核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

「兵士として、親として劣化ウラン被害を訴える！」
イラク戦争帰還兵
―ジェラルド・マシュー夫妻講演会―

日時：200５年11月3日（木・祝） 17:00～20：00
場所：広島平和記念資料館地下　会議室1
資料代：1000円
　

　この五月、ニューヨークでは、NPT再検討会議に関連して劣化ウラン問題関連のワークショップ・集会が幾つか開かれました。そうした場でマシューさんは、「劣化ウラン問題については全く知らされていなかった。病気に苦しむ帰還兵に対する政府の態度も全く誠実でない。裏切られた気持ちだ」と、怒りを込めて語っていました。（マシューさんは、他の帰還兵とともに、娘のビクトリアちゃんに対する補償も含めて、アメリカ国防省に対し補償を求める訴えを出しています。）
　また、二度ほど直接お会いする機会のあった妻のジャニスさんも、「私たちの訴えを嘘だと言ってほしくありません。私たちの闘いは、娘のビクトリアが大きくなって、『ママ、もういいのよ』と言ってくれるまで続けるつもりです」と話されていました。今回、マシュー夫妻は、ビクトリアちゃんはベイビーシッターを頼んでニューヨークに置いてこられますが、写真やビデオなどを持参して訴えたい、と伝えてきています。　確かに、湾岸戦争とイラク戦争で大量に投下された劣化ウラン兵器の最大の被害者は、イラクの人々、イラクの子どもたちですが、マシュー夫妻も、劣化ウラン被害者であることに変わりはなく、その訴えは、とても力強く、心打たれるものです。ぜひ、日本の人たちにも直接聞いていただきたく思います。

ICBUW-Japan「ウラン兵器禁止を求める国際共同行動デー2005」賛同
広島講演
共催：NO DU ヒロシマ・プロジェクト
　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
連絡先：０９０－９０６４－４７０５（森瀧）
http://www.nodu-hiroshima.org/　

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核軍縮に関する要請
――国連総会第１委員会を前にして――
　
２００５年９月２７日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
核兵器廃絶ナガサキ市民会議
核兵器廃絶市民連絡会議

町村信孝　外務大臣様

　日本外交のための日頃のご努力に敬意を表します。
　５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が成果なく終わってから初めての国連総会が開催されています。しかし、９月１４－１６日の特別首脳会議の最終文書（成果文書）から軍縮・不拡散のテーマが削除されてしまったことに表れているように、私たちの目指す「核兵器のない世界」への道は大きな困難に直面しています。私たちは、このような状況においてこそ、核兵器の非人道性を知る日本が揺るがぬ確信を持って核兵器廃絶の緊急性を強く主張することが必要であると考えます。
そこで私たちは、国連総会第１委員会の開会に先だって、次のことを日本政府に要請いたします。

１．新しい核兵器廃絶決議（日本決議）の提案について

　現在日本政府が準備中と伝えられる核兵器廃絶を求める国連総会決議案は、１９９４年と２０００年の原型的決議案に続いて、第３の原型ともなる大切な決議案であると考えられます。報道によると、日本政府は、これまでの決議よりもメッセージ性を強めた簡潔な決議案を作成する意図であると聞きます。私たちは、このような意図を基本的に支持します。より具体的には、少なくとの次の２点の基本メッセージを含む骨太の決議案を日本政府は提案すべきであると思います。

　（１）核兵器は非人道兵器であり早急に国際法で禁止されるべきであること。化学兵器、生物兵器が非人道兵器としてすでに禁じられているにもかかわらず、それらよりはるかに非人道的な核兵器を容認するいかなる立場も、厳しく批判されるべきです。
　（２）核軍縮の促進には、ステップ・バイ・ステップの段階的措置を積み重ねることと同時に、全体としてのゴールを具体的に示す包括的なプランの追求が必要であること。（この点に関しては、以下の二つの項目を参照して下さい。）
　これらのいずれも、過去の日本決議には欠如していた基本的メッセージであり、節目となる今回の新決議案に盛り込むべきであると考えます。

２．国連第一委員会への「核兵器廃絶のための特別委員会（仮）」設置について

　８月に開催された平和市長会議（会長：秋葉忠利広島市長、副会長：伊藤一長長崎市長など）総会は、「核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会」を国連総会第一委員会に求めることを決議しました。日本政府が、この特別委員会の実現に尽力することを私たちは要請します。
　この提案は、上記第１項（２）で私たちが要請した新日本決議に盛り込まれるべき「包括的プラン」追求の趣旨にふさわしい具体的提案であります。私たちは、日本政府が新決議案にこの内容を盛り込むことを要請します。また、他の国が同様な決議案を準備している場合、日本政府はその共同提案国になるか、あるいは、少なくとも積極的に賛成すべきであります。

３．ＭＰＩが招待した「第Ⅵ条フォーラム」への参加について

　１０月３日、ニューヨーク国連本部において開催される第１回「第Ⅵ条フォーラム」について、ダグラス・ロウチ中堅国家構想（ＭＰＩ）議長から日本政府に対してすでに招待状が出されたと聞きます。ＭＰＩの説明によれば、このフォーラムは、添付しました「原則のステートメント」にある通り、核軍縮に熱心な同志国家が集まって「核兵器のない世界が必要とする法的、技術的、政治的要件を検討し、一つの国が単独で、二国間で、地域的に、あるいは多国間で取り組むことができる手段を特定する」ための会議であります。
私たちは、核兵器廃絶を求める強い国民世論をもつ日本政府が、同志国家の一員として「第Ⅵ条フォーラム」に積極的に参加することを強く要請します。「フォーラム」は、核兵器のない世界実現のための有力な協議の場となることはもちろん、上記第１項（２）の日本決議に盛り込むべき包括的プランの追求や、第２項において設置されるべき特別委員会の討議内容を設定するためにも非常に有益な知見を得る場になると考えます。

４．「東北アジア非核兵器地帯」設立について

　核軍縮に積極的に取り組む土台として、日本政府は米国の「核の傘」に依存する現在の政策から脱して東北アジア非核兵器地帯を建設する協調的地域安全保障政策に向かうべきであります。私たちはこのことを繰り返し要請します。日本政府は時期尚早との立場を繰り返し表明していますが、「スリー・プラス・スリー案」は現在の６か国協議のテーブルに載せても早すぎることはない案であると、私たちは思います。特に、最近の第４回６カ国協議で初めての６者共同宣言が採択されるなど、この枠組みが一定の成果を挙げつつある今こそ、さらに積極的なビジョンを提示すべきであります。実現に時間がかかっても、提案することによって、東北アジアに好ましい環境を作り出すことになるでしょう。

　以上について、日本政府の真剣な検討と実行を希望します。

◆連絡先：ＮＰＯ法人ピースデポ　
　　　〒223-0051　横浜市港北区箕輪町3-3-1-102
　　　電話：045-563-5101　FAX：045-563-9907　（担当：中村桂子）

◆要請団体の連絡先
　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
　　　〒730-0012　広島市中区上八丁堀8-23林業ビル４Ｆ
　　電話：082-502-3850
　核兵器廃絶ナガサキ市民会議
　　　〒852-8105　長崎市目覚町25-5　長崎平和研究所内
　　電話：095-848-6037
　核兵器廃絶市民連絡会議
　　　〒101-0053　千代田区神田美土代町11-8　ＳＫビル２Ｆ　
　　　　　　　　　　東神田法律事務所内
　　電話：03-5283-7799　FAX：03-5283-7791

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September 10, 2005

To: The September 11th Families for the Peaceful Tomorrows
From: Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

Dear friends,

As the fifth anniversary of the 9/11 tragic event approaches, we would like to extend our heartfelt sympathy to you and your loved ones, although we are aware that no words can sufficiently convey our true feelings. We, the hibakusha and the citizens of Hiroshima, the original Ground Zero, share with you the philosophy of non-violence and non-revenge, which you have cultivated among you and with which you have given comfort and courage to so many suffering people around the world.

The principle to which you adhere is not easy to maintain. However, we stand by you in that effort and promise that we will not only remain committed to that principle ourselves, but we will also make every effort to promulgate it through this world full of wars, terrorism, the abuse of human rights, and myriad other forms of violence. The run-away tragedies in Afghanistan and Iraq eloquently illustrate that violence begets nothing but more violence.

In August, Hiroshima and Nagasaki commemorated the 60th anniversary of the atomic bombings. In collaboration with the citizens of Nagasaki, HANWA campaigned to have an opinion advertisement printed in The New York Times on April　29th, timed to coincide with the Review Conference of the Non-Proliferation Treaty of Nuclear Weapons at the UN. The message of that ad corresponds precisely to your philosophy of non-violence and non-revenge, namely, “No More Hiroshima! No More Nagasaki!”

The abolition of nuclear weapons is not simply the wish of Hiroshima and Nagasaki. It is the wish of the majority of people on earth. Nuclear weapons are the pinnacle of violence. They are the culmination of the spiral of violence. Thus, the vicious circles of violence and revenge must be interrupted if humanity aspires to live in peace and harmony. At present, the world appears to be drifting in exactly the opposite direction.

Dear friends, please rest assured that we are in loving solidarity with you. We are convinced that the majority of the people desire the peaceful tomorrows that you have so courageously embodied in your unremitting, tenacious championing of the principle of non-violence and non-revenge. You have generously offered the world its only hope of lasting peace and prosperity. We thank you, indeed, for your enduring contribution, and we are thinking of you at this time.

Sincerely Yours,

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
Presidents: Mr. Goro Kawai, Ms. Haruko Moritaki, Mr. Mitsuo Okamoto, Ph.D.
————-
４年目を迎えた９・１１遺族の会「平和な明日のための９・１１家族の会」
（通称　ピースフル・トゥモローズ）にＨＡＮＷＡから連帯のメッセージを
送りました。共同代表の岡本三夫が執筆しています。

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