10月 152010
 

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)は、下記の抗議声明分を発表し、在日アメリカ大使館、日本国総理大臣及び外務大臣宛に送付しました
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「核なき世界」に逆行するアメリカの臨界前核実験に抗議する声明
 米オバマ政権が9月15日に実施した臨界前核実験は、「核なき世界へ」と向かう国際的機運に逆流し、新たな核軍拡、核拡散をもたらすものであると断ぜざるをえない。
 米核安全保障局(NNSA)は、「保有する核兵器の安全性と効率性のためのデータを得る」ためであると発表し、「包括的核実験禁止条約(CTBT)」で禁止している核爆発を伴う実験ではない」と強弁している。
 しかし、米オバマ政権が今年4月に発表した「核態勢見直し(NPR)」では、「現有核兵器の機能維持、使用期限の延長」「核抑止力の維持」をうちだし、2011会計年度の予算教書(2010.2)では、核兵器関連予算を前年度比11%増の70億ドルとし、さらに今後5年間で50億ドルの上乗せをしている。
 今回および今後2回予定されている臨界前核実験の実施は、米オバマ政権が「強力な核抑止力」という上記の核政策を具体化したものにほかならない。
 オバマ大統領は昨年4月のプラハ演説で「核なき世界を」とアピールしたが、同じ演説において「世界に核兵器がある限り強力な核抑止力を維持する」と相矛盾する表明をしていることから明らかなように、ヒロシマ・ナガサキに投下した原爆がもたらした核兵器の未曾有の非人間的な悲惨さを理解していない。
 ヒロシマ・ナガサキはその体験から、核兵器の使用はもちろん存在そのものが、人類の存在と相容れない犯罪的な非人道的兵器であると信じる。
 米国政府にたいし、来年9月までに予定している臨界前核実験がCTBTの理念に違反し核拡散を誘発するものであると認識し、計画を即時中止するよう要求する。
 日本政府を含む各国が核兵器廃絶のため、臨界前核実験を含む全ての核戦力の維持、強化につながる核保有国の暴挙に断固とした態度を取るよう訴える。
 私たち広島市民は、「核なき世界を」めざす地球市民と共に、核兵器の違法性を明らかにし廃絶への確かな保証となる核兵器禁止条約の成立を諮るべく国際世論を高める行動を続けていくものである。
                          2010年10月14日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 
     Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
【共同代表】 青木克明 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
℡ 082-532-1311/Fax 082-232-8100

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