核軍縮をめぐる問題点を明らかにし、かつ核兵器廃絶のための歴史的な契機にする場として、機能しなかったとは言え、広島・長崎を初めとした世界中の市民が、あくまでも一刻も早い核兵器の廃絶を求めていることに、何の変化もない。そこで、改めて各国政府に以下の点の実現に向けて尽力されるよう要請する。

1. すべてのNPT締約国が、第6条の下で誓約している核軍縮につながるよう、核兵器国は保有核兵器の完全廃棄を達成するよう明確な約束を履行すること。

2. 各国はCTBTの早期発効を達成するために、遅滞なく、無条件に、批准すること。

3. CTBTが発効するまでの、核兵器の爆発実験またはその他のあらゆる核実験を停止すること。

4. 核軍縮、核実験と小型核兵器の研究の禁止、その他の軍備管理と削減措置に適用されるべき、不可逆性の原則を順守すること。また核軍備競争の逆行を助長するミサイル防衛(MD)計画を取りやめること。

5. 核兵器能力について、また、第6条にもとづく合意事項の履行について、核軍縮のさらなる前進を支えるための自発的な信頼醸成措置として、核兵器国が透明性を増大させること。

6.  一方的な発議にもとづいて、また、核軍備削減と軍縮過程の重要な一部分として、非戦略核兵器をさらに削減すること。

7. 核兵器国、および核兵器依存国は、自国の安全保障政策における核兵器の役割を撤廃すること。
8. 全ての核兵器保有国による核軍縮会議の早期開催について、検証制度の技術的会議を先行させ、非戦略核を優先させるなども含めて、実現に努力すること。

9. 全面かつ完全な軍縮が世界人民の究極的な理念であることを再認識し、戦力を放棄した日本の平和憲法を普遍化する積極的な努力を行うこと。

10 1996年7月8日の国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見を想起しつつ、NPT第6条義務の履行について定期報告をおこなうこと。

11. 第3者機関による、アフガニスタン、コソボ、イラクで使用された放射能兵器(劣化ウラン弾)の被害調査を十分に行い、その使用を禁止する方向で最大限の努力をすること。

 広島・長崎の被爆者は、もう待ちきれないという想いに駆られている。核保有国は核兵器廃絶に向けて、どのような道筋をつけるのかを明らかにしていただきたい。私たちは、被爆地・広島の市民・被爆者として、世界のNGO、そして自治体との連携を強め、その力で自国の核政策を変えていくとともに国際的な枠組みを早急に形成すべく全力を傾注する所存である。 

2005年6月1日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
共同代表 岡本三夫・河合護郎・森瀧春子
〒730-0012広島市中区上八丁堀8-23林業ビル4F
広島県生活協同組合連合会気付
E-mail kenren.h@proof.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.e-hanwa.org/

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ご報告:HANWA NPT派遣団

2005年05月28日

ニューヨークで核兵器廃絶を訴える

NYタイムズ意見広告、NPTへの反核平和使節団が活用

   
 日本では、ゴールデンウイークで海外出国組が多い時期、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」(Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition:以下、HANWA)は、ニューヨークに渡り、核兵器廃絶をめぐる国際的な攻防の場である5年に1回開催されるNPT核不拡散条約の再検討会議に働きかけるという取り組みを行ないました。被爆者で70歳代半ばの空さんから中学2年生まで、被爆二世2名、大学院生2名など幅広い年齢層のメンバー18人が基本的に自腹で参加しました。

 NPT条約は、発効した1970年に核兵器を保有していた5つの国は、核兵器保有国として容認される一方で、それ以外の国は核兵器を持つことはできないとする極めて差別的な条約です。しかし、その前文と6条には、核兵器国が、自ら保有する核兵器を減らしていかねばならないとする条項も含まれており、条約の限界と矛盾を知ったうえで、この場を国際的な攻防の場にすることが重要です。特に、2000年のNPT再検討会議では、アメリカなど核保有国の保有核兵器の明確な約束が取り付けられ、21世紀の早い段階での核兵器の廃絶が見込まれていました。しかるに、アメリカ政府は、今年の第7回NPT再検討会議において、Sep.11のできごとを機に、世界の情勢は大きく変化し、2000年の約束に拘束されるものではないとの見解で押し通そうとしています。そこで、私たちHANWAは、その攻防の場に加わり、少しでも状況を変えていく側に立とうとしたわけです。

4月29日、朝9時、広島駅での出発式を経て、成田経由でニューヨークに着いたのは、現地時間で29日の19時でした。空港には日本からのマスコミが待ちかまえていました。というのは、被団協の皆さんがこの飛行機に同乗していたためですが、もう一つ、この日のニューヨークタイムズに核兵器の廃絶を求める広島・長崎からの意見広告が掲載されたことがありました。私たちは、早速、空港のロビーで、ニューヨークタイムズを購入し、意見広告の紙面を感慨深く見ることになりましたが、その様子をマスコミが取材してました。

意見広告は、広島・長崎の、そして日本各地の市民の力を少しずつでも出し合って、世界からニューヨークに集まる政府代表、NGO,そして何よりもアメリカ市民に広島からの声を届ける手段にしようというものです。意見広告は、掲載されただけであれば、読まない人も多いだろうし、経費がかさむ割にあまり効果は見込めない。私たちも一般論としては、そう言う側面があることは承知していました。が今回は違うという想いがありました。日本から相当数の参加者がいても、言葉の壁の前で、何もしないで帰ってくる人は、かなりいるのではないか。一人一人が、なにがしかのことをするためにも英文で訴える道具が必要で、その面で意見広告は有効です。これを見せて、広島から来たと言うだけでも、何がしかのインパクトはあるはずです。HANWAも含めて広島から行くメンバー100人が、これを持って配る道具として使えば、大きな反響があるのではないかと考えました。

 当初は、カンパ500万円ほどを集めねばならないのに、NPTのわかりにくさ、一般性のなさを考えると、お金が集まらないのではないかとの消極的な意見もかなりありました。しかし、発想に共鳴してくれる人は必ずいるはずとの信念で、とにかく始めたところ、広島・長崎を初め、全国の皆さんから熱い想いの下でカンパが集まり、何とか実現にこぎつけることができました。

 しかし、4月初めまで、なかなか軌道に乗りませんでした。4月9日、街宣の場で、意見広告の中身をほぼ確定した紙面を公表すると言うことで呼びかけたところ、マスコミが殺到しました。少なくとも広島県内ではかなりの報道がされ、更に17日にはヒロシマ平和テント村を開催し、繁華街の一角で終日、意見広告を訴えました。平和テント村には、ヒロシマ平和文化センターもテントを一梁だし、市民運動のメンバーと一緒に過ごし、平和市長会議が提唱する2020ビジョンを宣伝しました。ここでは、NPT再検討会議でニューヨークに行くメンバーが一堂に会する形で、ステージでのアピールを行いました。マスコミの扱いが大きくなるにつれ、その記事や紙面案を資料に入れて働きかけることで、そこそこの賛同をえられるようになっていったわけです。こうして、とにかく4月末の週に掲載されるところまでこぎつけました。その記事が、幸運にも、丁度、私たちがニューヨークに到着する日に掲載されたというわけです。

 5月1日、NPT会議の開会を目前にしてのアボリッシヨン・ナウなどが主催する国際的なラリーと集会が行われました。世界中のNGOが一同にかいして、広い道路を全部使っての迫力あるデモに、私たちも4枚の横断幕を拡げながら参加しました。広島から来たことがはっきりわかる横断幕で、結構迫力があり、多くのカメラが写していました。主催者発表4万人、私たちの感じでは2万人近くはいたと思います。約2時間にわたる長いデモの後、セントラルパークに到着。ピースマークをヘリで空から写すと言うことで、その枠に沿って並みました。平和市長会議から広島・長崎市長、被爆者として坪井さん、下平さん、各国のNGOなどのアピールや音楽演奏が続きました。この間に、私たちは、広島から来たと言いながら、2000枚の意見広告の実物大チラシ、NODU縮刷版600部を会場で撒きました。とても反響があり、「Great!」と言って掲載新聞の現物をみせてくれた人や、バッチをくれたりで、とても効果的でした。まだ集約できていませんが、この場では18人全員がそれぞれ別の体験をしたと思われます。

3日は、平和市長会議のメイン集会が国連近くのジャパン・ソサイテイであり、メンバーの数人が終日それに参加しました。ここでも、意見広告、基本文書,参加者のアピールなどをセットにしたもの150部を配布しました。平和市長会議に来た世界からの自治体の首長のほぼ全員に意見広告が渡ったことは大きな意義がありました。

 さらに、意見広告のコピーは、他のアピール・資料などと合わせて、核保有国、新アジェンダ連合などを含め、100カ国近くの国の国連代表部に届けられました。

5月4日には、国連内部の会議室にて、ワークショップ「“ヒバク”再考?ヒロシマ・ナガサキからイラクまで」をHANWAとNO DU (劣化ウラン弾禁止)ヒロシマ・プロジェクトの共催で開きましたが、こうしたワークショップなどの場でも、意見広告のコピーなどを配布しましたが、きわめて好評でした。ワークショップのゲスト・スピーカーの一人、ヘレン・カルディコット博士に、「意見広告はご覧になりましたか」と尋ねてみると、「勿論。とても素晴らしい。指摘は全て正しい」との答えが返ってきました。

 さらに、意見広告のコピーは、他のアピール・資料などと合わせて、核保有国、新アジェンダ連合などを含め、100カ国近くの国の国連代表部に届けられました。

またNGOが発行している5月2日発行の「News in Review/第一号」デジタル版のトップ記事として「ヒロシマからのアピール」、「意見広告紙面」、「ワークショップのお知らせ」などが掲載されました。「News in Review」は、プリントアウト版が毎日500部が発行され、NPTに参加している各国代表部などに配られる他、デジタル版が世界各地のメールニュース購読者に配信されています。これも、意見広告が、多くの関係者の意識に触れる機会を創ったと思われます。(なお、「News in Review」は、前回までのNPT再検討会議で発行されたものも含めて全てが、発行団体である ReachingCriticalWill のホームページにアップされています。 
     http://www.reachingcriticalwill.org/legal/npt/nirindex.html

以上、不十分性はあったにしろ、意見広告を一つの道具として、1週間の期間にそれ相当の動きをつくれたと思います。これは、ひとえにカンパにご協力いただいた皆さまのおかげです。ここにご報告させていただくと同時に、心からお礼させていただきます。

ただし、現在のカンパ総額は350万円ほどでして、掲載に必要な経費500万円にはまだ達しておらず、もう一息の努力をしているところです。周囲の方に声をかけていただくなど、無理のない範囲でご協力いただければ幸いです。

2005年5月26日

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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

【共同代表】 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子

【事務局】  〒730-0012 広島市中区上八丁堀8-23広島県生協連内 

電話082-502-3850 FAX082-502-3860 
Eメール info@e-hanwa.org

ホームページ http://www.e-hanwa.org/

郵便振替 「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」01300-2-50889

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NPT派遣団関連ニュースNPT派遣団関連ニュース

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中国新聞 2005年5月6日

NY、核関連集会盛ん
広島などの市民グループ












Photo
劣化ウラン弾をテーマに広島の市民グループが開いたワークショップ


class=normal> 【ニューヨーク5日宮崎智三】米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に併せ、各国の非政府組織(NGO)が連日、国連ビル内などで核関連の集会を開いている。広島など日本の市民グループも、劣化ウラン弾(DU)やプルトニウム再処理問題などを取り上げ、存在感を示している。

class=normal> DU問題を考えるワークショップ(研究集会)を四日に主催したのは広島の団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」と「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」。米国や欧州のNGOメンバーたち約五十人が参加し、米軍がイラクで使ったDUが原因とみられる健康被害を、写真や科学者の証言で指摘した。

class=normal> 原爆投下直後に大気中のちりを吸い込むなど、これまで被爆地でも軽視されがちだった体内被曝(ひばく)の問題も取り上げ、意見を交わした。

class=normal> 放射線被害という共通項で原爆とDU問題をつなぐ試み。背景には、核実験や原発事故、DU被害者と、ヒバクシャが拡大する現実がある。同プロジェクトの嘉指信雄代表は「核兵器だけに焦点を限定すれば、現在進行中の放射線被害や汚染を見過ごす」と指摘し、被爆地広島だからこそこの問題を考える役割がある、と訴える。

class=normal> 米国の「憂慮する科学者同盟」が五日開いたプルトニウム再処理問題の集会には、スピーカーの一人として原子力資料情報室(東京都中野区)の伴英幸共同代表が招かれ、日本が青森県六ケ所村で進める商業用の再処理計画と核拡散の恐れも議題に上った。

class=normal> 国連ビル内ではほぼ毎日、これらNGO集会が三~五カ所で開かれ、日本のメンバーたちも積極的に出席して意見を表明。政府代表による演説だけが被爆国の主張ではないことをアピールする機会にもなっている。

(2005.5.6)

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中国新聞2005年5月2日





テロ遺族と交流 米で被爆者ら ‘05/5/2




 【ニューヨーク1日宮崎智三】国連本部で二日午前(現地時間)に開幕する核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、ニューヨークに滞在中の広島の被爆者や市民グループは四月三十日、地元平和団体との交流や街頭署名などの活動を本格化した。

 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会などの約四十五人は、米中枢同時テロ犠牲者の遺族でつくる「ピースフル・トゥモロウズ」などと交流会を開いた。テロで夫を亡くしたアンドレア・ルブランさんら米国側の三人が、核兵器や戦争のない世界をめざす思いを語った。

 空フミ子さん(75)=広島市南区=は原爆で左目を失った体験を証言。会合後、「市民が犠牲になるのは原爆もテロも同じ。核兵器にも戦争にもノーという被爆者の思いは伝わったと思う」と話していた。

 広島県原水協の約三十人は雨の中、繁華街のマディソン・スクエア・ガーデン周辺で核兵器廃絶を求める署名活動をした。「握手を求めてくる人がいて反応は予想以上」と松本真事務局長。午後はエジプトの国連大使や米国の平和活動家による集会に出席し、「米国が核軍縮に背を向け、再検討会議の見通しは厳しい」「打開には国際世論の盛り上げが不可欠だ」などの意見に耳を傾けた。

 秋葉忠利広島市長もこの日、ニューヨーク入りした。非政府組織(NGO)などの核軍縮ネットワーク「中堅国家構想」の会合で発言し、自らが会長を務める平和市長会議が提唱している、二〇二〇年までの核兵器廃絶を目指す緊急行動(2020ビジョン)への支持を呼びかけた。

【写真説明】テロ遺族のルブランさん(左側中央)たちに被爆体験を証言する空さん(右)


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APPEAL OF HIROSHIMA PEACE DELEGATION TO NPT REV.CON

2005年04月12日

 APPEAL OF HIROSHIMA PEACE DELEGATION TO
NPT REVIEW CONCONFERENCE
―COMMEMORATING THE 60TH ANNIVERSARY OF THE BOMBING―

The Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
Presidents: Goro Kawai, Haruko Moritaki, Mitsuo Okamoto
c/o Allied Hiroshima Coop, 8-23-4 Hacchoubori, Naka-ku, Hiroshima 730-0012
E-mail kenren.h@proof.ocn.ne.jp URL http://e-hanwa.org/
April~May, 2005

Hiroshima and Nagasaki will commemorate the 60th Anniversary of the Atomic Bombing on August 6th this year. When the late Pope John Paul II visited Hiroshima in 1981, he said: “To think about Hiroshima is to deny a nuclear war”. Has humanity thought seriously about Hiroshima, learned a real lesson from the Atomic Inferno, and succeeded in building a peaceful global society without nuclear weapons? Unfortunately, the answer is NO. On the contrary, the United States and the Soviet Union, joined by other big powers, took part in the nuclear arms race accumulating more than 69,000 nuclear warheads by 1986. True, the nuclear arms race has subsided since the end of the Cold War, and the total number of nuclear warheads has decreased, yet the Green Earth is still surrounded by more than 30,000 nuclear warheads as of early summer 2005.
In addition, since the 9/11 incident the Bush administration has become ever more dependent on nuclear weapons under the pretext of “war on terror” and has started developing usable mini-nukes such as earth-penetrating bunker-busters. As if to underscore such a project, they have made an open unhesitating declaration to resume nuclear experiments, which have ceased since 1992. The US Senate’s refusal to ratify the Comprehensive Test Ban Treaty (CTBT) and the one-sided American abrogation of the ABM Treaty with Russia clearly shows the Bush administration’s posture of heavily relying on nuclear weapons. This all contradicts the ground swell of history toward the abolition of nuclear weapons.
Another grave concern of ours is the militarization of space, i.e. taking up once more the Strategic Defense Initiative originally proposed by President Reagan. This project is a sheer hallucination, and it was once pronounced dead, but the Bush administration is resuscitating the ghost. The project has nothing to do with the peace and security of the world, or even that of the American people. Although it may bring even greater profits to the US weapons industries, it will be worse than useless for Americans and world citizens. Moreover, as the weaponization of space involves the use of plutonium, a single accident may cause irreparable disaster for all life on earth.
Also, according to Iraqi medical doctors who visited Hiroshima a few times before the Iraq War serious health problems are bedeviling a great number of people in Iraq (and in former Yugoslavia) as the possible result of the use of depleted uranium (DU) weapons. In these areas where chemically poisonous and radioactive DU weapons were used by American and British troops, macabre diseases have been spreading, and particularly among children, there are countless cases of leukemia and cancers. At the same time, it is possible that exposure to the radioactive pollution caused by weapons made from depleted uranium may have caused serious health hazards suffered by the American and European soldiers alike who took part in military operations in these areas, and serious abnormalities in some of their children.
Certainly, we cannot tolerate terrorism of any kind. In particular, we would like to express our heartfelt condolences to the victims and the bereaved of the 9/11 terrorist attacks. As citizens of Hiroshima we are sensitive enough to share the sorrow of the family members who lost their loved ones. At the same time, however, what we would like to share is that terrorism has to be addressed not by military retaliation, but by police and legal institutions reinforced by international solidarity. Violent retaliatory actions solve nothing but rather increase terrorism. In fact, the present situation in Iraq vividly illustrates the point.
The world remembers the humanitarian aid by the US at a time when people were suffering from the devastation brought on by WW II. Neither have we forgotten the fair and generous economic policy of the US, which helped Germany and Japan recover from misery and achieve the economic miracle. In contrast, however, we deplore that the unilateral behavior of the Bush administration, ignoring the UN and deriding international law, in the last four and half years has not only increased violence and terrorism in the world but significantly impaired the prestige of the US as the champion of democracy.
We, the hibakusha and citizens of Hiroshima, desire a peaceful world without nuclear weapons, wars, and terrorism. As we are visiting New York city at this occasion of the Review Conference of the Non Proliferation Treaty, we strongly urge that all nuclear weapons states critically reflect on their poor records of implementing the “unequivocal undertaking” of nuclear disarmament agreed upon in 2000. We implore you to reconfirm the commitment to make every effort to accomplish substantial nuclear disarmament by the Review Conference of the NPT in 2010.
We dare to say that the policy of nuclear deterrence is nothing but “state terrorism” with the weapons of the devil and Hiroshima cannot accept this evil of “state terrorism”. It would be impossible to prevent the appearance of new nuclear weapon states and to maintain the NPT regime as long as a group of specific states claim the legitimacy of keeping nuclear weapons in a world where nations, big or small, ought to be treated equally under international law. Are these “privileged” nations who advocate the evil of “state terrorism” qualified to criticize the evil of the terrorists? We cannot accept the US proposal to undermine the NPT agreement by means of its “nuclear review posture” under the pretext of “war on terror.” Such an act violates the disarmament obligation stipulated in Article VI of the Non Proliferation Treaty.
The only way to avoid a nuclear catastrophe is to pay proper respect to worldwide law and order enshrined in the UN Charter through which gradual and complete nuclear disarmament may eventually be accomplished. The NPT serves only as the first step, but it is nevertheless the only international treaty on nuclear weapons and has to be respected as such. The international society, therefore, has the responsibility to implement concrete measures aimed at accomplishing the following objectives: 1) gaining greater international respect for the NPT; 2) treating all nations equally, with none privileged and none discriminated against; 3) the prohibition of pre-emptive nuclear strikes; 4) a halt to the development, experiment, and production of nuclear weapons; 5) reinforcement of the NPT agreement by ratifying the Comprehensive Test Ban Treaty; and 6) taking all nuclear warheads off hair trigger alert
We, the hibakusha and citizens of Hiroshima, come to the UN at this 60th year since the Atomic Bombing. We urgently demand with “a burning spirit of Hiroshima” that the US and other nuclear weapon states promote more effective moves toward nuclear disarmament, realize a total and complete nuclear disarmament in the early years of the 21st century, and make utmost efforts to prepare a truly peaceful world free of nuclear weapons, free of wars, and free of terrorism.

The members of the delegation:
Mr. Shuichi Adachi (Attorney), Mr. Suguru Fujiwara (Pharmacist), Ms. Yukuko Fujiwara (Teacher, School for Challenged Children), Ms. Haruka Katarao (Graduate Student), Ms. Kuniyo Kawabata(YWCA Officer), Mr. Nobuo Kazashi (Ph.D., Professor), Ms. Haruko Moritaki (Peace Advocate), Mr. Mitsuo Okamoto (Ph.D., Professor Emeritus), Ms. Kazuko Koyama (Interpreter), Ms. Tomoko Koyama (Junior Highschool Student), Ms. Yoshie Ozaki (Volunteer Interpreter), Ms. Fumiko Sora (Hibakusha), Mr. Takayuki Sasaki (Graduate Student), Ms. Miwako Sawada (Company Executive & Interpreter), Mr. Osamu Shinohara (Professor), Mr. Toshiyuki Tanaka (Ph.D., Professor), Mr. Katsumi Toshimoto (Corporate Officer), Mr. Ichiro Yuasa (Ph.D., Scientist).

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