Archive for 2005年06月

ニューヨークタイムズに意見広告を

2005年06月14日

核兵器廃絶のヒロシマ・ナガサキの声を
NPT再検討会議に届けよう

2005年4月29日(金)
ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告が掲載されました。
意見広告にご協力いただいた方々に深く感謝します。

これを持ってHANWAのNPT派遣団は各国からの代表や平和市長会議参加者を回り、ロビー活動を展開しました。そのご報告も出来るだけ早くしていきます。

おかげさまで現在皆さまから320万円のご協力をいただいています。
ただし、それでもなお広告にかかった費用が今のところまだ130万円程度不足しております。

もう少しみなさんのご協力が必要です。まわりの方々にお知らせいただければ有難く存じます。

よろしくお願いします。
(HANWA運営委員会)

4月29日発行の「ニューヨーク・タイムズ」。掲載された意見広告を確認するNPT派遣団、空フミコさん(被爆者)とメンバー。
ニューヨークJFK空港売店にてIMGP1292.JPG

4月29日発行「ニューヨーク・タイムズ」。左はトップページ050429newyorktimes.jpg

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○募金目標 500万円
個人1口1,000円、団体1口5,000円
募金はできるだけ2口以上お願いします。

○郵便口座名・口座番号
口座名義 ヒバク60年 NYタイムズ意見広告
口座番号 01350-1-83404

○募金の締め切り
最終締め切りを6月末に延長しました。

二口以上のカンパをしてくださった方の内、ご希望される方には、
意見広告のコピー(A3版)をさしあげます。
(その旨、郵便振替用紙の通信欄にご記入ください。)

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意見広告を大きな画像でご覧ください。
(下の画像をクリック)

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 「ニューヨーク・タイムズ」意見広告紙面構成(日本語訳)
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-2005年5月:NPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて-

   写真(1)「爆撃機からのヒロシマの眺め」
   [撮影:アメリカ軍/壊滅地域を示す白線が加えられたもの]

[1-1]今や、NPTは深刻な危機に直面している。アメリカは、核軍縮への約束を守らなければならない。

NPT(核不拡散条約)は1970年に発効し、その不備を修正するための再検討会議が五年ごとに開かれている。2000年会議では、核保有国も核軍縮に取り組む「明確な約束」がなされた。しかし最近、米国は、「核軍縮の約束」に「もはや拘束力はない」と見なし、「核による先制攻撃」も辞さないと公言するとともに、「使用可能な小型核兵器」の開発に着手してきている。

[1-2]今こそ敢えて、廃絶へのプラン作成に取り組もう!

   すべての子どもたちのため、

  「核のない平和」を創り出さなくてはならない。


写真(2)「“平和の希求”のシンボル、折り鶴を手にしたイラクの子どもたち」
     [撮影:NO DU ヒロシマ・プロジェクト]

  ヒロシマとナガサキは訴える
ブッシュ大統領とアメリカの人々に

[2-1]戦争は決して終わっていない。

       無差別的兵器による苦しみを見よ。

ヒロシマ・ナガサキから60年・・・原爆の閃光により、広島では14万人以上、長崎では7万人以上の人々が殺され、その後も、数え切れない人々が苦しみ悶えながら、亡くなっていった。老いつつあるヒバクシャたちは、いまだに、脱力感、骨髄の空洞化、呼吸器系などの障害などに苦しんでいる。あるヒバクシャは、「入退院の繰り返しです。人間らしく生きることも出来ず苦しんでいます」と語る。

ベトナム戦争から30年・・・・・・今年1月、ニューヨークの連邦裁判所はベトナムの枯葉剤被害者が起こした訴えを棄却した。一方、80年代に米国退役軍人が起こした訴訟においては、莫大な補償金が化学製造会社によって与えられている。300万人が枯葉剤に曝され、今日でも、少なくとも100万人が深刻な健康障害に苦しんでいる。

湾岸戦争から15年・・・大量の劣化ウラン兵器が使用された南イラクからは、劣化ウランの放射能と金属毒性がおそらく関係している白血病、ガン、先天性異常などの劇的増加の憂慮すべき報告が届いている。またしても放射能兵器を使った「イラクの自由作戦」など、どうして正当化できようか?

[2-2]放射能汚染はグローバル化しつつある。

2000回を越える大気圏内・地下核実験、数十年にわたるウラン採掘、核燃料再処理、原子力発電所事故などにより、放射性物質は、地球上至るところ様々な生態系において、北極の下から取られた氷のサンプルさえからも検出されている。

[2-3]“自由”は、MAD=「相互破壊保証」のもとでは幻想である。

いまだに世界は3万の核弾頭で満ちており、アメリカとロシアは、数千の弾頭を警告次第で発射できる状態において威嚇し合っている。私たちは、ほんの少数の人々が地球上の全ての生命を一瞬にして破壊してしまうことのできる世界に生きているのだ。これは受け入れがたいことである!

写真(3)「投下翌日のグランド・ゼロ」

[撮影:岸田貢宜氏:8月7日の広島のパノラマ写真より]

このようなことは二度と起こしてはならない。

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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
共同代表:岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
事務所:広島市中区上八丁堀8-23生協連内
TEL082-502-3850
FAX082-502-3860
http://www.e-hanwa.org
E-mail:info@e-hanwa.org
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「ニューヨーク・タイムズ」意見広告紙面構成(英語文)
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Bomber’s View of Hiroshima

[Circles at 0.3 & 0.6 miles; black line approx. 1.2 miles
 around the Ground Zero]

 [the US Army photo: courtesy of Hiroshima Peace Memorial Museum]

NPT in Grave Crisis:

US Must Keep Its Promise

NPT (Nuclear Non-Proliferation Treaty) came into force in 1970; a review conference is held every 5 years. In 2000, the nuclear powers agreed to an unequivocal undertakingto eliminate their nuclear arsenals, but the US now considers the agreementno longer bindingis developingusable mini-nukeswhile declaring its readiness to launch preemptive nuclear attacks.

Dare to Plan for Abolition:

All Children Deserve

A Nuclear-Free Peace

Giant Peace Rally! May 1, 2-6 PM in Central Park

[March starting at noon from the UN. For information: www.abolitionnow.org]   

              

Iraqi children holding paper-cranes,

symbols of the desire for peace

[photo by NO DU Hiroshima Project]


Hiroshima and Nagasaki Appeal

to President Bush and the American people

       


The Wars Have Never Ended.

  Look at the Suffering Caused by Indiscriminate Weapons

60 Years after Hiroshima-Nagasaki:

  In a flash the A-bombs killed more than 140.000 people in Hiroshima and 70.000 in Nagasaki; countless more died in agony over the years. The aging hibakusha (radiation victims) still suffer from weakness, spongy bone marrow, and respiratory and other disorders. A hibakusha says: “I’m still in and out of hospital. I’ve always been too sick to live a decent life.”

30 Years after the Vietnam War:

    On March 10, 2005, a Federal Court in New York dismissed the legal action brought by Vietnamese victims of Agent Orange. Meanwhile, in 1984, several chemical companies paid $180million to settle a lawsuit brought by US veterans. Three million people were exposed to Agent Orange, and at least one million suffer serious health problems today. (BBC News, 03/10/05)   

15 Years after the Gulf War:

    From southern Iraq, where large quantities of DU (depleted uranium) munitions were used, come alarming reports about dramatic increases in cancers, leukemia and birth defects, probably related to the radioactive and chemical toxicity of DU. How can “Operation Iraqi Freedom” justify the repeated use of radioactive weapons and permanent contamination?

   Radioactive Contamination Is Globalizing

After over 2000 nuclear tests, as well as decades of uranium mining, nuclear fuel reprocessing, and power-plant accidents, harmful radioactive materials     have been detected all over the world and in various ecosystems; even in samples from deep in the ice at the North Pole.

“Freedom” Is Illusion with MAD (Mutually Assured Destruction)

The world still bristles with 30.000 nuclear warheads, and the US and Russia threaten each other with thousands of weapons ready to fire on warning. We still live in a world where a tiny group of people can quickly destroy all life on Earth. This is NOT ACCEPTABLE!  

              


the Day-After at Ground Zero

[Hiroshima, Aug. 7, 1945, photos by Mitsugi Kishida: courtesy of Teppei Kishida]

WE CANNOT LET THIS HAPPEN AGAIN


HANWA=Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition: http//www.e-hanwa.org/

8-23 Kami-Hacchobori, c/o CO-OP Association, Naka-ku, Hiroshima

Email: info@e-hanwa.org/ Tel: +81-82-502-3850

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News Letter No.4

2005年06月13日

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声明:核兵器廃絶への更なる努力を NPT再検討会議の決裂を越えて

2005年06月04日

 5月2日からニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は27日夕(日本時間28日朝)、実質的な成果のある文書を取りまとめられないまま閉幕した。2000年の会議では、「核兵器廃絶への明確な約束」など13項目の核軍縮合意を盛り込んだ最終文書を採択しており、それと比べると核兵器廃絶から大きく後退した結果となり、私たちも、その場に代表団を送り、核兵器廃絶への道筋をたててほしいと働きかけていただけに、無念としか言いようがない。
 被爆60年に開催されたNPT再検討会議が、このような形で閉幕してしまったことに、強い憤りを覚えるとともに、心から悲しい思いでいっぱいである。人類は、「ヒロシマを考え」、あの原爆地獄から本当の教訓を学び、核兵器のない平和な地球社会の構築にいつ成功するのだろうかと暗澹たる思いを抱かざるをえない。広島・長崎で被爆した人々は、一刻も早い核兵器廃絶を求めて、一日千秋の想いで、朗報を待っていたはずだが、その想いを裏切られたことは本当に残念である。
本格的な検討は別の機会に譲るとして、問題点を記憶にとどめるために、簡単に整理しておきたい。5月23日、各委員会の最終文書草案の骨子は以下の通りである。

第1委員会【核軍縮】
・新型核の研究開発の断念を核保有国に要請
・核実験全面禁止条約(以下、CTBT)の早期発効に向けた努力を歓迎
・CTBT発効までの核実験中止(モラトリアム)継続を要請
・核軍縮推進に向け、軍縮会議に特別委の早期設置を約束

第2委員会【核不拡散】
・追加議定書の普遍化の重要性を認識
・インド、イスラエル、パキスタンの加盟促進
・「核の闇市場」に深い懸念を表明
・核拡散防止は、対話による解決を目指す

第3委員会【原子力平和利用】
・ウラン濃縮、核燃料再処理を断念した国に対する核燃料の供給保障を国際原子力機関(IAEA)で検討するよう要請

 第1委員会(核軍縮)では、CTBTの早期発効努力を歓迎する、新型核研究開発の放棄要請などの草案に米国が強く反発し、合意に至らなかった。NPT脱退問題では、脱退した国に対して原子力資材や機材の返還を義務づける案に、途上国が反発した。第3委員会(原子力の平和利用)は、95年の再検討会議で採択された声明で「平和目的の核施設への攻撃や威嚇は国際法上の懸念」と指摘していることなどを、イランが改めて確認するよう再三、強調したが、米国は結局、イランの意向に反対し続けた。日本の再処理が2005年中に始まることへの追及はない中での、ダブルスタンダードの問題性が浮かびあがっている。
 直接的には、エジプトなどの一部中東諸国がイスラエルの核問題の解決を優先したことが原因との見方があるが、核軍縮に向けた措置をめぐって強硬な反対姿勢を貫いた核保有国=米国にほとんどの責任があることは明白である。2001年9月11日のアメリカ東部でのできごとを契機としたアメリカ政府のかたくなな姿勢は、結果として力対力の悪循環を導くだけであることを悟るべきである。
これでNPT体制の根本的な見直しや核不拡散をめぐる新たな枠組み構築を求める声が強まりそうだとの見解もあるが、国家間の関係が変わらない中では、同じ問題を抱えている。問題は、組織のあり方ではなく、NGO,自治体などが、自国の政策を変えていける力関係を構築することが最も重要である。
 今後、米国はNPTの見直しよりも、独自の核不拡散対策を強化する可能性が高い。ブッシュ米政権はもともと、現行の国際法や取り決めでは核や大量破壊兵器の拡散防止の効果はないと見ていた。そのため03年、航空機や船舶などへの監視を強化し、積み荷を押収する大量破壊兵器の「拡散防止構想」(PSI)を提唱し、現在、米、英、日本など15カ国が運営主体となっている。今後、アメリカは、PSI強化など有志連合方式を一層重視していく可能性が高い。
 NPTは00年の再検討会議で、核兵器廃絶への「明確な約束」やCTBTの早期発効など核軍縮に向けた13項目を明記した最終文書を採択したが、その到達点は、死んだわけではない。むしろ、このような事態を迎えて、改めて、その価値が高まっていると言うべきである。
 そもそもNPTは核兵器の保有をアメリカなど5カ国にだけ認めたうえで、5カ国は核軍縮を進め、非核保有国は原子力の平和利用の権利を持つという「三つの取引」の均衡で成り立つ極めて危うい枠組みである。核保有国と非核保有国との対立は長年続いており、今回のことはその一コマであると見るしかない。
 ただ核兵器保有5カ国が、核軍縮の取り組みをまとめた共同声明が準備されていたと言われており、これは、44項目、10ページに及ぶ長文の文書だと報道されている。NPTの役割の再認識、核実験のモラトリアムなどに加えて、NPT脱退と核兵器保有を宣言した北朝鮮に対し、NPTや6カ国協議への早期復帰を促す内容を盛り込んでいたと言うが、この公開を求めたい。

 1945年8月、広島・長崎への無差別攻撃で始まった核文明は、今なおそのグロテスクな姿を保ったままである。特に米国は、CTBTへの批准を拒否し続け、使用可能な超小型の核兵器開発を公言し、NPTからの脱退さえちらつかせている。2005年NPT再検討会議は、現存の国際環境の中で、核軍縮をめぐる問題点を明らかにし、かつ核兵器廃絶のための歴史的な契機にする場として、機能しなかったとは言え、広島・長崎を初めとした世界中の市民が、あくまでも一刻も早い核兵器の廃絶を求めていることに、何の変化もない。そこで、改めて各国政府に以下の点の実現に向けて尽力されるよう要請する。

1. すべてのNPT締約国が、第6条の下で誓約している核軍縮につながるよう、核兵器国は保有核兵器の完全廃棄を達成するよう明確な約束を履行すること。

2. 各国はCTBTの早期発効を達成するために、遅滞なく、無条件に、批准すること。

3. CTBTが発効するまでの、核兵器の爆発実験またはその他のあらゆる核実験を停止すること。

4. 核軍縮、核実験と小型核兵器の研究の禁止、その他の軍備管理と削減措置に適用されるべき、不可逆性の原則を順守すること。また核軍備競争の逆行を助長するミサイル防衛(MD)計画を取りやめること。

5. 核兵器能力について、また、第6条にもとづく合意事項の履行について、核軍縮のさらなる前進を支えるための自発的な信頼醸成措置として、核兵器国が透明性を増大させること。

6.  一方的な発議にもとづいて、また、核軍備削減と軍縮過程の重要な一部分として、非戦略核兵器をさらに削減すること。

7. 核兵器国、および核兵器依存国は、自国の安全保障政策における核兵器の役割を撤廃すること。
8. 全ての核兵器保有国による核軍縮会議の早期開催について、検証制度の技術的会議を先行させ、非戦略核を優先させるなども含めて、実現に努力すること。

9. 全面かつ完全な軍縮が世界人民の究極的な理念であることを再認識し、戦力を放棄した日本の平和憲法を普遍化する積極的な努力を行うこと。

10 1996年7月8日の国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見を想起しつつ、NPT第6条義務の履行について定期報告をおこなうこと。

11. 第3者機関による、アフガニスタン、コソボ、イラクで使用された放射能兵器(劣化ウラン弾)の被害調査を十分に行い、その使用を禁止する方向で最大限の努力をすること。

 広島・長崎の被爆者は、もう待ちきれないという想いに駆られている。核保有国は核兵器廃絶に向けて、どのような道筋をつけるのかを明らかにしていただきたい。私たちは、被爆地・広島の市民・被爆者として、世界のNGO、そして自治体との連携を強め、その力で自国の核政策を変えていくとともに国際的な枠組みを早急に形成すべく全力を傾注する所存である。 

2005年6月1日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
共同代表 岡本三夫・河合護郎・森瀧春子
〒730-0012広島市中区上八丁堀8-23林業ビル4F
広島県生活協同組合連合会気付
E-mail kenren.h@proof.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.e-hanwa.org/

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